CA1633 – 動向レビュー:公共図書館に対する市民の意識調査:英国,米国における2つの調査の視点と方法 / 佐藤義則 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(European Commission:以下「EC」という。)は,2000年3月のEUサミットで合意された「リスボン戦略(Lisbon Strategy)」において,デジタル情報技術を用いて,2010年までにEUを世界で最も活発な知識立脚型経済社会にすることを目標として掲げた。そして,この目標を実現するための具体的な行動計画として,「eEurope 2002 Action Plan」が策定された。eEurope 2002以降,継続的に行動計画が策定・実施されたが,リスボン戦略は充分な効果を発揮しないまま見直しが迫られた。2005年6月に,これまでの取組の成果と課題を踏まえ,2005年から2010年に至る戦略計画として「i2
Nicholas Carrが"Why Kindle is no iPod"というエントリーで、「AmazonはKindleを読書という分野におけるiPODにしたてようとしているみたいだが、それは難しい」と指摘している。KindleがiPODと決定的に違うのは下記の2点と強調しており、これはかなり的を得ている。 iPODをAppleが発売した時は、Portable MP3 Playerの市場は既に構築され、成長段階にあったが、Portable Book Reader市場は以前構築されておらず、発表されている製品の殆どは失敗している(即ち、デバイスの市場を一から構築しなければならない) iPODをAppleが発売した時は、NapsterによってiPODに格納することができるMP3形式の音楽が人々に大量に配信されていたが、Kindleの場合は誰の手元にもまだコンテンツが届けられている状態ではない
新年あけましておめでとうございます。 「ハッピー・パブリック・ドメイン・デイ!」と言いづらくなって早5年、巷では青空文庫の活動が終了したかのように誤解している方もいらっしゃるようですが、もちろんみなさまのおかげで元気に続いております。 この1年は、20年にわたる保護延長期間を乗り越えようと、これからの継続的運営を視野に入れた上で、デジタルアーカイヴとしての安定化を目指し、新規データベースサーバの開発・導入のため、昨年の元旦より「充電期間」に入っておりました。 一時お休みしている業務もさまざまあり恐縮ですが、ボランティアおよびユーザーのみなさま、ご理解とご協力ありがとうございました。 ようやく新データベース構築の目途がついたこともあり、まだもう少し時間がかかりますが、本日から看板は「充電中」から「新館準備中」と掛け替えたいと思います(詳しくは、のちほどご説明差し上げます)。 充電中の1年間は
青空文庫を図書館の書架に! 『青空文庫 全』寄贈計画のお知らせ 2007年10月26日 2010年4月10日 更新 青空文庫 ▲上の画像のクリックで、『青空文庫 全』が開きます。 プリント用の高解像度版は、ここをクリックしてダウンロードしてください。(9.6Mバイトあります。) 【寄贈計画ニュース:2010年4月10日版】 ・2010年4月10日(土)、残部がつきたので、『青空文庫 全』の配布を終了しました。 ・2008年1月13日(日)、公開作品の書誌データをまとめて取得する際に利用できる、 「作家別作品一覧」に関する内容を、「青空文庫早わかり」に書き足しました。『青空文庫 全』DVD-ROM収録作品の書誌データを得る際にも、「一覧」は使えます。 ・2008年1月、国際交流基金情報センターライブラリーのご支援を得て、海外の図書館へ寄贈の輪が広がり始めました。 ・2007年12月13日(木
Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタルとの契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
世の中では、図書館の民営化なるものが話題になっているのだそうです(例えば、こちら)。 しかし、そんなもの、あの著作権法改正以降、違法に決まっているじゃない!! レンタルコミックならともかく、図書館ともなれば、貸与権管理センターで貸与権を管理できている著作物だけを貸し出しの対象とするわけにも行かないでしょう。また、顧客からは貸出料をとらなくったって、地方公共団体から図書館業務に関してお金をもらって営業していれば、「非営利」の要件を満たさなくなるでしょうに。 もはや、民間でできるのは、貸し出しなし、館内で閲覧するだけの図書館だけですよ。しかも、コピー機をおいたらアウトですよ。選撮見録事件の法理で行けば、コピー機の設置者が複製の主体になりますから、「私的使用目的の複製」とはなりえませんし、公益法人ならばともかく、営利法人が設置する「図書館」なんて著作権法施行令1条の3を満たしそうにありませんから
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
2007年01月07日 20:15 先に【国会図書館が閉鎖サイトのデータ収集と公開開始】で報じたように【国立国会図書館】では一般書籍同様にインターネット上のウェブサイト(ホームページ)を収集・蓄積する事業を2006年7月10日から正式に「インターネット情報選択的蓄積事業」としてスタートしている。プロジェクト名も【WARP(Web ARchiving Project)】と決まったようだが、そのサイト収集事業が本格化すると共にさまざまな問題点も明らかになってきたという([参考:産経新聞])。 国立国会図書館には国立国会図書館法に基づき、一般書籍・小冊子・楽譜・地図、さらにはパッケージされた電子出版物に至るまで1部ずつ献本する義務がある。公的書籍はもちろん、民間の出版物もしかり。ところが(当然といえば当然だが)ネット上で公開されたものにはその義務は無い。 紙媒体の不調とコストダウンや読者ニーズの
