森友、国有地売却額非開示は違法 国に賠償命令、大阪地裁 ｜ 共同通信学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（松永栄治裁判長）は30日「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と違法性を認め、3万3千円の支払いを命じた。 木村市議は2017年2月に提訴。その後国有地売却の8億円余りの巨額値引きが明るみに出て、森友学園を巡る一連の疑惑が発覚するきっかけとなった。 松永裁判長は「職務を尽くせば、国有地の売却額は非開示情報には当たらないと、容易に判断できた」とした。
