どんぐり陸士長 @Dongurihou 🇫🇷「牡蠣うめぇぇぇ！」ﾑｼｬﾑｼｬ 🦪(あ……ごめんフランス……なんか調子悪い) 1970年寄生虫による病気でカキが絶滅の危機に 🇫🇷「やべぇよ！牡蠣が全滅するぅ！」 🇯🇵「あの……うちの宮城県三陸沖のマガキの稚貝送ります……」 🇫🇷「すげぇ！生命力が強いしカキの病気にも打ち勝つチカラを持ってる！ありがとう！」 以来フランスで流通するカキの相当部分は日本由来の真牡蠣に 2011年 🇯🇵「うわぁぁぁ！地震だぁぁぁぁ」 東日本大震災発生 🇯🇵「あぁ……津波で宮城県のカキ養殖施設が壊滅状態に……どうしよう」 🇫🇷カキ養殖業者 「かつて日本に助けてもらった恩返しをするで！」 養殖施設の復旧を支援したという 2024-05-01 17:33:46

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

一貫、なんと1000円近くするという寿司ネタ、ご存じですか？ その名は「イシカゲ貝」。 まとまった養殖をしているのは全国で岩手県陸前高田市の広田湾だけ。いまこの時期しか水揚げができず、幻の貝とも呼ばれているんです。なぜ陸前高田市だけで養殖されているのか。幻の貝をめぐる数奇な運命と挑戦をお伝えします。 （盛岡放送局記者 高橋広行）

福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し

「福島の海」と聞いてどんなことを思い浮かべますか？「原発事故で放射性物質が流れ出した」とか「魚も汚染されている」とか。漁を再開したことは知っていても「風評で売れていない」などと思っていませんか。どれも本当のことでしたが、原発事故から9年半たって現状は大きく変わってきています。福島の海はどこまでよみがえり、いま何が課題になっているのでしょうか。（福島放送局記者 後藤駿介 ディレクター 立山遼） 親潮と黒潮がぶつかる福島県沖はプランクトンが豊富で、「常磐もの」と呼ばれる良質なヒラメやカレイなどが高値で取り引きされてきました。 しかし、原発事故のあと、魚の出荷制限や風評被害が続いてきた中で、いまも流通量を調整しながら出荷先での評価を調べる「試験操業」が行われています。 市場で売れ残りや値崩れが起きないか慎重に見極める必要があるとして、漁業者みずからが漁の日数や海域などを抑えている状況が続いている

２月、国の出荷制限が解除された福島県沖の「コモンカスベ」について、県内の漁協の組合長らが集まる会議で、水揚げを再開することが決まりました。 これで原発事故の後、出荷制限がかかっていた魚種はすべて水揚げできるようになります。 福島県沖の「コモンカスベ」は、去年１月にとれた１匹から、国の基準の１キログラムあたり１００ベクレルを超える１６１ベクレルの放射性物質が検出され、福島県沖の魚介類の中で唯一、出荷制限が続いていましたが、その後の検査で安定して基準値を下回り、２月２５日に解除されました。 これを受けて、３月３０日、いわき市で開かれた漁協の組合長らが集まる会議で、コモンカスベの水揚げを再開することが全会一致で決まりました。 これで、原発事故のあと、出荷制限がかかっていた福島県沖の魚種はすべて水揚げを再開できることになり、震災前の漁業の形に一歩近づいたことになります。 県漁連の野崎哲会長は「出荷

宮城県丸森町の‟農業再興“による復興を目指して　GM７ 循環型有機農業『アクアポニックス』導入のためのクラウドファンディングを実施 パソナグループで宮城県丸森町の地域商社事業を手掛ける株式会社GM7（本社：宮城県丸森町、代表　取締役　齊藤良太、以下GM7）は、令和元年台風第19号により被害を受けた丸森町の一日も早い復興を目指し、丸森町の“農業再興”に向けた次世代の循環型有機農業『アクアポニックス』導入のために、クラウドファンディングの募集を1月10日（金）まで実施しています。 アクアポニックスとは、水産養殖と水耕栽培を掛け合わせた次世代型農業システムで、魚が排出するフンや尿を植物育成の栄養分として利用する循環型有機農業です。台風19号の被害を乗り越え町全体が復興していくためには、丸森町の主要産業である農業を再興していく必要があります。新しい次世代型農業であるアクアポニックスを導入することで

福島第一原子力発電所にたまり続ける、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる、前の環境大臣の発言に地元が反発する中、小泉環境大臣が福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会し「漁業者に不安を与えてしまった」として陳謝しました。 こうした中、小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。 県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。 これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。 小泉環境大臣は12日夕方、福島

世界貿易機関（WTO）が韓国による東北など8県の水産物の禁輸措置を容認してからまもなく3カ月、旬を迎えた東北を代表する海産物「ホヤ」が大量廃棄に今もあえいでいる。捨てられ続ける状況に歯止めをかけようと立ち上がったのは宮城県塩釜市の飲食店オーナー、佐藤文行さん(59)。「これをヒーローにしないでどうするの」とその味に魅せられ、食の力で現状を打破しようとする活動に密着した。まずは最新の動画をご覧ください。 https://creators.yahoo.co.jp/otashingo/0200028669 終わらぬ禁輸措置　大量廃棄にあえぐホヤホヤの刺身(筆者撮影)「ホヤほど健康に効果的で多様な料理に活用出来る食材はない！」と佐藤さんは言う。 塩味が強く、独特の風味を持つホヤは宮城・岩手を中心とした東北地方では日常的に食べられている海産物。むきたての生臭さのないプリプリな食感は地域で長年愛されて

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断を受け、水産庁は漁師に対する支援策を打ち出した。被災地などの漁師がホタテやカキを韓国以外の国に輸出したり、国内での販売が見込めるほかの魚をとったりすることを支援する。 欧州連合（ＥＵ）や米国にホタテや活カキを輸出するためには、海域の水質の監視が必要。青森、岩手、宮城の３県で自治体が行う水質監視を国が補助して行う地域を拡大。年内に輸出を始められるようにする。 韓国の禁輸で大きな打撃を受けるのは、大半を韓国向け輸出に回していたホヤの漁師だ。被災地には現在、生産を再開する際に、赤字の一部を国が負担する事業があるが、月内にもこれを、韓国が禁輸する福島など８県の漁師がほかの魚の漁に転換する時にも使えるようにする。 国内の販路を広げるため、大都市で展示商談会をひらく費用を補助する制度の対象を

今から約3年前の2016年、70seedsでは東京から岩手に移り住み、復興支援や地方の衰退に立ち向かう『大槌食べる通信』の吉野さんを取材しました。 地方衰退を防ぐのはよそ者『大槌食べる通信』の挑戦 「東北へ移住した”よそもの”が見つけた、コミュニティの可能性－『大槌食べる通信』が挑む地方創生」 東日本大震災の復興支援を機に岩手に住み始めて8年。精力的に活動を続ける吉野さんの、その後のお話です。そこには、復興や地方創生だけでなく、現代を生きる若者への人生のヒントもありました。 その後、そして現在 よそ者として岩手県に関わるようになった吉野さん。被災した女性たちに手仕事をつくろう、という考えのもと始めた『大槌刺し子プロジェクト』など、「復興のために自分が出来ることをしたい」という一心で様々な活動に取り組んでいました。 その一環として始めたのが『大槌食べる通信』。2019年に入ってからは対象エリ