デジタル社会のパスポートとも呼ばれるマイナンバーカードは、対面・オンラインでの本人確認を行うための様々な機能を有しています。 私は公共業界でデジタルアイデンティティに関する仕事をしているのですが、マイナンバーカードは調べても調べても知らない機能が出てきて、いまだに全容を把握しきれていませんでした。 そろそろちゃんと整理して理解しなければと思いまして、自分用のメモとして公開情報を調べながら、このnoteにとりまとめていきます。 おことわりこのnoteは私が個人的に調査した公開情報をまとめたものです。業務上知り得た秘密情報や非公開情報は含んでおりません。 マイナンバーカードの仕様理解については素人に毛が生えたレベルですので、抜け漏れや誤りがあったら優しく教えていただけると嬉しいです。 予想よりも機能が多すぎて、かなり長い記事になってしまいました。斜め読み、読み飛ばし推奨です。 今回は物理カード

券面アプリケーション（AP）：カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP：カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー（個人番号）と「基本4情報」（氏名、住所、生年月日、性別） 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号（※1）が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP（JPKI-AP） 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6～16桁のパスワード（数字／英大文字）が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号（※1）が必要 住基AP：カードの所有者に割り当てられた「住民基

「保険診療の流れ」の図説をいれました。 はじめにマイナンバーカードを保険証の代わりに使う「マイナ保険証」ですが、今まで当たり前のように使っていた「健康保険証」や「健康保険」の仕組みについて、なんとなくの知識しか無い人が多いと思う。（別に恥ずかしいことでは無いが、日本の医療制度を理解することは「みんなが当事者」として知っていて欲しい） マイナ保険証を理解するには、「健康保険証」や「健康保険」についての理解が無いと、その意義や従来の保険証の問題点がわからないと思うので、解説していこうと思う。 キーワード：国民皆保険、健康保険制度、保険者、審査支払機関、レセプト、診療報酬、返戻、マイナンバー、マイナ保険証、オンライン資格確認、国民医療費、医療DX 国民皆保険「国民皆保険」とは、病気のときや事故にあったときの高額な医療費の負担を軽減してくれる医療保険制度です。 日本ではすべての国民が公的医療保険に

先の国会で成立した改正出入国管理法には、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う副作用への対応策が不十分な点がある。外国人を国民皆保険にどう位置づけるかという問題は、その一つだ。日本国内に居をかまえ、国内で活動する企業に雇われる外国人は日本人と同様に遇するのが原則である。一方で母国に残した家族の高額な医療費を日本の健康保険で賄う事例が報告されている。まずは厚生労働省が悪質な事例の実態をつかむ必要があ

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」。政府は相次いでマイナ保険証への一本化に向けた施策を打ち出してきた。2023年3月7日、2024年秋の健康保険証廃止に向けた関連法案を閣議決定した。さらに2023年4月1日からは医療機関に対するマイナ保険証への対応が原則義務化された。マイナ保険証活用で、患者にとって何が「便利」になるのだろうか。 期待がかかるのが、マイナポータルを活用して、電子カルテに記録された診療情報を患者が「持ち歩ける」ようになることである。これまで医療機関で医師による利用に限られていた。 現在マイナポータル経由で閲覧できる医療情報は、薬剤情報や特定健診情報などに限られている。厚生労働省が取り組む全国での電子カルテ情報の共有の仕組みが実現すると、病名やアレルギー情報などの電子カルテ情報も閲覧できるようになる。 電子カルテ情報を医療機関や患者がいつでも閲覧・共有

Published 2023/03/07 08:37 (JST) Updated 2023/03/07 08:53 (JST) 政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

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健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

