日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少 去年の国勢調査 | NHKニュース
去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500
秋田の人口減「要因は閉鎖的県民性」 佐竹敬久知事が議会で持論 - 産経ニュース
秋田県の佐竹敬久知事は３日の県議会予算特別委員会で、同県の人口減少の要因は企業進出などに慎重な閉鎖的県民性にあるとの持論を展開した。 加藤鉱一氏（自民）への答弁。「またお叱りを受けるつもりで問題発言をします」と前置きした上で、「秋田の人口減少はどこに問題があるか。（秋田は）あらゆるものを拒んできた」と主張した。 ２０年前に横手市で持ち上がったメッキ工場誘致や、秋田市への大王製紙の工場進出計画が住民の反対で中止になったことを例示。 「よそ者はおっかないと（拒否した）。経済的な発展には必ずリスクがある。リスクを最小限にして受け入れなければならない。これが秋田の（人口減少の）全ての原点だ」と述べた。 佐竹知事は平成２６年にも「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」「自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致が中止になった。米作産業とはなじまない面がある。結果論として秋田の人口減少が進んだ」など
東京圏 ２０年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース
総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手
大阪都構想住民投票否決について: 極東ブログ
大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
東京圏 １９年連続の「転入超過」 NHKニュース
総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続の「転入超過」となりました。 逆に、３大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を１万１７２２人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を８０３人上回って、いずれも２年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 さらに、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っていま
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外国人、最多の249万人 人口動態調査 - 日本経済新聞
去年の出生率1.42 子どもの数過去最少に NHKニュース
『大阪都構想住民投票否決について: 極東ブログ』へのコメント
NHK クローズアップ現代
消滅可能性:東京都豊島区「昼人口多いのに」「寝耳に水」 - 毎日新聞
消滅可能性:原発誘致した１７自治体 １２が人口維持困難 - 毎日新聞