【読売新聞】 京都市のロボットメーカーが、農業の省力化に向け、耕作や収穫ができる様々な「農業ロボット」の開発を進めている。担当社員1人だけで米を栽培する試みも続けており、農業分野が抱える高齢化や後継者不足などの課題解決を目指している
■電流で雑草に誘導■集めて一網打尽 稲の苗などを食べる通称ジャンボタニシ(スクミリンゴガイ)の行動を、あらゆる機器を通信でつなぐIoT(モノのインターネット)の活用で制御する実験が、四万十市内の水田で進んでいる。雑草が多い場所に移動させて食べさせたり、逆に1カ所に集めて駆除したり。関係者は将来的な実用化に期待を込めている。 四国電力の情報通信子会社「STNet」(高松市)と、佐世保高専(長崎県)でジャンボタニシ防除を研究する柳生義人准教授(43)、四万十市江ノ村の米農家、鳥谷恵生さん(31)の共同研究。 鳥谷さんは、水田の雑草をジャンボタニシに食べさせる無農薬栽培(通称ジャンボタニシ農法)で稲を育てている。ただ、個体数が増え過ぎると稲の食害につながってしまう。 一方、同社の研究開発部は、地域課題の解決を掲げて農業分野での先端技術活用を模索。ジャンボタニシの食害に注目しており、昨年6月には、
詳細情報 社会的背景と研究の経緯 国内では環境保全や農産物の安心・安全に対する関心が高まり、有機農産物に対する需要は着実に増加すると考えられます。2021年には農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、有機農業取組面積の拡大を目指していますが、有機栽培の普及は十分に進んでいないのが実態です。国内の水稲作付面積は全耕地面積の4割弱を占めており、同戦略が目標とする有機農業取組面積を達成するには水稲有機栽培の面積拡大が喫緊の課題ですが、慣行栽培と比較して収量が低く、不安定な傾向にあります。加えて、水稲有機栽培では除草作業に要する労力が非常に大きく、栽培面積の拡大を阻害する大きな要因になっています。従って、国内の担い手の高齢化および減少が加速化する現状では、水稲有機栽培における除草作業の省力化と安定した雑草防除を可能にする除草技術の開発が求められています。 有機米デザイン株式会社が開発した
ゴールデンウィーク明けの秋田県南西部、にかほ市。残雪の鳥海山を望みながら田植えが終わったばかりの水田を「アイガモ」が悠然と泳ぎ回っている。といっても縦約130センチメートル、横90センチメートルほどのプラスチックでできた四角い“浮き”で、中央部に制御ユニットがあり、その底、水面側では2本の縦型のスクリューが回転している。ユニット部に二つ目玉のカバーを載せれば、まさに「アイガモ」が泳いでいるように見える。 このアイガモロボの仕事は、有機米栽培の水田を舞台に、スクリューを回して水田の土をかき混ぜることだ。田植えのために代かきされ、田植えが終わった水田は、底部に「土」があり、その上に「トロトロ層」といわれる軟らかい泥の層がある。アイガモロボは、GPSの位置情報を得ながら水田内を碁盤の目状に動き回り、トロトロ層をかき混ぜる。田植え直後から3週間、毎日休みなく、日の出から夕方まで動き続ける。 次ペー
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ネクスコ・メンテナンス関東(東京都千代田区、幡鎌俊昭社長)は、ササキコーポレーション(青森県十和田市)と共同で、車載式草刈り機を開発する。2トントラックの荷台に載せたまま、アームを伸ばして道路脇の斜面(法面)と路肩の草を刈り取る。無線手動リモコンにより車内から操作が可能で、人手の約5倍の作業量を実現する。現在、常磐自動車道の水戸市付近で実証機をテスト中で、2024年度中の商品化を目指す。 道路や土手に群生する雑草の草刈りは人手で行っているのが実情。高齢化が進み、人手不足問題を抱えているほか、夏場は熱中症リスクもある。 ネクスコ・メンテナンス関東などが開発する車載式草刈り機は、2トントラックの走行に合わせて草刈りをするので作業環境を改善し、安全性と効率性も向上できる。草刈り機は、法面用草刈り機とガードレール付近の路肩用草刈り機の2種類。それぞれを積んだトラックを縦列で走らせ、まず路肩の草を刈
抑草のための水田深水管理における イネ深水抵抗性に関わるゲノム領域を特定 -農薬削減、持続的な食料・農業生産に貢献- 東京農工大学大学院連合農学研究科磐佐まりな氏、同大学農学研究院生物生産科学部門大川泰一郎教授、農研機構西日本農業研究センター浅見秀則氏、農工大発ベンチャーの有機米デザイン株式会社中村哲也氏らの研究グループは、除草剤を減らして、水田の雑草発生を抑制するための深水管理条件におけるイネの旺盛な生育に関わるゲノム領域を特定することに成功しました。この成果により特定されたゲノム領域を品種改良に利用することで、除草剤を減らし環境負荷を軽減した持続的な農業生産の拡大につながることが期待されます。 本研究成果は、Riceに2023年11月25日に掲載されました。 掲載誌:Rice 論文名:Identification of genomic regions for deep-water re