埼玉県立図書館が復刊ドットコムの協力を受け、「復刊が望まれている名著たち」というブックフェアを行っています。 秋のブックフェア「復刊が望まれている名著たち」 http://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/fukkan/fukkan.html 復刊ドットコムで100通以上の復刊リクエストを集めた本で、埼玉県立図書館で所蔵している本の展示を行うと共に、図書館のサイト上でそのリストを公開し、さらに復刊リクエストへのリンクを貼っています。 復刊ドットコムも営利企業で、出版事業も行っていますが、復刊ドットコムだからこそ、このような図書館と出版社のコラボレーションを実現できたのだと思うし、このブックフェアを企画した埼玉県立図書館も着眼点がすばらしい。 埼玉県立図書館にとっては、蔵書のアピールや利用促進に繋がるだろうし、復刊ドットコムにとっては、復刊リクエストが多く
昨年11月の記事(『アマゾン ジャパン、書籍の全文検索ができる“なか見!検索”のサービスを開始』)、 なか見!検索は、その名のとおりAmazon.co.jpで販売されている書籍の内容の全文検索を行なえる機能。検索キーワードがヒットしたページの前後をプレビューする“立ち読み”に相当する機能も持つ。(株)講談社など280社の協力を得ており、現在800万点前後の取り扱いがある書籍のうち13万冊以上をデータベース化しているという。これには海外サービスですでに提供されている洋書のデータも含まれているが、洋書・和書の割合、協力している出版社の内訳などは現時点で公開されていない。 さらに、今年5月に、谷口正晃さんの記事(『書籍全文検索サービス グーグル、日本でも 』)、 昨年11月から販売する書籍の検索・閲覧サービス「なか見!検索」を始めたアマゾン・ドット・コムでは、「最初は13万冊が閲覧対象だったが、
以下の論文は、2006年8月18日に札幌国際大学図書館で開催された、第49回北海道地区大学図書館職員研究集会での講演内容を整理したものです。 1 図書館の歴史と役割 時の流れとともに失われていく情報を記録し保存することは、 人類の歴史そのものといえる。 そうした記録や保存を意識的に行っていた担い手もまた、 極めて古い起源をもつといえるだろう。記録や保存には、 石碑や壁画といった移動が困難な媒体もあれば、石板、粘土版、皮革、 紙布といった移動が容易な媒体も用いられた。 そのうち移動容易な媒体を一個所に収集し保存することは、 管理や利用の便宜を考えれば、自然な発想である。わが国でも、 書籍類を公的あるいは私的に収集することが広く行われ、 各地に文庫や書庫などが形成されていた。 とはいえ、「物」としての書籍類を収集し保管するという発想が強く、書籍類の 「内容」を広く社会に流通させるという視点に欠
本の電子化について、いろいろ書いてるんだけど、この(日)記が一番言いたいことは、「グーグル(とかYahoo、MSNなど)が本を電子化しているのは、人間が読むためじゃないよ」ってことに尽きる。この点は、かなり誤解されてて、というか過剰に期待されてて、Googleとかが公開する画像を見て、「あれじゃ、とても読めたもんじゃない」っていう人がいる。品質の問題もそうだし、そもそもオンラインで読むことについてもね。 でもね、 この記事にあるように、 Karen Coyle, consultant on digital libraries, somewhat ruefully commented: “Google themselves are the only ones with a clear idea of what they are doing and they state it. They ar
カリフォルニア大学は先ごろ、米Googleに同大学の図書館に収蔵された数百万冊に及ぶ書籍のデジタル化を許可するという内容の契約書を公開した。グーグルは世界の主要な学術図書館と契約を結び、蔵書の一部をスキャンするという書籍デジタル化プロジェクト「Google Books Library Project」を推進して物議を醸しているが、このたびカリフォルニア大が公開した契約書も同プロジェクトに基づくものである。 カリフォルニア大の関係者は、Googleとの契約に関する「社会的な関心」にこたえるために内容を公にしたと、電子メールに記している。今回の公開は、8月中旬にIDG News Serviceが同大に対し、契約書面コピーの取得を正式に申請したことを受けて行われた。この契約書は、http://www.cdlib.org/news/ucgoogle_cooperative_agreement.pd
本日の要約: 「アメリカの後追いでない取り組みをする必要がある」と言ってみたけど、とりあえず、「後追い」。しかもダミーを追ってしまっているような感じ。 しつこいようだけど、今日もスタートは、こちらのページの、”大学図書館等ワーキンググループ”の第14回目。 ワーキンググループの最終回であった第14回に、次のような会話がなされている。 近年グーグルなどによるアーカイビングの動きがあるが、図書館はそれに振り回されているようにも見える。アメリカの図書館等と連携をとりつつ、大学図書館がイニシアチブをとって学術情報流通に関わっていく必要がある、という点を(報告書の)「おわりに」(という章)に入れられないか。 これに対して、以下のような反論がなされた。 事実認識として、アメリカではむしろ図書館がイニシアチブをとって、グーグルなどを利用しているという側面もある。振り回されているのは日本の大学図書館だけの
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