オバマ米大統領による予算教書の発表とともに、ワシントンは再び民主、共和両党の小競り合いへと引きずり込まれている。米国では現在、民主主義の基本的な機能をめぐる懸念が強まりつつある。 世論調査によると、議会に対する好意は史上かつてないほど薄れている。将来の財政赤字削減に大きく貢献する措置で合意できない政治家には、四方八方から反感が寄せられている。専門家も政治家もこぞって交渉の行き詰まりをとがめ、「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」運動から「茶会」運動まで政治的に両極端の抗議行動が起こり、党派心がいよいよ強まっているようだ。 折しも世界は重大な課題に直面している時だ。中国を筆頭とする新興諸国が先進国に近づくという深遠な変化により、世界秩序は再定義されるだろう。大恐慌以来、間違いなく最も深刻な現在の景気低迷を乗り越えた先には、技術革新がもたらすさらに深刻な課題が待ち構えている

４月１５日、かつて日本経済にあったダイナミックさを失わせ、１５年間で９％も経済規模を縮小させたデフレの根を断ち切ることが「アベノミクス」の目標だ。しかし、望むような効果をもたらすのだろうか。写真は安倍首相。都内で３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）

４月５日、リフレ派に懐疑的な一橋大学の斉藤誠教授は、日本のデフレは国際競争力の低下に起因するものであり、金融政策だけで克服するのは難しいとの見方を示した。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］　一橋大学大学院の斉藤誠教授は５日、ロイターのインタビューに応じ、日本のデフレは国際競争力の低下に起因するものであり、金融政策だけで克服するのは難しいとの見方を示した。 日銀が新たに打ち出した大規模な国債買い入れによる量的緩和では、市中に資金が回らず、物価上昇に寄与するとは考えにくいと指摘。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、いずれ長期金利が反転急上昇するリスクに懸念を示した。 斉藤教授は２１世紀に入ってからのいわゆる「デフレ」について、「実は２００２年から２００７年の景気回復期は物価が安定しており、ＧＤＰデフレーターが低下したのは交

安倍晋三新政権下での強烈なリフレ志向を期待して、ドル円相場は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した１１月１４日以降８％以上も上昇している。しかし、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）らが「今までが異常な水準であって、現在も超円高」といった理解を述べている通り、現状水準は円高の修正であって、決して円安反転ではないとの意見は産業界を中心に多い。 １月３日、みずほコーポレート銀行・マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、円安によって企業収益増加の経路がある程度実現されるにしても、その先の「所得増」「消費増」「物価上昇」の好循環に至るのかどうかは、かなり怪しいと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター） 筆者は、事業法人の方々と話をする機会が多いが、急激な円高が進行し、１ドル＝９０円の攻防が話題になっていた頃には「１ドル＝９０円を割れたら予算など立てようがない」といった嘆きを耳にしたことを記

１２月２８日、茂木敏充経済産業相は、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。都内で２６日撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］　茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。 前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。 茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直し

１２月１９日、大気汚染をもたらす有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が原因で今年、中国４都市で約８６００人が死亡したことが明らかに。写真はスモッグでかすむ北京市内の道路。７月撮影（２０１２年　ロイター） ［北京　１９日　ロイター］　北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、大気汚染をもたらす有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が原因で今年、中国４都市で約８６００人が死亡した。１９日付の国営英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。 ＰＭ２．５による経済的損失は、北京、上海、広州、西安の４都市で１０億ドル（約８４２億円）に上るとし、研究結果は世界保健機関（ＷＨＯ）の指針まで水準を下げるよう求めている。そうすれば、８割以上の死亡を防ぐことができるとしている。

１２月１８日、衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］　衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない。金融市場では、日中関係の改善を急がなければ、中国向け輸出の低迷長期化が景気を下押しし、緩和効果が相殺されると懸念されている。

［ロンドン　１７日　ロイター］　１６日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。 １２月１７日、衆院選で安倍総裁（写真）率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。都内の自民党本部で撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） 安倍総裁が約束した日銀の無制限の金融緩和については、「すでに主要国中央銀行の流動性供給でカネ余りの状態だが、日銀がさらなる緩和に踏み切ればリスク資産にとってプラス」というＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ロンドン）の投資戦略グローバルヘッドのフィリップ・

１２月１６日、サマーズ元米財務長官（写真）は、米歳入増に向けて、富裕層の資産を捕捉する税制改正を行うべきと指摘。写真はニューヨークで１０月撮影（２０１２年　ロイター／Carlo Allegri） ［１６日　ロイター］　遅かれ早かれ米国の税制は改革されるだろう。どちらかというと早期に。歳入増が主な狙いだが、経済の偏りが急激に拡大しているときには、公平性も問題になるだろう。また現在の複雑な税制ルールや経済への悪影響という懸念も当然ながらある。 これまでの議論では、伝統的に価値があるとされてきた好ましい措置への税制条項を減らすことに主眼が置かれていた。例えば慈善目的の寄付金、州・地方政府への税支払い、住宅ローン、雇用主が提供する健康保険のほか、多くの重要性の低い項目への課税控除だ。

［東京　７日　ロイター］　アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは、今月１６日投開票の衆院選に関して「自民党の単独過半数は微妙であり、政権の枠組み次第では安倍色を出せない可能性もある」との見方を示した。７日、ロイターの取材に応じた。選挙結果判明後は過大な期待のはく落でいったん株安・債券安が予想されるものの、海外投資家は変化に敏感であり日本株ウエートを増やす動きはしばらく止まらないとみている。 アムンディ・ジャパンは、クレディ・アグリコルアセットマネジメントとソシエテ・ジェネラルアセットマネジメントが２０１０年７月に合併して誕生した投信投資顧問会社。運用資産残高は約２兆６０００億円。 インタビュー内容は以下の通り。 ――自民党の政権復帰が有力視されているが、選挙戦の情勢をどうみるか。 「自民党が単独過半数を超す勢いとの報道が一斉に流れ、有権者の間にはそうさせたくないという心理が働く