開発の社会的背景・経緯 SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。これを受け、農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。戦略の中では、2050年までに有機農業の取組面積を100万ha(2021年度は26.6千ha)に拡大する目標も設定されましたが、目標達成のためには栽培面積の大きな水稲作での取り組みが不可欠です。 水稲の有機栽培において手間がかかる作業として「除草」が挙げられ、規模拡大を阻む一つの要因となっています。農研機構はこれまでに、水稲の除草作業の効率化を目的とした高能率水田用除草機を開発(農機メーカーから市販)し、この機械を活用すれば条間の除草は高能率で行うことが可
農業の作業時間を大幅に短縮する技術が開発されている。 【映像】農作業を救う、かわいいアイガモ型ロボット ロボットメーカーのテムザックが、高齢化による耕作放棄地に悩む宮崎県延岡市と協力してアイガモの姿をした農作業ロボットの実証実験を実施した。 田植えの前に稲の種から苗を育てる田んぼの「苗代」を作らず、直接ドローンで水田に種もみを撒き、遠隔操作によって水田の状態を管理。雑草除去には「雷鳥1号」をアイガモの代わりに投入した。 今回投入予定だった稲刈りロボ「雷鳥2号」の完成が間に合わず、人力で刈り取りをおこなったが、これまで529時間かかっていた農作業の時間がわずか29時間で完了。従来の5パーセントになったという。 これにタレントのゆきぽよは「農作業ロボット、これメチャクチャよくないですか? 逆に今までなかったんだって思っちゃうぐらい。おじいちゃんおばあちゃんが助かりそうなロボット」と絶賛した。
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「雷鳥1号」という可愛らしい鳥型除草ロボットが印象的なスマート水田で稲刈りが行われた。1反あたりの収穫量は400キログラム。従来農法での全国平均は1反あたり530キログラムなのでやや少なめだが、当初から7割程度(370キログラム)を目標にしていたので大成功と言える。なにより驚きなのは、全部で29時間という労働時間だ。 ロボット開発企業テムザックは、耕作放棄地を活用し、ドローンやロボットを使って人手に頼らない「WORKROID(ワークロイド)農業」を提唱している。今年は宮崎県延岡市内の田んぼで稲作実験が行われ、初めての稲刈りが行われた。 5月、に水に浮かないよう鉄をコーティングした稲の種をドローンで水田に撒いたあと(田植えを行わない直まき方式)、田んぼの水位と水温はセンサーで監視して遠隔調整、雑草が生える季節には雷鳥1号が田んぼを泳いで除草を行った。これにより、従来農法では529時間にもなる
ニュース農林水産NTT Comなど6者、ドローン×AIで牧草地の雑草をピンポイント除草する実証実験を開始 2023年9月20日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、清和農場および共同実証機関であるホクレン農業協同組合連合会(以下、ホクレン)、ビコンジャパン、ホクサン、釧路丹頂農業協同組合(以下、JAくしろ丹頂)と、牧草の生産において大きな課題となっている雑草をドローン空撮画像・AI画像認識技術で検知するとともに、セクションコントロールスプレーヤーや農薬散布ドローン、小型農薬散布ロボットといった最新機器を活用し、ピンポイントで除草する新技術の実証実験を開始することを発表した。 同実証実験は、農業・食品産業技術総合研究機構が公募した「戦略的スマート農業技術の実証・実装」に選定され実施するものである。 牧草の生育を阻害し、搾乳量の低下につながる雑草の問題 牛の飼料となる牧草の
ロボットなどの設計・製作を手がける株式会社ソルトフラッツ(東京都江東区)は、農薬を使用しない水田の初期除草を省力化する農業用除草ロボット「SV01」を開発。その機能などについてYouTubeで紹介している。 「SV01」の2023年型プロトタイプ 「SV01」は、農薬を使わない稲作で欠かせない除草の省力化に役立つロボット。 水に浮いて除草するため、人や機械が圃場に入るより稲にやさしく除草できる。 ラジオコントロールによる遠隔操縦のほか、GPSを利用した自動走行も可能で、オペレーターの負担も小さく安全な除草を実現。 専用設計の除草装置次々と雑草を浮かせるプロトタイプの作業の様子などをYouTubeで公開している。 専用設計の除草装置で雑草を浮かせる
