中国に謝罪すべきだろうか？ この問題についての僕の見解は単純。「謝罪する必要はない」である。 だって僕は何も悪いことしてないもん！ 僕は戦後生まれである。父は戦争に行っていたが、南方戦線だったし、１９３７年にはまだ徴兵されていなかったはず。つまり僕が謝罪しなければならない理由は何もない。 僕は大阪に住んでいるが、たとえば何十年も前に大阪の警官が兵庫県に出かけていって大勢の人を殺した事件があったとしら、すべての大阪府民は兵庫県民に謝罪しなければならないのだろうか。現代の大阪府知事は現代の兵庫県知事に謝罪しなければならないのか。そんなことはあるまい。 もちろん、その犯罪を示唆したとか、犯罪の発生を予期していながら放置していたというなら責任はあるだろうが、その場合の責任はもちろん当時の人間が負うのである。生まれる前の事件について、責任などあるはずがない。 これをお読みのみなさんだって、

労働問題は単純にスパッと切れるようなものではない。専門家ほど発言に慎重になり、いろいろと条件をつけた上でないとなかなか断定的な言い方ができない。そこにつけこんで、一知半解で断定的な言説を振りまき、世論をあらぬ方向に誘導しようとする連中が湧いてくる。明らかな虚偽の宣伝に対してはきちんと批判を加えていかなければならない。本コラムではこれから毎月、ネットを含むメディアに流通するトンデモ労働論や一知半解の議論を取り上げ、批判を加えていく。 第1回目は意外に多くの人が受け入れている「スウェーデンは解雇自由」という言説である。たとえば上武大学教授の池田信夫氏は、2009年に桜プロジェクト「派遣切りという弱者を生んだもの」というテレビ番組の中で、「僕の言っているのに一番似ているのはスウェーデンなんですよ。スウェーデンてのは基本的に解雇自由なんです。いつでも首切れるんです、正社員が。その代わりスウェーデン

一口に「自由主義史観」派といっても、その言動のスタイルはさまざまです。藤岡信勝のようなプロパガンダ臭いっぱいのアジ演説は、その胡散臭さも明白で、ある意味「分かりやすい」のですが、秦郁彦の一見中立風な学者然とした物言いには未だに騙される人が少なくないようです。私の経験上でも、こうした問題に対してそれなりの見識を持っていてもよさそうな人が、秦氏の所説を「史学的立場」に立つものと評価していたりして、驚かされることがあります。 「従軍慰安婦」問題に関して、その秦氏がとりわけ熱心に行ってきたのが、クマラスワミ報告書に対する攻撃です。報告書中のわずかな誤りをあげつらっては、「学生のレポートなら落第」などと「評価」してみせる氏ですが、その氏が資料を歪曲して利用するその手口は、学生のレポートなら落第どころか退学モノと言わざるを得ないようなシロモノです。ここに掲載する記事では、「朝日新聞によれば」とか「吉

日本型雇用システムの本質は「職務のない雇用契約」という点にある。詳しくは拙著『新しい労働社会―雇用システムの再構築へ』（岩波新書）の序章に説明してあるので参照していただきたいが、日本以外の社会では企業の中の労働をその種類ごとに職務として切り出し、その各職務に対応する形で労働者を採用し、その定められた労働に従事させるのに対し、日本型雇用システムでは、企業の中の労働を職務ごとに切り出さずに一括して雇用契約の目的にする。労働者は企業の中のすべての労働に従事する義務があるし、使用者はそれを要求する権利を持つ。 もちろん、実際には労働者が従事するのは個別の職務である。しかし、それは雇用契約で特定されているわけではない。ある時にどの職務に従事するかは、基本的には使用者の命令によって決まる。雇用契約それ自体の中には具体的な職務は定められておらず、そのつど職務が書き込まれるべき空白の石版であるという点が、

雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」 「不検出」という甘い誘惑 放射線濃度の自主分析で生産者の方が試料を持ち込み、「不検出」でした、「検出限界値以下」でしたと嬉しそうにして帰る映像を見ると胸が痛む。 当たり前のことだが、「不検出（ND）」は0ではない。しかし、0と思わせるところがある。基準値が100 Bq/kgで、その測定器の検出限界値が25Bq/kgとしよう。数値が、50 Bq/kgでも、30 Bq/kgでも基準値内だから良いはずだが、どうしても「不検出」を生産者は追求しようとするのではなかろうか。また、機器の性能としては20 Bq/kgも測れる、そして、測定結果が20 Bq/kgだったとしても、むしろ「不検出」という表記を求めるのではなかろうか。 昨年度のコメについて、福島県が発表した結果には、ND、100 Bq/kg以下（但しNDは含まず）、100～200 Bq/k

