山本太郎氏のカリスマ性が強烈な原動力となり、先の参院選で一大ブームを巻き起こした「れいわ新選組」。 民主主義や議会政治が否定され、次第に全体主義的傾向が強まり、その一方で外交や経済政策の失敗を隣国への差別扇動で誤魔化そうとする昨今の日本の政治に「NO」を叩きつけたい人々が、山本太郎氏のカリスマ性に賭けたこともそのブームの一因だっただろう。 しかし、本当に社会を変えるために、強烈なリーダーシップを持つ人を立たせることこそが必要なことなのだろうか? 『月刊日本 10月号』より、気鋭の経済思想家、斎藤幸平氏のインタビューを紹介する。 ―― 斎藤さんは新著『未来への大分岐 資本主義の終わりか、人間の終焉か?』(集英社新書)の中で、アメリカのバーニー・サンダースやイギリスのレジェミー・コービン労働党党首が英米の政界で新たな動きを作りだしたことについて、政治家個人のカリスマ性よりも、彼らを生み出した
立憲民主党の枝野幸男代表が11日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに15日まで滞在し、2016年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むNPOの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している
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シリア国内でアサド政権側が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トランプ米政権が英仏と協力してシリアへの軍事攻撃の構えを見せる中、各国ではこれに反対する動きも強まっています。 英労働党のコービン党首は11日、シリア攻撃は「紛争激化を招き、シリアにおける米ロ間の熱い戦争につながるような爆撃は望まない」と述べ、議会での承認なしに武力行使をしようとするメイ首相の姿勢を厳しく批判しました。 米国では民主党のサンダース上院議員が11日、「大統領にはシリアで戦争を拡大する法的権限はない」と指摘。イラクなどでの米軍の関与による人的犠牲や巨額の戦費負担の問題を挙げ、議会での承認を得るべきだと強く主張しました。 フランスでは11日、フランス平和運動が、シリア攻撃に反対し、国連決議に基づく政治解決を主張する声明を発表しました。
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