還元策の税収増、財務相「すでに使っている」 所得減税は国債頼みに：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「（過去2年間で）税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ
所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。写真は、鈴木財務相。２０２３年１０月１３日にモロッコ・マラケシュで撮影。（２０２３年 ロイター／Susana Vera） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。 階猛委員（立憲）の質問に答えた。 政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。 税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担して
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
Twitterが認証済みバッジを購入可能にしたことで公式になりすました偽アカウントが大量発生中
イーロン・マスク氏に買収されたTwitterは、2022年11月10日に収益改善策のひとつとして認証済みバッジが買える「新生Twitter Blue」を公開しました。これにより、認証済みバッジの購入が誰でも可能になり、「認証済みバッジを購入したなりすましアカウント」が急増していると報告されています。 Fake verified posts on Twitter are getting way more serious | Mashable https://mashable.com/article/twitter-fake-verified-posts-worse-elon-musk Twitterは長らく著名人や企業の公式Twitterアカウントをわかりやすく識別するために、「認証済みバッジ」こと青色チェックマークを採用してきました。しかし、Twitterがイーロン・マスク氏に買収されたの
お客様が航空券詐欺に遭いすぎていて辛い - Privatter
文章が得意ではないので読みにくいと思います。申し訳ございません。 私は航空会社の地上係員です。これから書くのは「kiwi.com」というオンライン旅行予約サイトについてです。一言でいうと詐欺サイトです。利用は絶対にお勧めしません。 初めて航空券詐欺被害者の対応をしたのは7月の中旬でした。 カウンターに来られたお客様は予約を照会できる番号は一切持っておらず、提示されたのは、6月下旬に需要減退により欠航が決まっていた便の旅程表のみでした。欠航の旨伝えると、非常に驚かれた様子で「決済をしたのは3日前だ」とおっしゃるのです。既に欠航が決まっている便に対して、航空会社が決済をさせることはシステム上絶対にできません。しかしお客様は支払いは済んでいるというのです。こんなこと公式サイトからの予約では起こりえないと思い、利用されたサイトを聞けば「kiwi.com」というサイトでした。 前後の便や来月の同じ便
うずめまい on Twitter: "某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL"
某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL
安倍首相「交付金はリーマン時より多い」はずが...大幅に下回る金額に自治体肩すかし | ハフポスト
交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし 全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある。 内閣府が1日に公表した「地方創生臨時交付金」は、リーマン時と同じ総額1兆円。うち地方単独事業に充てられる約7千億円が都道府県と市町村に半分ずつ配分される。自治体ごとの金額は人口や感染状況、財政力などを加味した計算式に基づいて決まる。安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。根室市は前回は3億1382万円だったが、今回示された交付限度額は1億5
「桜」新疑惑 昭恵夫人私的ビジネス出資者を30人以上招待｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相夫妻が“私物化”している「桜を見る会」について、衝撃的な事実が発覚した。 なんと、昭恵夫人が始めたビジネスへの資金提供者を次々に「桜を見る会」に招待していたのだ。人数はわかっているだけでも３０人以上。しかも、招待したなかには、消費者庁から取引停止が命じられたマル…
だまされた方が悪い？ 衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ | 毎日新聞
悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを
ジャパンライフ元会長と関係「一切ない」 「桜」名簿隠蔽批判に反論―安倍首相：時事ドットコム
ジャパンライフ元会長と関係「一切ない」 「桜」名簿隠蔽批判に反論―安倍首相 2019年12月02日17時22分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２日午後、国会内 安倍晋三首相は２日の参院本会議で、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が２０１５年の「桜を見る会」に招待されていたことに関し、元会長と「個人的関係は一切ない」と語った。昭恵夫人についても「面識はない」と述べた。社民党の吉田忠智氏への答弁。 【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦” 首相は「（元会長と）多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、１対１のような形で会ったことはない」と主張。元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘には、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と語った。 一方、内閣府が今年の招待者名簿を５月９日に廃棄して
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
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https://twitter.com/big_lawfirm/status/1610947820034588673
スウェーデン政治経済情報 on Twitter: "covid-19のPCR検査を請け負うスウェーデンの民間企業が、実際に検査を行ってないのに約10万人に「陰性」の証明書を渡していたことが明らかになり、警察が捜査を開始、数名を拘束した。感染者が適切な治療を受けられないだけでなく、海… https://t.co/oFLtNCzsXD"
まとめよう、あつまろう - Togetter