図書館職員、7割以上が非正規「生活できないほど低賃金」 待遇改善求め、関係団体が集会 - 弁護士ドットコムニュース
注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
カプコン 来年春の新入社員初任給 6万5000円引き上げ30万円に | NHK
大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27％の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5％を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図
「今の運賃ではこの金額での人材募集しかできない」 運べないものは運べない｜労務管理｜物流ウィークリー
公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？ そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞
Google米国法人をレイオフ（一時解雇）された人の話が米国企業めっちゃドライでビビる→「そんな突然に…」
よしまさ @yoshiInCali 少し傷も癒えたから、僕がグーグルレイオフされた当日の事言うわ。 場所: 日本東京 状況: 有休 10:00 - 起床 (正社員) 11:00 - グーグル渋谷オフィスに行く 11:30 - オフィスでお菓子をほおばる 12:00 - オフィスツアーのゲスト到着 12:15 - ゲスト入館手続き完了 12:16 - ゲスト入館ゲート通過 12:17 - 僕は社員証無効で入館できず 12:18 - 受付に社員証確認してもらう 12:19 - ゲスト強制退場 12:20 - 受付にメールを確認してもらう事を提案されて、確認したところ、10分前に解雇通知送られてる事に気づく(無職) 12:30 - ゲストと外でご飯食べる 13:00 - ゲスト帰らせてから、ショックで放心状態 これがアメリカで働く人の解雇現実です。 有休中でも普通に解雇するので容赦ないです。 2
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
けっこう特殊なポジションの無期雇用スタッフが辞めることになって派遣先からけっこう文句言われた話「だから正社員にしろって言ったじゃないか」
しぶや @wormamaantenna 人材系の会社で派遣コーディネーター。30代半ば。二児の母→グルメな小学生と虫大好き保育園児。人材業界のあれこれと育児についてつぶやきます。読書が好きなのでたまにおすすめ本も紹介。リプうれしいですが、いいね1000超えたらミュートしてます。好評のアイコンはココナラで頼んだやつです。 note.com/shibuya_haken しぶや @wormamaantenna けっこう特殊なポジションの無期雇用スタッフが辞めることになって、まぁ次が正社員なので非常に喜ばしいことなんだけども、派遣先からはけっこう文句言われてさぁ… だから！何度も！無期転換の時！正規雇用にしてくれって！言っただろうがぁぁぁぁぁぁ！！！！ 本人は正規雇用を強く希望していて、 2023-12-01 12:02:30 しぶや @wormamaantenna 「正規雇用になれたら一生働く、
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界 労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を：東京新聞 TOKYO Web
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
人気の陰で学芸員不足 金沢２１美、退職１１人｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
●２１年度から ●展覧会に影響懸念 ●必要数２１人、補充進まず１６人 石川県内屈指の知名度と集客力を誇る金沢２１世紀美術館が学芸員不足に直面している。コロナ禍の２０２１年以降、「新たな職場で経験を積みたい」と退職するスタッフが相次ぎ、現在の学芸員・専門員は１６人と業務上必要な２１人に対して５人足りていない。募集をかけても応募が少なく、補充が追いつかない状況で、「このままでは展覧会の企画に影響が及びかねない」と懸念する声も出ている。 金沢２１世紀美術館を運営する金沢芸術創造財団によると、学芸員、専門員の退職は２０１８年度に２人、１９年度にゼロ、２０年度１人で推移していたが、２１年度は５人に急増。２２年度も４人が辞め、今年度も８月１日時点で２人が他へ移った。 退職の理由としては、他美術館への転出のほか、県外出身の学芸員が親元で働きたいと希望するケースが多い。大学職員など研究職での勤務や起業を希
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
発達障害の女性、職場で「配慮」求めたら 休職と突然の雇い止め通告：朝日新聞デジタル
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日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
ご報告｜職無し子
お騒がせしております。 2022年11月3日に「Colaboに採用を取り消され無職になった話」を投稿しました。 その後、Colabo側から初めて謝罪の連絡を受け、後日それに対する補償について話す場に呼ばれました。 その件についてのご報告です。 結論から言うと、採用取り消しを受けたことで自分が失ったものや被った精神的苦痛に対して、十分とは到底言えない補償内容を提示され、交渉は決裂しました。 私はColabo側の杜撰な採用活動や誠意の感じられない態度などについて事細かに説明を試みましたが、Colabo側にそれを聞く姿勢は一切なかったようで、私の主張はすべて無視されて終わりました。 大きな敗因として、Colabo側から 労働者に圧倒的に不利な労働条件を提示されたにもかかわらず、私がそれを呑んでしまったことが挙げられます。 労働者に圧倒的に不利なその労働条件に対して、Colabo側は「皆その条件で
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
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【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
弊社、優秀な新人を入れようと初任給を上げた結果、へき地で激務をこなしてる中堅が「新卒と給与が変わらない」と憤慨してごそっと辞めてる
ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web
