弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて断固として迷惑行為を許さない姿勢がみ
改正プロバイダ責任制限法施行後の10月6日、東京地裁がTwitter社にプロバイダ情報の提供命令を出した。10月3日の申立てから、わずか3日間という「スピード命令」となった。 開示申立て「第1号」を手がけた弁護士は「まだ手探りだが、裁判所が法改正による手続きを先導していくという強い姿勢を感じた。Twitter社は速やかに応じてほしい」と話す。 ●2週間と予想も… 第1号の開示申立てをおこなっていたのは、大阪府のブランディング会社。反社会的勢力との関係を指摘するような投稿をされたとして、Twitter社を相手方に今回の新制度を使っていた。 代理人の藤吉修崇弁護士によれば、Twitter社に命じられたのは、投稿者が契約していた接続プロバイダ情報を申立人に提供することと、ログインの際に使われたIPアドレスとタイムスタンプを接続プロバイダに提供することだ。 「(改正法施行後も)2週間ほどかかると言
夫婦円満な生活を送るためにも、できれば事前にトラブルの芽は摘んでおきたいものです。そこで、年間100件以上離婚・男女問題の相談を受けている中村剛弁護士による「弁護士が教える!幸せな結婚&離婚」をお届けします。 連載の第15回は「ネットで知り合ったら、携帯番号を聞いておこう」です。最近はSNSやアプリ経由で、パートナーと知り合う人も増えています。ただ、トラブルが起きた際に、唯一の連絡手段だったLINEなどをブロックされてしまい、連絡がつかないという事態も起きています。 中村弁護士は「相手方の住所までたどり着けないと、裁判を起こすことができず、最終的に泣き寝入りということになりかねない」と注意を呼びかけます。 ●ネット上で知り合った人と関係を持つ際の注意点 現在、インターネット上で知り合う機会は増えてきています。SNSはもちろんのこと、マッチングアプリなどで知り合い、交際に発展することは少なく
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
安倍晋三元首相が銃撃された事件では、要人警護の不備が指摘されている。その中で事件直後から槍玉にあげられているのが、2019年7月の前回参院選時に札幌市で起きた「ヤジ排除事件」だ。 当時首相だった安倍氏の選挙演説に「やめろ」などとヤジを飛ばした複数の市民が警察により演説現場から遠ざけられたという出来事で、のちに当事者らが「表現の自由侵害」などとして国賠提訴。今年3月、札幌地裁が排除行為の多くを違法と認める原告側の実質全面勝訴判決を出した(のち被告の北海道警察が控訴)。 少なくないネット投稿がこの判決を引き、各地の警察が萎縮して警備が疎かになり、今回のような事態を招いた――というのである。同旨の主張は、報道大手の社説や解説にも登場し、あたかも表現の自由の尊重が要人警護の足枷になっているかのような印象を読者に与えた可能性がある。安倍氏への批判的な意見が今回の事件を生じさせた(大意)とまで言い切る
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、(統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について)社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ 理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198
ツイッターの匿名アカウント「黒瀬深」の投稿で名誉を毀損されたとして、作家・タレントの室井佑月さんが損害賠償550万円をもとめた裁判で、黒瀬さん側が200万円を支払うことなどを条件として、6月30日に和解が成立した。室井さんの夫で、代理人の米山隆一弁護士が同日、明らかにした。 ●室井さんのメディア出演反対を【拡散希望】で呼びかけた 訴状や米山弁護士の説明によると、室井さんは2020年2月24日、あるメーカーが作った「日の丸マスク」について、政府発注のものと勘違いし、政府批判のツイートを投稿した。だが、誤りに気づき、謝罪した。 しかし、黒瀬さんは同年5月30日から、室井さんの投稿を引き合いに「日の丸マスクの件ですが、やはり室井佑月がデマを拡散して誹謗中傷していた模様」とのツイートや、「#室井佑月のテレビ出演に抗議します!」というハッシュタグの拡散を呼びかける内容の投稿などをツイートした。 室井
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く