[民主主義]（文部省著作）　　教育基本法が制定されてからまもなく、中３と高１に配布された教科書。 この資料は、その一部を抜粋したものです。 内容としては、今の時代にそぐわないものもありますが、今では考えられないような民主的な理想を、当時の文部省が持っていたことを伺える貴重な資料と思われます。 以上により、ここに紹介します。 入力ミスなどはご容赦を。 ＴＯＰペ−ジ　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　 文部省著作教科書　 「民主主義」 １９４８年上巻　 １９４９年下巻　発行 上巻 第　一章　民主主義の本質 第　二章　民主主義の発達 第　三章　民主主義の諸制度 第　四章　選挙権義 第　五章　多数決　 第　六章　目ざめた有権者 第　七章　政治と国民 第　八章　社会生活における民主主義 第　九章　経済生活における民主主義 第　十章　民主主義と労働組合 第

杉原千畝ＦＡＱ集 本省からの指示に抵抗し、自らの良心だけに従ってリトアニアのユダヤ人難民たちに「命のビザ」を発給し続けた杉原千畝の功績は、近年ようやく広く知られるようになってきました。 しかし同時に、彼の人道的行為をあたかも当時の日本政府・軍部の意向に沿ったものであったかのように歪曲し、その正当化に利用しようとする策謀も一部「自慰史観」論者によって行われています。 『ユダヤ陰謀説の正体』（ちくま新書）の著者であり、日本および世界の反ユダヤ主義を研究されてきた松浦寛さんは、こうした杉原像の歪曲に対抗するために「杉原千畝ＦＡＱ集」を作成されました。 今回、松浦さんからこのＦＡＱ集の公開許可を頂きましたので、ここに掲載します。

そして、その後、高木さんの指摘したとおりのプルトニウムの余剰が生じてきています。 このため２０００年１１月に策定された新しい原子力長期計画では、プルトニウムの需給計画を数字で示すことすらできなくなりました。 それではいったいどれくらいプルトニウムは余っているのでしょうか。１９９３年分から原子力白書でプルトニウム使用量等が公表されています。わずか５〜８キロもあれば原爆が造れる軍事物質のプルトニウムを２００３年時点で既に４０トンも貯めこんでしまっています。 東電等の損傷隠し事件で実現の見込みがなくなっているプルサーマル計画を無理やり押し進めたところで、この余剰状況は解消されません。なぜなら、当面の計画では原発一炉に入れられるプルトニウム量は２００キロ強にすぎないからです。これでは、再処理をしてプルトニウムを取り出せば取り出すほど余剰量が増えることは明らかです。軍事的緊張を招かないために余剰プル

作者の側からキャラクターに対して少しコメントを。どんなふうに思ったとか、勝手に動き出したとか、あるいは描ききれなかったことなどを。 クシャナが一番、男性にも女性にも人気がありますね。 宮崎監督「ナウシカもクシャナもすごく似ているんですよ。盾の両面です。ただクシャナというのは、やっぱり生い立ちをちょっと描きましたけれど、物理的にも深い傷を負っているのですね。 あの人は非常に公正な王になれる力量を持っていると思います。有能な前線指揮官って僕は、好きだから。 有能な前線指揮官が有能な王様かどうかはわからないけれど。だから王にはしない。代王で良い。代王って代わりの王様という意味ですよ。そういうことにとどまれる人だと思う。描いていて、何度もかわいそうだなと思いました。それが描いていて伝わらないんだよね。困ったですね。母親のことはなんとしても触れなければいけないと思ってたのだけれど、もっとしっ

私は風力発電で斬殺されたトビの死体を何度も見ました。アメリカの資料によると高い通信塔に衝突して命を落とす渡り鳥の問題も広く深刻化しつつあり、いくつかの対策が立てられ実行され、成果を上げています。その実態を紹介します。リストの太字のタイトルをクリックしてください。2006年6月start No.1　タワーキルとは？（米国政府のHPから抜粋） http://www.fws.gov/habitatconservation/communicationtowers.html 起きている事実 ○携帯電話の普及等により通信塔（ラジオ・ＴＶ・携帯電話・短波を含む）はアメリカにおいては毎年６−８％増えている。毎月１０００本の通信塔が建設されつつあり、連邦通信委員会ＦＣＣは現在の通信塔は約１２万と推定している。 ○通信塔で死ぬ渡り鳥の数は年間４−５百万羽と推定される。９０の絶滅危惧種と１２４種の非狩猟

雇用流動性と失業保険、職業訓練を組み合わせた北欧の労働市場モデルが注目されている。だが、単純化した議論は危険だ。社会的な枠組み全体を捉える必要がある。 近年、日本社会のモデルとして北欧諸国を挙げる傾向が高まっているようだ。かつて高度成長期までは「国家が国民に福祉を保障する」西欧型福祉国家が理想像とされたが、石油ショックで西欧諸国が苦しむ姿を見て、１９７０年代から80年代には「会社が社員に福祉を保障する」日本型モデルがもてはやされた。 バブル崩壊で日本が失速すると、90年代から２０００年代にかけては「個人が自分を支える」アングロサクソンモデルを褒め称える論調が横行した。そして、格差社会を糾弾する声が高まるなか、今度は「高福祉・高負担」の福祉国家として、北欧諸国をモデルとする議論へと一巡りしたということであろうか。

