立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ | NHKニュース
立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。 国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。 これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。 馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまで
「消費税減税研究会」立ち上げ報道にあたって | 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区選出 衆議院議員
昨日より一部報道で流れておりますが、このたび勉強会「消費税減税研究会（仮称）」をれいわ新選組の山本太郎代表と立ち上げることになりました。 税制は、国民の皆さんの生活に直結し、国のあり方を左右する大変重要な問題です。現在、長期のデフレからの出口が見えぬまま我が国の経済は低迷を続け、2014年の消費税8％への引き上げによる家計消費支出の対前年度比は5年連続マイナスとなっています。そのような状況の下で、この10月1日に消費税が10％に引き上げられました。 私自身は一貫してデフレ不況の中での消費増税には反対をしてきました。2011年夏の民主党代表選挙の際にもそのことを強く主張し、世に問いました。2012年、民主党政権化で消費税増税法案が可決される際には、苦渋の決断ではありましたが、附則の18条に「名目3％、実質2％」の経済成長率を目標として経済状況が好転しなければ増税できないようにする「弾力条項」
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