市民は安堵？「国立市にとって景観は譲れない」…SNSで不満が拡散、富士見通りで富士山隠したマンション解体へ 東京都国立市の「富士見通り」沿いで7月に引き渡し予定だった10階建ての分譲マンションが急きょ、解体されることになった。「関東の富士見百景」にも選ばれた富士山の眺望が、マンション建設で影響を受けるとして、周辺住民から反対の声が上がっていた。事業主の積水ハウス（本社・大阪市）によると、完成直前のマンション解体は異例といい、解体理由について「景観などについて検討が十分ではなかった」とコメントしている。（岡本太）

今回の東京都知事選のポスター掲示板。上から２段目に番号「１」があり、以降、３段目、最上段、４段目へと数字が流れる変則的な並びとなっている。両端の列は「３１」以降の掲示スペースとなる ３０人超の過去最多の立候補者となることが濃厚な今回の東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）。これに伴ってポスター掲示板も類を見ないサイズとなったが、掲示位置を示す番号の並び順を巡っても、異例の対応が取られた。通例の上段右側ではなく、２段目の中央寄りから「１」が始まるのだ。選挙管理委員会に理由を聞いてみると、今回特有の〝工夫〟だという。 前回は３０人分都選管によると、掲示板は５月下旬ごろから都内各地で順次設置が始まっており、最終的に約１万４０００カ所に置かれる。立候補者が多くなるとの想定を反映し、最大４８人分が貼れる大きさのものが用意され、「縦３段×橫１６列」と「縦４段×橫１２列」の２種類が主流だ。 一方、掲

血液中のコレステロールを下げる物質「スタチン」を発見し、一時は「世界で最も売れた薬」ともいわれた動脈硬化の薬の開発につなげた東京農工大学 特別栄誉教授の遠藤章さんが今月5日に亡くなりました。90歳でした。 製薬会社に在籍していた1970年代初めごろから動脈硬化の原因となる血液中のコレステロールを下げる薬の開発に取り組み、1973年に青カビが作り出す「スタチン」という物質が体内でコレステロールが合成されるのを抑え、血液中の値を大きく下げることを発見しました。 発見から14年後の1987年にはアメリカで動脈硬化の薬として発売。さらに1989年には日本でも発売され、一時は「世界で最も売れた薬」と言われるまでになりました。 遠藤さんはスタチンの発見などに関する業績が評価され、2008年にアメリカの権威ある医学賞「ラスカー賞」を、2017年にはカナダの国際的な賞「ガードナー国際賞」を受賞するなど、国

雇用契約がなくても労働基準監督署が「労働者」と認定したのは、昨年度で153人だったことが、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。契約上は業務請負であるものの、企業に勤める労働者と同等の働き方をしている「偽装フリーランス」の実態の一部が初めて明らかになった。 ※あわせて読みたい、同時公開のスクープ記事あります 偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人　国が初めて集計 「朝、アプリを見て荷物が何個あるのか見るのが恐ろしい」「まさに搾取されていると感じる」――。 これらは偽装フリーランスが疑われる人たちの言葉だ。 ここでいうアプリとは、例えばアマゾン配達員に搭載が義務付けられる専用スマートフォンアプリを指す。40代の男性配達員のスマホには毎朝、独自のアルゴリズム（計算方法）ではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてくる。配達員に裁量はなく、拒否できない。 「雨でも考慮されないのが

政治家や政党は、一体誰から活動資金を受けているのか？政治献金規制を強化した台湾は、規制の緩いスイスとは対照的な存在だ。だが情報開示には、実はデメリットもある。

来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

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男性の恋愛感情につけ込んで金銭をだまし取り、詐欺マニュアルも販売した「頂き女子りりちゃん」事件に絡み、全国に40店舗以上を展開しているホストクラブブランド「エルコレ」が25日、公式X（旧ツイッター）でおわびと今後の取り組みを発表した。 ◆ホストクラブブランド「エルコレ」、発表した声明文【写真】 東京・歌舞伎町にあったエルコレ加盟店が昨年12月、逮捕者を出したことを理由に廃業した。この逮捕されたホストに「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告が貢いでいたとみられ、組織犯罪処罰法違反の罪などで名古屋地裁で裁判が続いている。 エルコレが発表した声明によると、昨年発生した加盟店の不祥事を受けて対策を進めてきたが、「業界において重大な犯罪者を輩出してしまった責任を取り」今回の発表に至ったと説明。「エルコレは法に触れる収益を受け取ることを決して許容しません。特に、いわゆる『パパ活』という名称の活動の中で

大阪・泉佐野市で7日、自動車専用道路を自転車4台が走行している様子が撮影された。 ヘルメットをかぶりレース用の服装を着ていて、レースの練習をしていたとみられる。 目撃者は、自転車専用道路ではないため、ルールを守るようにと話している。 「なんでこんなところで…」 大阪・泉佐野市の自動車専用道路で7日午後8時ごろ、車のドライバーは目を疑う光景を目撃した。 （FNN投稿サイト「ビデオPost」） この記事の画像（11枚） 目撃した男性は、「関西国際空港連絡橋に行く途中で、自転車が走っているのを目撃しました。なんでこんなところで走っているんだと思いました」と話している。 自転車の走行が禁止されている道路を走行する4台の自転車。 目撃した男性によると、この自転車には、ある特徴があったという。 （FNN投稿サイト「ビデオPost」） 目撃した男性は「ヘルメットをかぶって、服装もレースをするようなピッタ

