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政府が昨年12月に示した「資産運用立国実現プラン」。その中核的な取り組みとして金融庁が「資産運用業の改革」を進めるなか、新たな施策として企業型確定拠出年金（企業型DC）の運営管理を担う「運営管理機関」のモニタリングに乗り出す。 金融庁による資産運用業へのモニタリングでは近年、「仕組み債」「外貨建て一時払い保険」にリソースが割かれ、行政処分や販売停止に至る銀行が出るなど、多くの問題が表面化した。運営管理機関に対するモニタリングでも、加入者の最善の利益を損なう不誠実な業務運営があぶり出される可能性がある。 目立つ割高な信託報酬 企業型DCを含む企業年金は厚生労働省の所管だが、DCの運営管理を担う運営管理機関は厚労省と金融庁の共管となっている。これまで運営管理機関に対する踏み込んだモニタリングは行われてこなかった。 しかし、昨年11月に金融サービス提供法の改正が成立。企業年金も「顧客等（年金加入

中国西部最大の都市・重慶の郊外には、中国自動車工場の供給過剰を象徴する巨大なシンボルが存在する。灰色の建物の複合体で、広さは1平方マイル（約2.6平方キロメートル）近く。働いていた何千人もの従業員はすでに去り、深紅に塗られた搬入口は閉じられている。 需要減のガソリン車で年4000万台の生産能力 組立工場とエンジン工場だったこの複合施設は、中国企業と韓国の大手企業・現代自動車（ヒョンデ）の合弁で、ロボットなどの装置を備えたガソリン車工場として2017年に開設された。ヒョンデは工場建設や設備に11億ドルを費やしたが、昨年、それとは比較にならないわずかな金額で施設を売却。敷地の草は刈られることなく、膝の高さまで伸びていた。 「高度に自動化された工場だったが、今では見る影もない」と、競合する中国の自動車会社、長安汽車で働くジョウ・ジョーフイ（24）は言う。彼が住むアパートは、この工場を見下ろす位置

今では、モノの生産の拡大や縮小が経済に与える影響は以前より小さくなっているということだ。家計の総支出が近年比較的安定していることは、アメリカが不況を回避できている重要な要素となっている。 リーダーは顧客向けの書簡の中で、現代のアメリカ経済は、昔ながらの好不況のサイクルにさらされにくくなっている、と論じた。豊かな消費者のサービス志向が強まり、工場や農場に対する依存度がかつてないほど下がったというのが、その主な理由だ。消費支出は経済全体の約70％を占めるようになっている。 「何らかの巨大な経済的ストレスでもない限り、消費はそこまで大きく変化しない」とリーダーは言う。 リーダーの「衛星」理論を支持するデータの1つは、新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済の足かせとなる前には、経済の広範な弱体化は起こっていなかった、というものだ。 これは、現在のトレンドと整合性がとれている。1980年代初頭以

低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、

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中国の鋼材の輸出量が大幅に増加している。中国海関総署（税関）が1月12日に発表したデータによれば、2023年の鋼材輸出量は前年比36.2％増の9026万4000トンに上った。ところが金額ベースで見ると、2023年の鋼材の輸出額は前年比8.3％減の845億5560万ドル（約12兆3065億円）と逆に減少した。 輸出量増加の背景には、主に2つの要因がある。その第1は国内需要の低迷だ。政府系シンクタンクの冶金工業計画研究院の推計によれば、国内の建設業の鋼材消費量は（不動産不況による建築プロジェクト減少で）2023年は5億600万トンにとどまり、前年比4.8％減少。その影響は大きく、鋼材の国内消費の総量は8億9000万トンと同3.3％減少した模様だ。 第2の要因は供給側の生産調整の遅れだ。国内需要の縮小にもかかわらず、中国の鉄鋼メーカーの粗鋼生産量は若干ながら増加している。国家統計局のデータによれ

防衛装備庁と自衛隊、とくに陸上自衛隊は装備調達がずさんである。その典型例が、スウェーデンのサーブ社が開発する口径84mmの無反動砲「カールグスタフM3」の調達だ。 無反動砲とは、発射の際に発生する爆風を後方に噴出させて、砲身の後退を軽減するようにつくられた火砲。小型軽量で、主に装甲車両や陣地などの攻撃に使用される。また照明弾を打ち上げるためにも多用されている。 陸幕は継続調達が不明なM3を選択 陸上自衛隊は豊和工業がライセンス生産していたカールグスタフM2の後継として、その後開発されたM3を2012年度に採用した。M3は輸入調達となったが、輸入となったのは調達数が国内生産すると非現実的なコストになるからだろう。輸入は住商エアロシステムが担当している。 実は2014年にサーブ社はさらに次の世代のM4を発表していた。陸自が採用した2012年以前からM4の開発はすでにアナウンスされていた。M4の

過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ

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2023年9月13日、JR北海道は、プロ野球・日本ハムファイターズの新本拠地「エスコンフィールド北海道」の隣接地に整備する新駅の見直し計画を発表した。新しい計画では、当初案の予定地から北広島駅方面に200m位置をずらし駅の構造を簡略化。総工費を「最大で125億円」とした今年2月の想定よりも工費を約3割圧縮した85～90億円とした。 建設費全額を北広島市が負担 新駅には、原則として快速列車や特急列車を停車させずに普通列車のみを停車させる計画で、ホームは待避線上に建設。列車の折り返しは新駅への引上げ線の建設をやめ、北広島駅の待避線を活用して列車の折り返しを行う方式に変更するという。 これを受け北広島市はJR北海道の計画に同意する方向で最終調整に入ったというが、市議会では「それでも工費が高い」と新駅整備の必要性について賛否が分かれているという。事業費が100億円に迫るものは首都圏の新駅整備くらい

