最近、統一教会が話題になっているが、大学自治を経験したものからすれば、統一教会のイメージは最悪だ。それは、カルトというよりも、自治破壊の実力部隊だからだ。
冨山小太郎 @kotarotakoro 最近、統一教会が話題になっているが、大学自治を経験したものからすれば、統一教会のイメージは最悪だ。 それは、カルトというよりも、自治破壊の実力部隊だからだ。 僕の世代以上の活動家は、どの党派であれ、統一教会とやり合った経験を持っている。 今、共有するのは大事だと思ったので記す。 2022-07-21 15:24:10 冨山小太郎 @kotarotakoro 京都大学では、統一教会（原理研究会やCARPともいう）は、自治会運動からことごとくパージされている。 特に、学生の自主的な学園祭に機動隊を導入したことから、学園祭への一切の参加が認められていない。 ところが、2010年頃、こうした決議を踏み破る事態が起きた。 2022-07-21 15:25:37 冨山小太郎 @kotarotakoro その年の学園祭が始まると、自治会関係者から「統一教会が何か企
前川氏：「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言 | 毎日新聞
講演する前川喜平・文部科学省前事務次官＝須坂市須坂のシルキーホールで２０１８年３月１３日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
「京都で野党共闘はできない」と断じる福山哲郎議員に白井聡氏が徹底反論。「安倍政権を倒すと言いながら『従来の政治の形を崩したくない』という姿勢がわからない」 | IWJ Independent Web Journal
「なぜ、白井先生はそんなにムキになるのか。安倍政権に対する姿勢は、皆さんと変わらない。安倍政権を倒すような政治家をいっぱい出す方が大事ではないか」──。 福山哲郎参議院議員は、京都で進まない野党共闘を厳しく糾弾した白井聡氏に対し、独自の見解で反論に出た。 2016年4月3日、京都市内のキャンパスプラザ京都で、「オール関西 平和と共生」が主催する集会「市民の総力で京都から安倍政権を打倒しよう！」が開かれた。弁護士の辻恵氏（元衆議院議員）、憲法学者の小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）、政治学者の白井聡氏（京都精華大学専任講師）に加え、ゲストに参院選の京都府選挙区予定候補者の大河原壽貴（おおかわら・としたか）氏（共産党）と、民進党の福山参議院議員が招かれ、京都における野党共闘について意見を交わした。 京都では、7月の参院選の前哨戦として注目される衆議院議員補欠選挙（京都3区）が4月24日に行われ、
Ｊアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2018/01/22 11:49 (JST) Updated 2018/12/10 13:52 (JST) ３１日に神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。 提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。 Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられて
ＩＣＡＮ：フィン氏「ここが被爆者が飛び込んだ川ですか」 | 毎日新聞
平和記念公園を訪れたＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（右）と川崎哲・国際運営委員＝広島市中区で２０１８年１月１５日午前９時４２分、山田尚弘撮影 広島を初訪問 「特別な経験」 元安川の前では感慨深く 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が広島を訪問した。これまでも多くの書物や被爆者の証言を通じて核兵器について学んできたが、実際に訪れるのは初めてで、「特別な経験」だったという。地元の若者やＮＧＯとそれぞれ集会を開き、昨年７月に採択された核兵器禁止条約について、「（不参加の）日本政府はまず参加、不参加による具体的影響について調査する必要がある。市民からも声を上げ、議論を進めてほしい」と語った。 １２日から来日中のフィンさんは１５日、広島市でのプログラムに参加した。午前９時半ごろから、ＩＣＡＮの川崎哲・国際運営委
読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について - 岩波書店
2017年12月16日付産経新聞朝刊に「広辞苑「台湾」表記に抗議 台北駐日経済文化代表処」と題した記事が掲載されました。 同記事は、小社刊行の辞典『広辞苑』に対して、「日中共同声明」の項目における「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述、また「中華人民共和国」の項目に付した地図に「台湾省」と記載していることが、事実に反する誤りであるため、諸団体から修正を求められていると述べています。 また同12月21日付毎日新聞夕刊に掲載された「広辞苑「台湾省」記載で対立」と題した記事においても、この問題が取り上げられています。 小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。 中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれか
岩波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」 台湾側は「遺憾」表明
岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は２３日までに「誤りとは考えていない」との見解を発表した。これを受け、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「遺憾」の意を表明した。台湾の中央通信社が伝えた。 岩波書店は２２日付で同社ホームページ上に「読者の皆様へ」とする文書を発表。「中華人民共和国・中華民国はともに『一つの中国』を主張して」いるとした上で、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」とした。さらに、「台湾省」と表記して掲載した地図は「中華人民共和国」の項目に付けた地図であり、「同国が示している行政区分を記載したものだ」と釈明した。 岩波書店は、台湾当局が自称する「中華民国」が「一つの中国」を主張しているとの見解だが、現在の台湾の蔡英文政権は「一つの中国」を認めていない。台湾の代表処は１１日、台湾は「断じて中華人民共和国の
藤原辰史 京大准教授:あの人に迫る:中日新聞(CHUNICHI Web)
「戦争は、防衛を名目に始まる／戦争は、兵器産業に富をもたらす／戦争は、すぐに制御が効かなくなる／生命は、誰かの持ち駒ではない／血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい（抜粋）」。安保法案への反対の声が高まった二年前、京都大の研究者らが発した声明に、ネット上で共感が広がった。その声明づくりで中心となった京大准教授の藤原辰史さん（４１）の専門は農業技術史。トラクターや化学肥料が戦争に転用されるなど、私たちの暮らしと戦争が根深く絡み合うことを解き明かし、戦争をさせない暮らし方を模索する。 私は農家出身で、原初体験は祖父の怒鳴り声だった。トラクターは小学生の目にはかっこいい。乗りたいと近づくと「あぶない」と。危険なものだとたたき込まれた。大学院に入り、ナチス時代の農民生活を知ろうと当時の新聞を調べると、トラクターの広告がいっぱい出てきて、その研究に夢中にな
日本共産党史を語る
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上田卓三 (政治家) - Wikipedia
上田 卓三（うえだ たくみ、1938年〈昭和13年〉6月24日 - 2005年〈平成17年〉5月26日）は、日本の政治家。衆議院議員（6期）、元部落解放同盟委員長。 来歴[編集] 大阪市東淀川区の新大阪駅近くの被差別部落（日之出地区）に生まれる[1]。大阪市立扇町第二商業高等学校定時制（現・大阪市立中央高等学校）卒業。 1959年、大賀正行、向井正、山中多美男らと部落解放同盟大阪府連日之出支部結成に参加[2]。戦後世代の部落解放運動若手活動家のひとりとして頭角を現した。前後して日本共産党に入党するも、1964年に志賀義雄らが部分的核実験停止条約の批准をめぐり宮本顕治ら中国に接近していた他の幹部と対立、離党し日本共産党（日本のこえ）を結成すると大賀正行ら解放同盟大阪府連の若手活動家らとともにそれに参加、上田らの行動は、同和対策審議会答申の評価をめぐり同盟内の支持を失いつつあった共産党が同盟の
日本の｢リベラル｣は､このまま衰退するのか
自民党の大勝、野党の分断で終わった10月の総選挙を受けて、リベラル路線の衰退が指摘されている。自民党側からは、国会での「改憲勢力」が多くなったことを評価する声が相次ぎ、逆に共産党などの左派勢力からは「自民党の補完勢力」が増えたことへの警戒が強まっている。「憲法改正反対」「社会保障大幅増額」を叫ぶ従来型のリベラル派に対する不信が根強いことは確かだが、果たしてリベラルはこのままましぼんでしまうのか。 麻生太郎副総理・財務相は総選挙の直後、こんな発言をした。 「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党を合わせても全議席の2割を切った。そこに今度の総選挙の意味がある」 「左翼の衰退」を強調したいのだろうが、保守派からは左翼と共にリベラル派も衰退の道を歩んでいるとの指摘が続く。 保守派の論客として知られる佐伯啓思・京都大学名誉教授は、立憲民主党を含むリベラル派について、こう指摘している。「彼
東京新聞:財源どちらも税金 「イバンカ基金」に５７億円 武器購入:経済(TOKYO Web)
トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。
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京大・吉田寮、9月末退去命令も「新規募集」…大学「入寮選考に応じるな」と異例文書 - 弁護士ドットコムニュース
仕方ない帝国 | AERA dot. (アエラドット)
（記者有論）脱「一強多弱」の戦略 首相の「技」、野党は学べ 園田耕司：朝日新聞デジタル
『左翼は89年「総評」崩壊で心が折れた、中核派・全学連委員長が激白（3）』へのコメント
（ひもとく）リベラルとは何か 自由を重視する社会のルール 犬塚元：朝日新聞デジタル
トランプ大統領歓迎！行動保守 vs 中核派【Welcome President Donald Trump in Tokyo！】
１１・５トランプ来日反対新宿デモ(完全版）
麻生副総理「左翼勢力が２割切った。北朝鮮のお陰も」：朝日新聞デジタル
