５月１４日、厚生労働省幹部は参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度） 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２４　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］ - 厚生労働省幹部は１４日の参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度） 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。柳ヶ瀬裕文委員（維教）に対する答弁。 全世代型社会保障構築会議は昨年１２月にまとめた改革工程で、２０２８年度までに検討する問題として医療・介護保険における金融所得・資産の扱いを挙げ、金融所得や資産保有状況の反映のあり方を検討するとしていた。

４月１８日、最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。写真は１６日、イスラエル軍が死海から回収した、イランの弾道ミサイルとされる残がい。イスラエル南部ジュリスの基地で撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。

２月２２日、中国指導部は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。写真は北京で２０２０年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter） [北京 ２２日 ロイター] - 中国指導部は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。

中国人民銀行（中央銀行）はデフレ阻止に力を入れているが、貸し出しがインフラや製造業部門に流れ、肝心の消費に向かわないため政策効果が十分に発揮できていない。中国経済が抱える構造的欠陥が露わになった格好だ。写真は、北京にある飲食店街の提灯の下を歩く女性。２０１５年９月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）はデフレ阻止に力を入れているが、貸し出しがインフラや製造業部門に流れ、肝心の消費に向かわないため政策効果が十分に発揮できていない。中国経済が抱える構造的欠陥が露わになった格好だ。

中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［台北　２日　ロイター］ - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では１月１３日に総統・立法委員（国会議員）選挙が行われる。 習近平国家主席は１２月３１日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ

１２月１９日、 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。北京の集合住宅建設現場で２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　１９日　ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。 ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。 ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業

中国国家統計局が９日発表した１１月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去３年で最も落ち込み、生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落幅が拡大した。写真は９月２６日、上海市で撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） [北京 ９日 ロイター] - 中国国家統計局が９日発表した１１月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去３年で最も落ち込み、生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落幅が拡大した。内需の弱さが景気回復に影を落とす中、デフレ圧力の高まりを示した。 ＣＰＩは前年比、前月比ともに０．５％下落。ロイターがまとめた市場予想（前年比、前月比ともに０．１％下落）よりも大幅なマイナスとなった。前年比の下落率は２０２０年１１月以来の大きさ。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は今回のデータについて、政策当局者の懸念材料になると指摘。世界的なエネルギー価

１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） [ローマ　２５日　ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ

３月２２日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２７円２２銭高の４万０９４２円８８銭と、続伸してスタートした。写真は都内の株価ボード前で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日］ - 日本国内の投資信託に個人の資金が安定的に流入している。１０月１３日に一般社団法人･投資信託協会が発表した月次の統計データによれば、２０２３年９月の契約型公募投資信託の純資金増減額は約１.５４兆円のプラスとなり、７７カ月連続で流入超過を記録した。 最近１２カ月における公募投信への純資金流入額は約１０.３兆円に達しており、毎月の購入による資金流入が解約と償還による資金流出を上回る状況が定着している。暦年データで過去の推移をみると、純資金の流入超過は２００４年から昨年まで、過去最長となる１９年間も続いている。今年は心理的な節目となる｢２０年連続｣の記録更新に挑戦

［ローマ　１１日　ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏は１１日、米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と総合格闘技の「金網マッチ」で対決する計画について、イタリアの首相と文化相に話をし、古代ローマをテーマにした「壮大な場所」での開催に同意を得たことを明らかにした。自身が所有する交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に投稿した。 イタリアのサンジュリアーノ文化相は同日、「歴史を喚起させる大規模慈善イベント」の主催についてマスク氏と話したとのコメントを発表し、マッチを主催する準備があることを示唆した。

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

６月２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。写真は２０２２年１１月、サンクトペテルブルグのワグネル事務所で撮影（２０２３年　ロイター/Igor Russak） ［２４日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。

ドイツの自動車メーカーが、「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。写真はＢＭＷの 「i Vision Dee」。同ショーで１８日撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song） ［上海／ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツの自動車メーカーが、１８日に開幕した世界有数の自動車展示会「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。電気自動車（ＥＶ）時代に優位に立つには、中国で成功できるかが勝負の分かれ目になるとみているためだ。 今年の上海国際自動車ショーは、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が取締役会メンバー全員に加えて従業員１００人余りを現地入りさせるなどドイツ勢の存在感が際立ち、日本勢やフランス勢と対照的だ。コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのエール・ツァン氏は、ドイツメーカーが課題を深刻に受け止めている証左だと指摘する。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤

１２月１２日、 中国が新型コロナウイルス関連規制の緩和を発表したことを受け、感染「高リスク」地区の指定解除が行われている。写真は同日、上海で検査を受ける男性（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルス関連規制の緩和を発表したことを受け、感染「高リスク」地区の指定解除が行われている。１２日には、鄭州市の鴻海（ホンハイ）精密工業のｉＰｈｏｎｅ工場がある地区も封鎖が解除された。

６月２９日、日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は世界的なインフレ傾向の影響をそれほど受けていないとして、緩和的な金融政策を維持すると述べた。国際決済銀行（ＢＩＳ）が２９日、スイス・バーゼルで２６日に開催されたセミナーの録画を公表した。写真は都内で２０１９年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は世界的なインフレ傾向の影響をそれほど受けていないとして、超緩和的な金融政策を維持すると述べたほか、１５年間のデフレ経験により国内では賃金の伸びが抑えられていると指摘した。

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

大幸薬品は１８日、２０２１年１２月期の連結純損失が従来予想の２８億円から９５億円に拡大したと発表した。大幸薬品の空間除菌剤.。１月２２日、東京で撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　１８日　ロイター］ - 大幸薬品は１８日、２０２１年１２月期の連結純損失が従来予想の２８億円から９５億円に拡大したと発表した。消費者庁から広告に根拠がないと指摘された除菌剤の返品を見込み、この期末に引当金を計上。新型コロナウイルス下で当初需要が拡大した除菌製品の売り上げがこの期は伸びず、棚卸評価損と生産設備の減損費用も追加で計上した。

１月１０日、中国では民間不動産会社の社債や買掛金のデフォルトが発生しているところに、地方政府の資金調達機関として評判が芳しくない融資平台（ＬＧＦＶ）が、次に相次いで破綻に直面する恐れがある。２０２１年１１月、北京にある佳兆業集団のマンション建設現場で撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国で最も手ごろな価格で不動産を取得できる地域の１つは、ロシア国境沿いに流れるアムール川の南岸だ。北京なら寝室２つのマンション１戸の平均価格は１００万ドル（約１億１５００万円）だが、当地の鶴崗市は同じタイプが１万ドルで買える。その鶴崗市の地域経済は炭鉱からの収入ほぼ一本に依存しており、ここ何年も青息吐息が続いていたが、新型コロナウイルスのパンデミックでついに引導を渡されてしまったようだ。昨年１２月２３日に同市は、職員の新規採用を凍

［上海　８日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、９月２１日に実施予定の銀行２行からの借り入れの利息支払いを一時停止する予定。金融情報サービスのＲＥＤＤが、銀行から説明を受けた４人の話として伝えた。