１２月４日、欧州疾病予防管理センターは、ギリシャでは医療従事者が手袋やガウンの着用など、最低限の疾病予防措置すら行えない状況にあり、多剤耐性感染症が増加する危険があるとの見解を示した。写真は１１月、アテネで撮影（２０１２年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［ロンドン　４日　ロイター］　欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は、ギリシャでは医療従事者が手袋やガウンの着用など、最低限の疾病予防措置すら行えない状況にあり、多剤耐性感染症が増加する危険があるとの見解を示した。

［アテネ　３日　ロイター］　ギリシャ中銀は３日、同国が債務削減計画の下で合意した諸改革を速やかに実施すれば、経済は現在の想定よりも早く回復に向かう可能性があるとの見方を示した。 「新たなスタートは現時点で可能だ」とした上で、ギリシャ債務を４００億ユーロ程度削減する計画に伴い「経済はおそらく現時点での予想よりも早く回復できるとの期待が高まっている」と述べた。 中銀の国内総生産（ＧＤＰ）見通しは、２０１２年がマイナス６％強，１３年が約マイナス４．５％。１４年中にはプラスに転じるだろうとした。 諸改革を通じて賃金カットが行われれば、２００１─０９年に失われたコスト競争力は来年にも改善する見込みとした。 さらに国内銀行は来年４月末までに必要な資本増強を完了させなければならないとした。また国内銀行セクターは再編を経て、危機前の６行から大手３行に集約される見通しとしている。

１１月２５日、スペイン・カタルーニャ州議会選は開票率５０％の段階で、スペインからの独立を主張する４政党が過半数を占める見通しとなった（２０１２年　ロイター/Gustau Nacarino） ［バルセロナ（スペイン）　２５日　ロイター］　２５日投票のスペイン・カタルーニャ州議会選（定数：１３５）は、開票率５０％の段階で、スペインからの独立を主張する４政党が過半数を占める見通しとなった。しかし、事前の世論調査とは異なり、独立派で議会第１党の「カタルーニャ集中と統一（ＣｉＵ）」は議席を減らす公算で、同党が目指す独立の是非を問う住民投票が実施されるかどうか微妙だ。

１１月５日、スペイン雇用省によると、１０月の失業者数は前月比２．７％増加し、４８０万人となった。写真は９月、マドリード市内の職業安定所に並ぶ人の列（２０１２年　ロイター/Susana Vera） ［マドリード　５日　ロイター］　スペイン雇用省によると、１０月の失業者数は前月比２．７％（１２万８２４２人）増加し、４８０万人となった。失業者の増加は３カ月連続。 月次の失業データは失業者として登録している人の数を示すもので、スペインでは失業率が公式のデータとされ、雇用動向を判断する上で信頼性が高いと考えられている。 第３・四半期の失業率は過去最高の２５％だった。

［２２日　ロイター］　米電力大手ドミニオン・リソーシズは来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。 米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。

１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

９月２８日、米共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（右）のアン夫人（左）は、夫が大統領になった場合、一番の心配は「精神の安定」だと明かした。ダラスで１８日撮影（２０１２年　ロイター/Jim Young） ［ワシントン　２８日　ロイター］　米共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事のアン夫人は、夫が大統領になった場合、一番の心配は「精神の安定」だと明かした。 アン夫人は２７日、米西部ネバダ州の地元テレビ局ＫＴＶＮとのインタビューで、ロムニー氏が大統領に選ばれた場合、最も心配することは何かと聞かれ、「一番の心配は精神の安定だと思う」とし、リーダーシップや決断力、経済的知識など、精神面以外の同氏の資質には全幅の信頼を置いていると語った。

８月１５日、英国政府はエクアドル側に対し、「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者の身柄を引き渡さなければ大使館への強制捜査も辞さない構えを示した。ロンドンのエクアドル大使館前で１４日撮影（２０１２年　ロイター/Ki Price） ［キト／ロンドン　１５日　ロイター］　「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者が、ロンドンの南米エクアドル大使館に政治亡命を申請した問題で、英国政府は１５日、エクアドル側に対し、身柄を引き渡さなければ大使館への強制捜査も辞さない構えを示した。

７月２２日、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は、最大３２兆ドル（約２５００兆円であることが調査で明らかに。写真は昨年２月撮影（２０１２年　ロイター） ［ロンドン　２２日　ロイター］　租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。 リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。

７月１２日、米インターネット大手ヤフーは、サイバー攻撃によって、約４０万人のユーザーのログイン認証情報が盗まれたことを明らかにした。写真はカリフォルニア州で２０１１年４月撮影（２０１２年　ロイター/Mario Anzuoni） ［ボストン　１２日　ロイター］　米インターネット大手ヤフーは１２日、サイバー攻撃によって、約４０万人のユーザーのログイン認証情報が盗まれたことを明らかにした。ハッカーは同社のコンピュータシステム上のセキュリティのぜい弱性を狙って不正を働いたとみられている。 こうしたなか、セキュリティ会社のラピッド７は、ウェブ上に公開されたデータファイルに、ヤフーだけでなく、グーグルの「Ｇメール」やマイクロソフトの「ホットメール」など他社のログイン情報も含まれていたと指摘。同社のマーカス・ケアリー氏は「ヤフー以外のサービス利用者数万人に被害が及ぶ可能性もある」と警告した。