与野党は２３日の衆院政治改革特別委員会で、各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行った。自民党は派閥パーティー収入不記載事件の再発防止が重要だと強調。野党は、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開や、パーティー券購入者の公開基準額の引き下げを巡り、自民案を批判した。 現状では使途を公開する義務がない政策活動費に関し、自民案は大まかな項目別に金額を公表するとしている。立憲民主党の柚木道義氏は、自民案では透明性が不十分で、領収書を公開しないことについて「何かやましいのか」と追及した。自民の鈴木馨祐氏は「どうしても公開になじまない支出があるのも事実だ」と答弁した。自民案では領収書の保存義務がないことも明らかにした。 また、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる自民案に対し、柚木氏は合理的な理由がないと批判した。自民の藤井比早之氏は、政治

政治資金規正法の改正に向けて、立憲民主党と国民民主党は議員本人への罰則の強化や、党からの「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ法案を共同で提出しました。 立憲民主党と国民民主党、それに無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は20日午前、政治資金規正法の改正案を共同で衆議院に提出しました。 法案では、 ▽議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合に公民権停止の対象とするいわゆる「連座制」を導入するとともに、 ▽党から議員への「政策活動費」の支給を禁止することを盛り込んでいます。 また、法案の付則では、 ▽規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金の一部の交付を停止することや、 ▽政治資金の監視などを行う機関を国会に設置することなどを求めています。 一方、立憲民主党は、これとは別に単独で、政治資金パーティーを全面禁止するための法案も提

愛知県東海市にある、不登校の子どもなどを受け入れる自立支援施設の代表が、入所していた１５歳未満の少年を建設会社の作業場で働かせたとして、労働基準法違反の疑いで逮捕されました。 １１歳の少年にショベルカーを運転させるなどしていた疑いもあるということで、警察が施設の運営実態などを詳しく調べています。 逮捕されたのは、東海市にある自立支援施設の代表、氷室優容疑者（４６）ら２人です。 警察によりますと、２人は去年４月からことしの３月にかけて、建設会社の作業場で１５歳未満の少年４人に清掃や廃材の片付けなどをさせたほか、このうち１１歳の少年にショベルカーを運転させるなどしたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。 これまでの調べで、氷室容疑者は不登校や引きこもりの子どもなどを受け入れる自立支援施設を運営していて、施設に入所していた少年を自身が経営する建設会社の作業場で働かせていたということです。

イランの首都テヘランで行われたイスラム革命記念日の行事（2024年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月18日 AFP】イラン警察は17日、首都テヘラン西郊シャフリヤール（Shahryar）で「悪魔崇拝」を奨励した容疑で外国人3人を含む250人以上を逮捕したと発表した。国営イラン通信（IRNA）が伝えた。 警察は16日夜に「悪魔崇拝者のネットワーク」を摘発し、男146人、女115人を逮捕したと発表。逮捕者の中には欧州人も3人含まれていたという。 「逮捕者らは衣服や顔、髪に悪魔崇拝の紋章やシンボルを着け、望ましくないわいせつな状態」だったとされる。 警察は「悪魔崇拝のシンボル、アルコール飲料、向精神薬、車両73台」を押収したという。 超保守的なイランで、「悪魔崇拝者」の集会の摘発は珍しくない。同国で飲酒は原則的に禁止されているため、飲酒を伴うパーティーやコンサートがしばしば標的にさ

旧ソビエトのジョージアでは、外国から資金の提供を受けている団体を規制する法案の採決が来週にも行われるのを前に、法案に反対する大規模なデモが行われました。 法案は、隣国ロシアと同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして反発が強まっています。 ジョージアでは政権与党が、資金の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案を成立させようとしています。 これに対し野党側は、ロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発しています。 来週にも議会で法案の採決が行われるのを前に11日、首都トビリシ中心部の広場で法案に反対する大規模なデモが行われました。 参加者は数万人にのぼったとみられ、設置されたステージで参加者が「自由で民主的なジョージアにはこんな法案は必要ない」など

韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ

安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30

この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り毎日新聞は20、21日実施の全国世論調査で、清和政策研究会（安倍派）の会長経験者である森喜朗元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを聞いた。「求めるべきだ」は84％で、「求める必要はない」の10％を大きく上回った。「わからない」は5％。 「求めるべきだ」との回答は自民党支持層に限ってみても6割強に上った。公明党支持層では約8割。立憲民主党支持層や共産党支持層はほとんどが、日本維新の会支持層や無党派層でも約9割が「求めるべきだ」とした。男女別では、男性の82％、女性の86％が「求めるべきだ」と答えた。 森氏は首相在任中の約1年間を除く1998～2006年に清和会（当時は森派）会長を務めた。複数の清和会関係者が森会長時代に裏金づくりが始まった可能性に言及し、事件の真相を知り得る「キーパーソン」だと見られてきたが、岸田文雄首相（自民総裁）は4日、