“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

長野県の第三セクター「しなの鉄道」は来年度中にすべての駅で交通系ICカード「Suica」を使えるようにする方針を固めました。相互乗り入れしているJR東日本は県内で「Suica」が使える駅を来年春ごろから拡大する予定で、これによって利用客の増加につなげるねらいがあります。 北陸新幹線の開業に伴い全国初の並行在来線として開業した「しなの鉄道」は、JRの信越本線に乗り入れる形で、軽井沢駅から長野駅と、長野駅と妙高高原駅とを結ぶ2つの路線を運行しています。 関係者によりますと来年春ごろからJR東日本が「Suica」が使える長野県内の駅を拡大することに伴い、「しなの鉄道」でも来年度中にすべての駅で使えるようにする方針を固めました。 交通系ICカードの導入には大きなコストがかかるため「しなの鉄道」はこれまで見送ってきましたが、沿線の人口が減少する中、利便性を向上することでインバウンドや首都圏からの利用

男子校、女子校がある埼玉県立高校について、去年、共学化すべきとする勧告が出たことについて、埼玉県教育委員会の担当者が、生徒の意見を聞く会がさいたま市の高校で開かれ「多様な環境を奪わないでほしい」といった共学化に反対する意見が相次ぎました。 意見を聞く会は、120年余り前の創立から一貫して男子校の県立浦和高校で開かれ、およそ150人の生徒が参加しました。 埼玉県の男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員は、去年8月に男子校、女子校の県立高校、合わせて12校について、県教育委員会に対し、早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 意見を聞く会は、浦和高校の生徒たちからの要望を受けて開かれたもので、生徒からは県教育委員会の担当者に対し、 ▽共学化されれば、長く続いてきた行事がなくなり、男子校ならではの特色が失われるという意見や ▽男子校を選べるという多様な環境を奪わないでほしい という意見が出

韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった

駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して

3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準です。 ▽日経平均株価、13日の終値は先週金曜日の終値より1066円55銭高い3万7963円97銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは54.15上がって2612.03。 ▽一日の出来高は21億4573万株でした。 終値として一日で1000円以上値上がりするのは2020年の6月以来です。 13日の日経平均株価は、一時、3万8000円を超え、取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準となりました。 要因の1つはアメリカの株高が日本にも波及したためです。 12日のニューヨーク市場では、先週末にかけて発表されたアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回り、景気の底堅さを示したと受け止められたことから、

9日のニューヨーク株式市場では投資家の運用の指標の1つで、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が上昇し、終値で初めて5000の大台を超えて史上最高値を更新しました。 背景には企業業績が好調なことや、生成AIの利用の急速な拡大でAIの需要が高まるとの期待があり、ニューヨーク市場で株価の上昇傾向が鮮明になっています。 一方、ダウ平均株価は前日まで2日連続で史上最高値を更新していましたが、9日は利益を確定する売り注文も出たことから、終値は前日に比べて54ドル64セント安い3万8671ドル69セントと小幅な値下がりとなりました。

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

ことし秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。アメリカのメディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を「反乱」だとした上で、トランプ前大統領が関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。 トランプ氏本人は出廷しませんでした。 弁論では連邦最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断を認めれば州ごとに立候補資格の有無を判断できることになるとして、「一握りの州が大

トヨタ自動車が発表した去年1年間の世界での車の販売台数は、グループ全体で1123万台と過去最高を更新し、ドイツのフォルクスワーゲンを上回って4年連続で世界トップとなりました。 トヨタが発表した去年1年間の世界での車の販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前の年より7.2％多い1123万3039台となりました。 半導体不足の影響が解消しつつあることに加え、北米やヨーロッパを中心に車の需要が堅調だったことから、過去最高を更新しました。 この結果、ドイツのフォルクスワーゲンのグループ全体での世界販売台数、923万9500台を上回り、4年連続で世界トップとなりました。 また、トヨタ単体の去年1年間の世界全体の生産台数も1003万3171台と過去最高になりました。 このうち国内での生産台数は、前の年より26.9％増えて337万752台となり、トヨタが雇用や技術力を確保するために欠か

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か

人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁

スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。 こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、 ▽アプリストアや決済 ▽検索 ▽ブラウザー ▽基本ソフト の分野になるということです。 さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支

13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ

JR東海とJR西日本は、東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」について、混雑のピーク時期にあたる、ことし春の大型連休を含む11日間、「全席指定席」にすると発表しました。 発表によりますと、JR東海とJR西日本は東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」について、ことし春の大型連休を含む4月26日から5月6日までの11日間、自由席をなくし、「全席指定席」とします。 「のぞみ」では通常、1号車から3号車が自由席となっていますが、これをなくすことで、列車1本当たり普通車の指定席がおよそ3割増えるということです。 この年末年始の8日間に、「のぞみ」を全席指定にしたところ、乗客がホームで長時間待つ必要がなくなり、混雑緩和につながったということです。 JRでは、この年末年始から、春の大型連休とお盆休みもあわせた混雑のピーク時に「のぞみ」を全席指定にすることにしていて、「ひかり」や「こだま」では引き続き年間を通

2024年はアメリカやロシア、台湾など各地でリーダーや議会の構成を決める選挙が予定されていて、世界情勢に大きな影響を与える国や地域で選挙が相次ぐ、世界的な「選挙イヤー」となります。 1月13日 台湾総統選 台湾では1月13日、総統選挙が行われます。台湾への圧力を強める中国との向き合い方が大きな争点で、アメリカなどと関係を強化し中国を抑止しようという与党・民進党の頼清徳氏、中国との交流を密にすることを訴える最大野党・国民党の侯友宜氏、そして野党第2党・民衆党の柯文哲氏が争う構図となっています。 3月にはロシアで大統領選挙が行われます。有力な対立候補がいない中でプーチン大統領の再選が確実視されていて、当選すれば新たな任期は2030年までとなります。 2022年、一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州でも選挙だとする活動を強行する構えでプーチン大統領としては選挙を通じて併合を正当化し、国民に

企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。 厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3％となりました。 労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34％から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。 主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、 ▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか ▽「全労連」

水素を燃料とした飛行機に大型トラック。脱炭素化の世界的な潮流の中で、二酸化炭素を出さずに使える水素をめぐって、市場の主導権を握ろうと、各国が競争を繰り広げている。エネルギー資源に乏しい日本は、世界でもいち早く水素に注目。水素を燃料として使う燃料電池車の実用化など、技術開発を推進し、その関連技術の特許数は世界でトップクラスだ。ところが、なかなか普及していないのが実情だ。その一方、アメリカなどは普及への取り組みを急拡大させ追い上げている。こうしたなか、北海道で水素ビジネスを展開する会社はアメリカに進出し、商機を見出そうとしている。水素ウォーズ、その最前線を追った。

29日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりして、ことしの取り引きを終えました。日経平均株価の終値は3万3464円17銭と、去年の年末と比べると7369円余り、率にして28.2％値上がりし、日銀が異次元緩和策を導入した2013年以来の高い上昇率となりました。 ▽日経平均株価、29日の終値は28日より75円45銭安い、3万3464円17銭 ▽東証株価指数・トピックスは4.37上がって、2366.39 ▽1日の出来高は、12億8510万株でした。 市場関係者は「年末を迎え、東京市場はあすから5日間の休場となることから、このところ値上がりしていた半導体関連の銘柄を売る動きなどが見られた。来年は日本を含む各国の金融政策や新NISAをめぐる動き、それにアメリカ大統領選挙の行方などに注目する1年となりそうだ」と話しています。