長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
最後の1日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した=長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス(個人事業主)の配達員ら十数人が8日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した50代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく8日の長崎市内。男性は「amazon」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計188個の荷物を夜9時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、2022年9月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する2次下請け企業(埼玉県川口市)に対し
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ!」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay(アマゾンは正当な賃金を払え)」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス(個人事業主)が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon(アマゾン)は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来
通販大手のアマゾンから身に覚えのない商品が代引きで届く-。どう考えても怪しいが、同居家族が注文したと思って支払ってしまうケースがあるという。実際、不審な代引き配達に関する国民生活センターへの相談件数は5年前の2・5倍近くまで増加。それにしても、送り主の狙いは何なのか。 5年で相談2.5倍に《頼んでないものが代引で届き、家の者が払ってしまいました》。今夏、X(旧ツイッター)に投稿された報告だ。同様の投稿は平成30年ごろから散見され、戸惑う人が相次いでいるという。 国民生活センターによると、代引き配達を利用した「送り付け事案」に関する相談件数は29年度は362件だったが、令和4年度は2・5倍近くの899件に。今年度は8月までの5カ月ですでに481件(前年度同期比233件増)に上っている。 アマゾンで商品を注文する際は、送付先として他人の住所を選択できる。その場合も、代金引換での支払い方法が選択
配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー=長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ(日当の加算金)が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
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日本一のつまようじ生産量を誇る大阪・河内長野市で、数少ない純国産つまようじを製造・販売する菊水産業さん 菊水産業株式会社【公式】(国産つまようじ屋) @kikusui_sangyo 大阪府河内長野市の地場産業【つまようじ】の会社🤭一般的な形の国産つまようじ製造(全国で残り2社)地元では最後の一社。国産黒文字楊枝(手作業製作)も…中の人→四代目跡継ぎ。職人でもあり多数TV出演あり、つま子の保護者⚠2021/10/9火災被害で会社全焼再建頑張ってます。 lit.link/kikusuisangyo リンク 菊水産業株式会社 菊水産業株式会社 代表取締役就任の約1か月後の2021/10/09に、会社がもらい火による火災に合いました。事務所、作業場、倉庫が全焼し商品も在庫も燃えました。 地場産業を守るため再起のスタートとしてクラウドファンディングを行いました。沢山のご支援本当にあり
西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市でマンションを所有する不動産会社の経営者から憤りの投稿が寄せられました。住民が不在の時に荷物を一時的に保管できる宅配ボックスを配達業者が勝手に開け、先に入っていた荷物を外に出し、自分の荷物を置いていった──というのです。なぜこんなことができるのでしょうか。そして何のために…。背景には運送業界を巡る課題があるようです。 【画像】ボックス前に放置された荷物 【投稿】 福岡市内にマンションを所有する不動産会社を経営しています。マンションの入り口には宅配ボックスが並んでいます。配達員が暗証番号を設定する「ダイヤル式」と呼ばれるものです。 5月上旬、Amazon(アマゾン)の荷物の配達を請け負う業者が、既に荷物が保管されているボックスを勝手に開錠し、中に入っていた荷物をボックス前に放置し、自分の荷物を入れて去った事案が発生しました。 マンションには防犯カメラ
コンビニエンスストアで商品を並べるオーナー。ここ20年、最低賃金の水準でアルバイトを募集している=埼玉県で2022年7月8日午後0時22分、奥山はるな撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)を31円とすることが決まった。目安通りに引き上げられれば全国平均で961円となる。大幅な引き上げの決め手となったのは、ウクライナ危機などによる物価高だ。働く人、そして新型コロナウイルス禍にも苦しむ中小企業への影響は。【奥山はるな、小鍜冶孝志、石田奈津子】 経営者にとっては、物価高に加え、人件費の増加につながる「ダブルパンチ」となりかねない。とりわけ、影響を受けるのが中小・零細企業の経営者だ。 「10月以降は売り上げを月100万円以上増やさないと、現在の利益を保てない」。東京都内で夫とコンビニエンスストアを営む50代の女性は嘆く。物価高の影響で売り上げを増やす必要があるが、景気も伸び悩む中、目標達
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」(同庁)という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
「僕が今まで、アマゾンから0円で仕入れた商品ですか?」 そう言って、上原浩介(26歳、仮名)は、自慢げに語りはじめた。 「財布にTシャツ、靴、コンピューターのマウス、コンピューターのキーボード、イヤホン、扇風機、懐中電灯、傘、水着、犬のおもちゃ、赤ちゃん用のトレーニングパッド……。その中で一番値段が高かった商品は、ドライブレコーダーで8999円でした。全部の点数では、30点前後ですかね。転売目的で手に入れた商品です」 上原の話を聞いたのは、大阪市内にあるホテルの中にあり、自然光がよく入ってくる天窓の高い、しゃれたレストランだった。 法律にも引っかかりそうな話をあっけらかんとした態度で話す彼に、私は違和感を抱いていた。また、1時間の取材の間、彼は終始、スマホをいじり、メールやLINEのやり取りを続けており、その態度を不思議な気持ちで眺めていた。 アマゾン「偽レビュー」書く人の心理 上原は、ア
ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が、出品者の負担でポイント還元を行う方針を示していることについて、世耕経済産業大臣は、出品者の中小企業に過度な負担をさせた場合は問題だとして、公正取引委員会に必要な対応を求めました。公正取引委員会としても調査を行う方針です。 アマゾンジャパンは、ことし5月下旬からすべての商品を対象に販売価格の1%以上のポイントを利用者に還元する方針を示し、その原資は出品する事業者が負担するとしています。 これについて世耕経済産業大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「仮にネット通販市場で優越的な地位を乱用し、一方的な契約変更で出品者に過度な負担をさせているのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「特に中小企業はネット通販市場に依存している部分が大きい。公正取引委員会には、迅速な調査を進めていくことなどを強く期待した
カンフーには広く「訓練を積み重ねる」といった意味があります。「老師オグチの家電カンフー」は、ライターの小口覺が家電をネタに、角度を変えてさらに突き詰めて考えてみるコーナーです 【この記事に関する別の画像を見る】 5,000円を超えるような買い物は、ほとんどAmazonかヨドバシ・ドット・コムのオグチです。宅急便を配達してくれるM本さんとは、ほぼ毎日顔を合わせる日々。そんな日常に、ちょっとしたサプライズ。知らない荷物が着払いでやってきました。 M本さん「Amazonさんから着払いで、6,288円です!」 小口「んー、何か頼んだっけかな~?」(心当たりを脳内で高速検索) 宛先は確かに自分の名前。しかし、Amazonは基本カード払いだし、箱がでかい。よく見たところ、箱の底から、納品書がはみ出ている。引っ張り出してみると、そこに書かれていた品名は「きかんしゃトーマス レッツゴー大冒険!」しかも2セ
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