送る人も受け取る人も快適に。Slackから送れるさくらの宅配便取次サービス >>サービスの詳細を見てみる 安心してお米を食べてもらいたいし、栽培時には環境負荷を与えたくない。除草剤を使わなくてもいいのであれば、使いたくない。そう思う農家は多いそうだ。しかし、除草剤を使わないという選択に踏み切るのは、なかなか難しい。その要因の 1つとして、雑草駆除の負担が挙げられる。夏に向けて生い茂る雑草の生命力には、目を見張るものがある。 そんな雑草に立ち向かうために開発されたのが「ミズニゴール」。ラジコンで操作し、田んぼを駆け巡らせることで、除草ができるロボットだ。 ミズニゴールを開発したのは、長野県塩尻市を拠点とする株式会社ハタケホットケ(以下、ハタケホットケ)。「ミズニゴールで、除草剤を使わずに育てられる田んぼが広まっていくかもしれない。今後は完全自動化を目指したい」と、2022年~2023年にかけ
筑北村坂井で無農薬・無肥料農業に取り組む農家の北郷俊明さん(59)が、田植え機を活用して水田に生える雑草を抜き取る装置を開発した。手間が掛かり除草剤に頼りがちな草取り作業を、出番が限られる田植え機に独自装置を取り付けて動かすことで、米作りの負担軽減と無農薬につなげる発想。今春に特許を申請し、年内にも商品化して販売を目指す。 スノーシューにも似たツメが付いたソリ状の装置で、田植え機後部の植え付け部に装着して使う。苗と苗の間を進む装置のツメが熊手のように水底を引っかいて雑草を根こそぎ抜き取る仕組みだ。水田を進む田植え機が、田植え作業時に水底に付いた〝わだち〟に沿って自動操縦のように進む性質を生かしており、動力型の水田除草機に比べ操縦が容易で苗も傷付かないという。 元庭師の北郷さんは、平成26(2014)年に福島県から移り住んだ。自然に関われる仕事をしようと無農薬の農業を始めたが、重労働な草取り
研究成果Life & HealthPhysics & ChemistryEnvironment & Sustainability 雑草を枯らさず成⻑を抑制する毒性のない抑草剤の開発は環境保全の観点からも重要である。しかし従来の抑草剤は枯死を伴う除草剤の作⽤を減弱したものがほとんどである。 植物の根に対する成⻑抑制や枯死を伴わない強⼒な重⼒屈性阻害剤の開発に初めて成功した。 雑草の根張りを浅くして養分・⽔分の吸収を抑制することによる抑草剤の開発に繋がり、環境調和型の緑化調整が可能となる。 雑草の管理は農地のみならず、宅地、線路、⼟⼿、道路法⾯、河川敷など多⽅⾯で課題となっています。雑草の刈り取りには多⼤なコストが発⽣し、除草剤による枯死は、景観悪化だけでなく地盤の軟弱化、保⽔⼒低下など環境問題を招きます。したがって適度な緑化を維持しつつ雑草の増殖を抑制することが望まれますが、従来の抑草剤は除
JA全農は日本農薬が提供するスマホ用アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」(以下、「レイミー」)の診断結果を営農管理システム「Z-GIS」上に表示し、営農情報とあわせて病害虫雑草の発生状況を地図上で把握できるシステム連携で協議を開始することに合意した。連携によってJAグループの営農支援体制の強化をはかる。 日本農薬の谷元忠執行役員国内営業本部副本部長(左)とJA全農の山田正和耕種総合対策部長 生産者の判断をサポート 日本農薬は生産現場で防除を提案、指導する人員が減っているなか、生産者自ら病害虫と雑草を特定し的確に農薬を選択して防除するツールが求められているとして、2015年から検討を開始、2020年4月、NTTデータCCSと共同で開発した「レイミー」をリリースした。 アプリは無料。当初、対応作物は水稲だけだったが、その後、野菜、果実を追加し今年3月末で19作物まで拡大した(※)。診断可能な
農業のIT化が急速に進んでいる。そんななか「ハタケホットケ」という脱力系ネーミングの会社が地味にすごい除草マシンを開発した。その名も「ミズニゴール」。なんでそんな名前なのか? どこがすごいのか? その全貌を紹介しよう! 文/ベストカーWeb編集部、写真/ハタケホットケ、クボタ クルマの電子化はしばしば話題になるが、農業機械のIT化も見逃せない。農業就労者の不足や高齢化を省力化によって打開しようと、各社が知恵を絞っているためだ。たとえばトラクターや田植え機、コンバインは無人運転の実用化が近づいているし、農薬散布はAIを搭載したドローンが作物や雑草を識別し、エリアや散布量を自動判定するといった具合。 とはいえこうした農業のIT化は、比較的資金もある大規模集約型農業に目を向けがち。小さな圃場を営む零細農家などは、なかなか手が出しにくいという現実がある。そこに着目したのが「ハタケホットケ」という長
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