「じゃ、お薬出しておきますね」 病院で診察を受けた医師にそう言われ、会計の時に窓口で受け取るのが「処方箋」。薬局に持って行くあの紙のことです。 この紙をデジタル化した「電子処方箋」の運用が、1月26日から全国の医療機関や薬局で順次始まります。 どんな仕組み？ 何かメリットがあるの？ Q＆A方式でまとめました。 （山形局 和田杏菜 社会部 小泉知世） Q. そもそも「電子処方箋」って何？ A. 医療機関で処方された薬を受け取るには、まず窓口で「処方箋」を受け取ります。 この紙には医師が処方した薬の種類や服用する量、投与する方法などが書かれていて、薬局で受け取った薬剤師がその内容を確かめたうえで調剤する、という流れになっています。 「電子処方箋」は、処方箋を紙で発行するのではなく「電子化」し、オンラインを通じて処方された薬の情報などをやりとりする仕組みのことで、医療機関と薬局がオンラインで処方

薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやり取りする「電子処方箋」のシステムの運用が今月から全国で始まります。同じ薬の重複や、飲み合わせが悪い薬の処方を避けることなどがねらいで、適切な服薬につながることが期待されます。 薬の処方を受けるには通常、医療機関に紙の処方箋を発行してもらい薬局に持参する必要があります。 しかし、処方箋は医療機関ごとに発行されることから、別々の病院で同じ薬が処方され、高齢者を中心に、重複して薬を飲むケースが課題となっていました。 このため、厚生労働省は処方箋を電子化し、オンラインを使って、患者が服用している薬などの情報を医療機関と薬局の間でやり取りするシステムの運用を全国で始めることにしました。 これによって患者のデータが一元化され、医療機関が処方歴などを正確に把握できるようになるため、重複した処方や、飲み合わせが悪い薬の併用を避けられるなど、安全性が

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マイナンバーカードと保険証の一体化を巡り、さまざまな議論が起きていますが、その中には「マイナンバーを使う」との誤解が見受けられます。このような誤解が生まれる背景として、マイナンバーカードの設計にも問題があると筆者は考えています。 マイナ保険証は「マイナンバーを使っていない」マイナ保険証についてSNSやメディアの反応を見ていると、そもそも「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の区別がついていない人がいるように見受けられます。 まず確認しておきたい点として、マイナ保険証では日本国内の全住民に振られている12桁のマイナンバー（個人番号）は使っていません。 これはデジタル庁などが配布しているリーフレットなどでも説明されています。 マイナ保険証でマイナンバーは使っていない（デジタル庁のリーフレットより） 病院などの窓口ではカードを手渡すのではなく、読み取り機能を備えた端末にカードをかざして使います

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河野デジタル大臣は１３日、紙の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。マイナンバーカードの取得の実質義務化となる一方、医療の現場からは健康保険…

長いので答えだけ知りたい 暗証番号(PIN)無しで利用者証明が可能な特定機関認証を使用しているからです。 特定機関認証は特定機関認証用の公開鍵証明書と秘密鍵をあらかじめ提供されている必要があるため、汎用的には使えません。 マイナンバーカードの保険証利用について マイナンバーカードの保険証利用が宣伝されるようになりました。 マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者証利用について）より引用 マイナンバーカードの健康保険証利用申込はマイナポータルなどから行います。 マイナンバーカードの健康保険証利用について～医療機関・薬局で利用可能～より引用 このマイナンバーカードの保険証利用ではマイナンバーを利用することはありません。マイナンバー法により定められた「特定個人情報の提供の制限」で認められる利用範囲ではないからです。このことは公式のFAQにも書いてあります。 Ｑ９．医療機関・薬局がマイナン

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。事実上のカード義務化を急ぐ背景には、普及が進まず社会のデジタル化が遅れることへの危機感がある。情報流出などカード取得に不安を抱く人も多く、丁寧な説明や対応が求められる。 読み取り機導入、いまだ31％ マイナ保険証は、医療機関や薬局の窓口に設置した専用の読み取り機で本人確認を行う。患者の同意があれば、過去の特定健診の情報や処方薬の情報が把握でき、治療に生かしたり、重複や過剰な調剤を避けたりできる利点がある。ただ…

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務