岸田総理「名刺交換などのやりとりはありえる」 旧統一教会との関係性は重ねて否定 岸田総理が過去に旧統一教会系の友好団体トップと面会していたとする一部報道について「名刺交換などのや…
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ!って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか? 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう? そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに? EU離脱を支持した70%(投票率)中の52パーセント
地域再生の失敗学 (光文社新書) 作者: 飯田泰之,木下斉,川崎一泰,入山章栄,林直樹,熊谷俊人出版社/メーカー: 光文社発売日: 2016/04/19メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る Kindle版もあります。 地域再生の失敗学 (光文社新書) 作者: 飯田泰之,木下斉,川崎一泰,入山章栄,林直樹,熊谷俊人出版社/メーカー: 光文社発売日: 2016/05/27メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容紹介 ●「人口減」前提のプランを立てよ ●ゆるキャラとB級グルメは無駄 ●「活性化か消滅か」ではない選択肢を ●ここにしかない魅力を徹底的に磨け! 気鋭の経済学者が、一線級の研究者、事業家、政治家たちと徹底議論し、今本当に必要な「正しい考え方」を示す 地域再生の歴史は、失敗の歴史だったと言っても過言ではない。しかし今、その地域再生の成否に、
21世紀の教育プロジェクト 世界では子どもの教育が加速している。まず英語ができないとお話にならないのだが、半端ではない資金が投下され、世界最強の教師がやってくる。先日、シンガポールの都心部に出来たばかりの学校を訪れた際には、思わずため息を漏らしてしまった。 F1シンガポールグランプリ開幕の日に、ノーベル物理学賞受賞者でオバマ政権でエネルギー長官を務めたスティーブン・チュー氏とジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンに誘われ、ミルケン氏が投資する「21世紀の教育プロジェクト」を視察し、大きなショックを受けた。 ここではなんと、小学校低学年から、コードライティング、ロボット作り、3Dプリンティングを教える。 サマーキャンプでは、ウォールストリートベーシックにいう金融基礎教育(経済学、市場原理、地政学等の基礎)、シリコンバレー01という起業家基礎教育を、ウォール街やシリコンバレーを代表するスターか
「ここから日本の話を聞いていきたいと思います。まずこちらのデータですが、日本の相対的貧困率。相対的貧困率というのは、仮に国民の所得を順番に並べた時に、所得の半分に満たない人の割合。 2012年の場合は、日本では年間の所得が122万円に満たない人の割合ということになります。 日本ではこの貧困率が右肩上がりです。2012年にはデータがある1985年以降、過去最悪の16.1%と。 およそ6人に1人が貧困層ということになりますけれども、これはOECD加盟国34か国中29位。つまり、5番目に悪い数字ということになりますね。 曽野さん、日本では近年、貧困層が増えているとか、格差が広がっていると言われていますが、日本は貧しい国になってきているのですか?」曽野氏 「違いますね。貧困と言う言葉がぐちゃぐちゃになって使われていると思いますね。 つまり、こちらの貧困というのは、水が出ない、水道の恩恵を受けていな
秋元キャスター「2015 年は未年です。戦後の未年にどのようなことがあったのかを見ていきたいと思うのですが、1955年、自由党と日本民主党が合同した自由民主党と、左派と右派が統一した日本社会党が誕生、いわゆる55年体制が成立しました。1967年に第3次中東戦争が勃発しています。1979年にはイラン革命によって、第2次オイルショックが起こりました。日本も原油価格の高騰と共に大きな騒動となりました。トイレットペーパーがなくなったりしましたよね。1991年、湾岸戦争が勃発しました。また、ソ連が崩壊し、冷戦が終結しています。日本では湾岸戦争後、初めて自衛隊が海外派遣され、ペルシャ湾で機雷掃海にあたりました。ちなみにバブル崩壊も通説としてこの年とされているということです。2003年のイラク戦争が勃発しています。このように大きな動きのある年になることが多かった未年だったんですけれども、2015年の日本
来年4月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
■ 20代、30代の死因の第一位は自殺平成25年版の自殺対策白書によると、20代の死因の半数近くが自殺であることがわかりました。政府はこれを「深刻な状況」と指摘。「特に若年層に重点を置いた取り組みが急務」と強調しています。 若い世代の自殺問題は20代のみにとどまりません。20~39歳の各年代における死因の第一位も同じく自殺、となっています。(厚生労働省2011年「人口動態統計」より)。20代、30代ともに死因の第一が自殺、であることは尋常なことではありません。 この数字は、国際的に見ても突出しているようです。15~34歳の世代で死因の第一位が自殺となっているのは先進七カ国で唯一日本だけとのこと。政府が対策を急ぐのも無理はありません。 若い世代の自殺の原因を見てみると、「健康問題」が一位ではあるものの、その原因と推測される「就職の失敗」や「進路の悩み」「勤務問題」などが増加傾向にある、といい
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる!医療費と医療保険&介護保険のトクする裏ワザ30」(ダイヤモンド社)など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入
4月14日、中百舌鳥駅近くの「堺市産業振興センター」で開催された「第十六回文学フリマin大阪」にサークル参加してきました。 (他の参加者の感想レポートは http://d.hatena.ne.jp/jugoya/20130414 のトラックバックを参照) 前日には京都に入つて「たまこまーけっと」の聖地巡礼の旅を……と思つてゐたのですが、残念ながら仕事が入つて仕舞ひました。新幹線で新大阪駅に着いたのは夜の10時半頃。それから地下鉄御堂筋線に乗り換へて移動。今回はわざわざICOCAを用意しなくても、いつも使つてゐるモバイルSuicaで大阪の地下鉄や私鉄に乗れるのが非常に便利です。 地下鉄車内の「ドアに注意」のステッカー。ユニークなデザイン。 西成なんか怖くない 往路・復路とも新幹線のぞみ指定席と云ふ一点豪華主義の代償に、宿は釜ヶ崎(「あいりん地区」とか、区の名称を取つて「西成」と呼ぶことも多い
援デリの少女たち 作者: 鈴木大介出版社/メーカー: 宝島社発売日: 2012/11/21メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 15回この商品を含むブログ (10件) を見る 内容紹介 いま大手出会い系サイトで「女性からの援助交際のカキコミ」の9割は、『援デリ』と呼ばれる「素人を装った業者」だと言われている。「打ち子」と呼ばれる統括者の男が出会い系サイトのメールのやり取りで客を取り、実働部隊である女に客を振り分けて売春させるというもので、数年前から都市部を中心に全国区で激増している売春組織である。 著者は6年半にわたり、複数の援デリ業者の内部に密着し丹念に取材してきた。その内情は凄まじく、18歳に満たないホームレスの少女や、施設を脱走した障害者の女の子、組み抜けしたヤクザ、雇い止めをされた元派遣労働者の男らによる経営……。それは少女たちにとって決して「高額バイト」などというものではな
東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ510人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の3つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて3社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし7月から8月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ341人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ169人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ510人を違法に派遣していたとして、これまでに3社
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