農林水産省は11月24日、職員がどんなデスク環境で働いているのか紹介する動画を公開した。同省経営局や消費・安全局で働く人たちのデスクを撮影。デスク周辺にある趣味の品などを通して働き方や人材を紹介している。 情報をPCで管理しつつ、紙でも共有できるように整理しているという職員や、机を自分でカスタムしてスタンディングデスクのようにしている職員など、省内の働き方が垣間見える。職員はプリンストンやアイ・オー・データ機器製のモニター、バッファロー製のマウス、日本HPの「EliteBook」などを業務に使っている様子だ。 農水省はSNSを使った情報発信に積極的なことで知られる。中心になっているのは有志の若手職員によるプロジェクト「BUZZ MUFF」。今回の動画もBUZZ MUFFによるもので、農水省のPRが目的とみられる。 関連記事 またお前か　農水省が「5000兆円欲しい」風の素材配布　国産水産物

SITO.(シト) @IaaIto アイコンは世界一可愛い嫁さん。経験と学術の融和から、他にない学びを得んとする露地野菜農家。 sitochan.com ブログ 「あるのは探究心」を運営✍️ #農業 #家庭菜園 #セラミス栽培 youtube.com/channel/UCrvCS… SITO.(シト) @IaaIto わたし、農家のSITO.！ こっちは周りを囲う竹を伐採してユンボで抜根して平らに整地して綺麗にしたら地主に「農業やるから返してちょ。」と言われ返還してから半年経った畑。 pic.twitter.com/gmDOoPw1UL 2023-07-29 12:11:46

新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は、農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示しました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣はきょう総理大臣官邸で、首都圏でスーパーを展開する企業や消費者問題の相談を受け付けている日本消費者協会の幹部らから現在の状況などについてヒアリングを行いました。 このあと、政府は、物価や景気への総合的な対策に取り組む「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「小麦等の食品原材料や肥料・飼料等の価格高騰対策、エネルギー価格の抑制策を含む事業規模13兆円の総合緊急対策を迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と述べました。 そして、農産品の価格上昇を抑えるため、「農

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野上浩太郎農相は１６日の参院農林水産委員会で、子ども食堂に対する政府備蓄米の無償提供の上限数量を引き上げる方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の一環。子ども食堂の食材調達費を支援する事業は要件を見直し、対象を広げるとした。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。 政府は同日、コロナ禍で打撃を受けた生活困窮者向けの緊急支援策に関する関係閣僚会議を開き、こうした方針を決定。…… コロナと農業経営　際立つ小農の堅実さ　木之内農園会長　木之内均 １年半前には、新型コロナウイルスで世界中がこんなに振り回されると誰が予想できただろう。 農業の世界は自然相手のため、一般的な産業よりもリスクが多いことは日頃から意識しており、それなりのリスクヘッジはしているつもりであった。しかし、私はコロナで自らの農園もこんなにダメージを受けるとは予想もしていなかった。 考えてみれば、畜産の世界では鳥インフルエンザ、豚熱、

厚生労働省は、ひきこもり支援の一環として、農家での短期間の農業体験を通じて本格的な就労のための準備を後押しする事業を2020年度から始めると発表した。 就労していない期間が長く、生活が不規則になりがちな人や、他人と接することが苦手な人が、農業体験を通じて生活リズムを整え、コミュニケーションの機会を得ることが狙いだ。 全国5カ所ほどにマッチング支援機関（農協など）を設置し、受け入れ農家と自立相談支援機関をつなぐ。これは、農家と都市部のマッチングも可能にする。 この報道に対し、ネットでは、「ひきこもりは奴隷や外国人労働者の代わりじゃないんだが」「ひきこもりが早朝の作業に出てこられるかな」「人手足りない所に家にこもってる人を！って簡単に考えるのやめた方が良い」「ただでさえ忙しいのにこういうのに協力しようとする人の良い農家の方がひきこもりコミュ障に迷惑をかけられないか心配」といった否定的な反応が多

農家と連携、引きこもり支援＝来年度からモデル事業－厚労省 2019年08月22日07時05分 厚生労働省は、農業と福祉の連携による新たな就労支援モデル事業を２０２０年度から始める方針を固めた。引きこもりなどが理由で長く仕事に就いていない人に、農家で短期間の農業体験をしてもらい、本格的な就労のための準備を後押しする。２０年度予算概算要求に関連経費約１億円を盛り込む方針だ。 中高年引きこもり６１万人＝男性８割、半数が５年以上－内閣府調査 農業や農山漁村が持つ自然や人とのつながりの力を福祉分野で生かす取り組みは「農福連携」と呼ばれる。就労していない期間が長く生活が不規則になりがちな人や、他人との接触が苦手な人が農業体験を通じ、生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上を図ることを期待している。 モデル事業は、就労希望者を受け入れる農業事業者と、市町村などに設けられている自立相談支援機関をつな

農水省は、消費者庁、環境省、および全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会とともに、本来食べられるのにも関わらず廃棄される「食品ロス」を削減するための全国共同キャンペーン「おいしい食べきり」を実施する。 期間は平成30年12月から平成31年1月まで。宴席で適量を注文することや食べきれない料理を仲間で分け合うことを促す「宴会五箇条」や宴会の開始30分と終了10分前は席を立たずにしっかり食べる「30・10運動」などの取り組みをポスターやホームページなどで啓発する。 詳しくは、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会公式ホームページをご確認ください。 （関連記事） ・食品リサイクルについて合同審議会（18.11.06） ・10月を食品ロス削減啓発月間に　農水省（18.10.01） ・食品ロス削減全国大会を京都市で開催（18.09.19） ・【座談会・与党議員に聞く】食料自給は国の責務　「田舎