万博の赤字、大阪負担否定 国家事業と吉村知事強調 ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
大阪・関西万博の赤字「府と市で負担する考え方ある」 吉村知事が赤字負担に初めて言及｜FNNプライムオンライン
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
大阪観光局、F1誘致を正式表明 溝畑理事長「チャレンジする」「やれると確信している」（オリコン） - Yahoo!ニュース
公益財団法人・大阪観光局は23日、大阪市内で記者会見を開き、モータースポーツ「F1」を誘致すると正式に発表した。溝畑宏理事長は、事業スキームなどの課題を踏まえた上で「死力を尽くせば絶対に実現する。やれると確信している」と私見を述べた。 【写真】F1の大阪誘致計画を語った溝畑理事長 F1の大阪誘致計画は今月明らかになったもので、大阪府の吉村洋文知事も協力する意向を示していた。溝畑理事長は水面下で約2年折衝してきたとし、「民設民営」を条件に知事らが応援するとしたことから、会見で「チャレンジする」と明言した。 MICE（会議などの国際イベント）の誘致に絡め、溝畑理事長はレースだけでなくさまざまなイベントが併催されるF-1が、欧米豪のラグジュアリー層の長期滞在など、大阪観光に寄与すると強調。「民設民営でしっかりと事業体を組んでいけば、誘致は可能」とした。 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企業
阪神オリ優勝パレード、公務員ただ働き？ 大阪府と市「強制しない」：朝日新聞デジタル
今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場
「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
りず on Twitter: "え、吉村知事、いつからあだちさんになったの？？？ #大阪9区 #衆院選2021 https://t.co/Jp0i65uMZX"
え、吉村知事、いつからあだちさんになったの？？？ #大阪9区 #衆院選2021 https://t.co/Jp0i65uMZX
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