営業員と話した内容を覚えていないととれる発言を繰り返す。勧誘内容とはまったく関係のない話を繰り返す。過去の担当者のことを突然話し始める。直前の会話を覚えていないために何度も同じ問答を繰り返す――。 そのような会話の成立しない高齢者に外国株の取引を行わせ、取引手数料を稼いでいた証券会社があった。 証券取引等監視委員会は9月15日、関東を地盤に活動する三木証券が不適切な営業を行っていたとして行政処分するよう金融庁に勧告した。勧告を受けて金融庁は、業務改善命令などの行政処分を検討する。 80歳～90歳代の客に不適切営業 監視委によると、三木証券は2020年4月以降、80歳～90歳代の顧客18人に、リスクを十分に理解させることなくアメリカのIT銘柄など外国株の取引を行わせていた。 ある顧客は8カ月で33回の売り買いをしていた。支払った手数料は、最も多い人で1460万円程度。数百万円を払った顧客も複

2030年度末の完成を目指す北海道新幹線・新函館北斗―札幌間の建設事業で、新幹線施設の建設・保有を行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は7月29日に札幌車両基地工事の起工式を実施した。車両基地事務所棟の建設予定地が会場となり、関係者ら約100人が出席。鍬入れなどの神事で工事の安全を願った。 長さ1.3kmの「細長い」車両基地 札幌車両基地には大きな特徴がある。整備新幹線の車両基地としては初めて高架上に整備されるという点だ。在来線の札幌―苗穂間の線路に沿った延長約1.3kmの細長い敷地に建設される。車両基地というと広大な敷地内の留置線にいくつもの列車が横一列にずらりと並ぶ光景が思い浮かぶが、札幌車両基地では列車は縦に置かれる。 現在の北海道新幹線の車両基地としては、新函館北斗駅の南側に「函館新幹線総合車両所」がある。「総合」の名のとおり、車両の保留、融雪作業に加えて、日常的に

50万円EVとして日本でも大きな話題になった上汽通用五菱汽車の｢宏光MINI｣の販売が急失速している。 ピーク時に月間5万台を超えていた販売台数は、2023年6月に前月比6583台減り、1万3763台まで落ち込んだ。EV市場全体は伸び続けているのに宏光MINIは急失速している。テスラ超えでEV界の寵児になった｢神車｣に何が起きているのだろうか。 2020年7月末に発売された宏光MINIは日本の軽自動車を思わせるキュートなボディと、2万8800元（約57万円）からという激安価格で超小型EVブームを巻き起こし、｢神車｣と呼ばれた。 テスラの「モデル3」を抜いたことも 9月には販売台数でテスラの｢モデル3｣を抜き、EV国内トップに。販売する五菱汽車や全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2022年の販売台数は55万4000台を超え、同年の小型EV販売台数で世界首位に立った。最高月間販売台

ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新本拠地として、北広島市に新球場「エスコンフィールド北海道」が開業した。新球場の収容人数は3万5000人。開幕戦が行われた2023年3月30日には3万1092人の観客が来場し、新球場へのアクセスを担うシャトルバスには長蛇の列ができ、冷たい風が吹く中、最大で1時間半待ちという事態も発生した。 北広島駅までのおよそ2kmを歩いたほうが早いとシャトルバスをあきらめた人たちも多く見られ、北広島駅では入場制限もかけられた。さらに、駐車場から出るだけで1時間かかるなど、周辺では大渋滞が発生。新庄剛志監督も、観客は最後まで試合を観戦することをあきらめ、「今のままなら7、8回で席を立つ」ことになると発言。新球場へのアクセス問題が表面化している。 このアクセス問題はさっそく国会でも注目され、4月18日の参議院の国土交通委員会では、参考人として招聘された富山市前市長の森雅

「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決が下った。 「解雇無効の判決に安心した。私は一貫して顧客の意向を聞き、丁寧にやってきたのに、不適正募集の調査担当者にまったく聞き入れてもらえなかった。公の判断として、裁判所に主張を受け入れてもらえて嬉しい」。判決直後、男性は弁護士を通じてコメントを発表した。 コメントにある「不適正募集」は、かんぽ生命保険で起きた顧客の不利益につながる契約募集行為を指す。募集を担った日本郵便は、金融庁から処分を受けた。日本郵便は、男性を含めた28人を2020年に懲戒解雇。いずれも、契約者の意向に反して「営業手当や成績がほしい」という自己の都合でのみ保険の契約と解約を繰り返させた、としていた。 ところが、解雇された28人のうち6人が解雇無効

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「久しぶりに納得できる額の賞与が出せた。社員も喜んでいるだろう」 渋谷社長（仮名）は、ひと仕事終えたような安堵感に包まれていました。渋谷社長が率いるA社のメイン業務は、オフィス機器や家具の販売。新型コロナウイルスの感染が拡大し、思うような活動ができず、前年は利益も前々年比約20％減となっていました。 しかし2022年になって経済活動が正常化に向けて進んだことで、業績もコロナ前に近い水準まで回復。2022年冬の賞与原資は前年比120％に増え、50人いる社員たちにも、前年より10〜30％アップした額を支給することができました。 ところが賞与支給の翌週。若手社員のリーダー的な立場の清水さん（仮名）が険しい顔でやって来て、こう言ったのです。 「3人の社員が辞めたいと言ってきました。ほかにも退職を考えている社員がいるようです」 聞けば3人とも20〜30代の若手で、営業、事務の社員で部署も入社年数もバ