日本経団連の『経営労働政策委員会報告２０１０』では、「いわゆる『非正規労働者』の処遇改善への対応」という項目で、「企業としては、自社の従業員の処遇に関して、同一価値労働同一賃金の考え方に基づき、必要と判断される対応を図っていくことが求められる。」と述べている。労働法を勉強した人ほど、これを読んで仰天するだろう。なぜなら、労働法の世界における同一価値労働同一賃金とは、同一労働同一賃金では及ばない異なる労働であっても同一価値であれば同一賃金にせよという、よりラディカルな議論だからだ。 ところが日本経団連の用語法では、この言葉はそういう意味ではなさそうである。「ここで、同一価値労働同一賃金の考え方とは、将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすことが期待できる労働(中長期的に判断されるもの)であれば、同じ処遇とするというものである。」これは通常の用語法における同一価値労働同

編集部の依頼は福井・大竹編著『脱格差社会と雇用法制』を契機として解雇問題を考えよというものであった。同書は「法と経済学」の方法論に基づいて労働法制を分析したと称しているが、実は特定の思想に基づく特定の「法と経済学」に立脚したものであって、これを「法と経済学」そのものと考えたり、ひいては経済学的思考の典型と考えたりすることには慎重でなければならないように思われる。ある研究会で同席した若手労働経済学者に意見を聞いたところ、「彼らは視野が狭いくせに自分たちのイデオロギーで何でも切れると思っているから始末に負えない」とのことであった。 法と経済学の出発点はいわゆるコースの定理であり、「もしも、社会のメンバーが、自己利益を最大化できるような合理性を備えており、あるべき社会状態についてコストをかけずに交渉を行うことができ、その結果としての契約の履行について、社会がこれを有効に強制する仕組みを持っている

詳細スケジュールの作成と管理の方法 （Ｉｎｄｅｘ） 　半年のスケジュールを１日も遅らせない方法は？ そんなものは出来っこない！と、最初から諦めていませんか？ ここに、詳細スケジューリングに関する私のコンサルティングのノウハウの一部を紹介します。 ただし、適切な指導者無しで一人で取り組むにはちょっと難しいかも知れません。特に、５年以上もの間、スケジュール無しで“事後処理”に明け暮れてきた方には、おそらく「禁断症状」が出ることが予想されますが、禁断症状が出てもそこで止まらないで下さい。 私の言うことを信じるか信じないかは、あなた方の自由です。しかしながら信じなければ、１ヶ月経っても何も手に入らないでしょう。ここに書いてあることを信じて障壁を乗りきって下さい。困難を伴うと思いますが不可能ではありません。実際にできる人が居るのです。そしてこれに取り組む以外に、今の混乱の状態から抜け

1.）９０年代に何が起きたか かつて1970〜1980年代に「品質」は日本の工業製品の代名詞でした。欧米諸国にとって、安価で品質の良い日本の製品は驚異だったのです。それがモトローラ社において『６シグマ』を生み出す背景となったし、ヨーロッパにおいて『ISO-9001』を引き出すきっかけになったのです。『CMM』でも、当時の日本の企業が持っていたプロセスが参考にされています。ある意味では、世界は日本の「品質」を目標にしてきたといっても過言ではありません。 それが今日、日本の工業製品の品質に赤信号が点滅しているのです。単に他国に追いつかれたという状態ではありません。今まで確保していた品質のレベルが落ちているのです。それもソフトウェアが原因とは限らりません。ソフトが原因のものが多いことは確かですが、ハードの設計や製造のプロセスも狂いだしています。 実際、私が買った日本製のオーディオのアンプはコンセ

日本型雇用システムの最も重要な特徴として通常挙げられるのは、長期雇用制(終身雇用制)、年功賃金制（年功序列制)及び企業別組合の３つで、三種の神器とも呼ばれます。これらはそれぞれ、雇用管理、報酬管理及び労使関係という労務管理の三大分野における日本の特徴を示すものですが、日本型雇用システムの本質はむしろその前提となる雇用契約の性質にあります。 雇用契約とは、「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる」(民法第６２３条)と定義されていますが、問題はこの「労働に従事する」という言葉の意味です。雇用契約も契約なのですから、契約の一般理論からすれば、具体的にどういう労働に従事するかが明らかでなければそもそも契約になり得ないでしょう。しかし、売買や賃貸借とは異なり、雇用契約はモノではなくヒトの行動が目的ですから、

☆ 更新再開＆はてなダイヤリーとの連携開始 ご無沙汰しております。なんと2年ぶりの更新になってしまいました。 もう更新がないのではないかと思われていた方も多いかと思いますが、まあ、色々ありまして、久しぶりに更新を再開しようと思っています♪ というのも、今年に入ってから、真紀奈のライフワーク（？）でもある著作権法関係の問題に、大きな動きがあるから、というのが理由だったりします。色々と重要なことが、どうもあまり上手くない形で変わっているような気がして不安なんですね。 最近、お兄ちゃん経由だったり、真紀奈に直接だったり、色々と最近の著作権法周りのことについて聞かれることが多くなってきたのもあって、今話題になっているところくらいは記事にしておこうかな、って思ったわけです。 それで、どうせなので今年の年始につくっていたはてなダイヤリーとの連携も行おうかと思っています。メインはこちらですけど