勇者王ただし @Manx_Missile_jp ｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣ 2000万円（慰謝料） 150万円（葬儀費用） 215万円（弁護士費用１割） 総額2365万円と思われます あくまで素人による推測です ｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然…現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣ ｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/758… 2024-05-30 13:10:35

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。

「献眼」という取り組みを知っているだろうか？自分が死んだときにその眼球を、目の病気で困っている人へ提供し、角膜移植に使ってもらうことだ。 こうした移植医療は、誰もが提供を受ける側にも、提供する側にも関わりうるかもしれないものだ。目の病気で苦労してきたひとりの男性は、亡くなった人から眼球の提供を受け移植手術をした。 移植後、顔にまいていた包帯を外した時、思わず声がでた。「こんなに見えるんだ。」 死者の眼球が、1人の人生を変えた。 藤本喜久さん（57）は子供の頃、視力はいい方だった。しかし高校生になった頃から少しずつ物が見えづらくなったという。20歳前後になると、信号機がぼんやりと5つぐらいに見えるようになった。「円錐角膜症」と診断された。 角膜とは、黒目の部分を覆うコンタクトレンズのような透明な膜のことで、この角膜が濁ったり変形するなどして、物が見えにくくなる病気がある。「円錐角膜症」もその

患者の電子カルテに診察結果を入力する小児科医。ツーク州の病院にて撮影 KEYSTONE/© KEYSTONE / CHRISTIAN BEUTLER スイスで6月、基礎医療保険の給付の伸びを抑える「コスト・ブレーキ」導入案が国民投票にかけられる。上がり続ける保険料に歯止めをかけるのが狙いだ。

Published 2024/05/16 17:38 (JST) Updated 2024/05/16 18:49 (JST) 参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。 戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権へ

ライブドアニュース @livedoornews 【目途立たず】道路の真ん中に200の墓、立ち退き進まないワケとは？ 東京・練馬区 news.livedoor.com/article/detail… 住職によると、東京都は、寺の本堂と道路計画にかかっている墓の部分だけの移転を求めているが、すべての墓と本堂を合わせて一つの寺と考えているため、移転はできないとのこと。 pic.twitter.com/08zMUcWpHY 2024-05-12 12:47:47 リンク 日テレNEWS NNN 【調査】ナゼ？道路の真ん中に200の墓 立ち退き進まないワケとは？ #みんなのギモン｜日テレNEWS NNN 将来は東京都心から埼玉県狭山市までつながる予定の幹線道路。その区間内にあり東京都が整備する都市計画道路「放射第7号線」。練馬区内の工事区間で建設をはばむように約200基の墓が立ち並び、いまだ開通でき

オッカム @oxomckoe アメリカ合衆国建国史研究を一生やっていくのではないかと思います。リツイートさせて頂く場合、基本的に賛意、こういう意見もあるなどポジティヴな動機によります。晒し上げはしません。2017年まで北海道にいました。稚内18年、長万部9年。それ以外は札幌（予備校と北大）です。飲酒時に書いたツイートは翌日恥じて消すことがあります。 blog.goo.ne.jp/william1787 オッカム @oxomckoe 母からちょっと考えさせられる話を聞いた。生前の父は役所を退職後、福祉事業団の理事長に天下りしたが、退任後何代か後の老人ホーム理事長から、「皆んなが理事長としての旦那さんをよく思っていたわけではないよ」と言われたと。それはそうだろうが、内容は問題含みだった。 2024-05-04 23:07:02 オッカム @oxomckoe 偽善を排してあえて事実をいうと、介護

イギリス議会は22日深夜、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに不法入国した亡命希望者らをアフリカ・ルワンダに移送する計画を遂行するための法案を可決した。 この法案は、ルワンダが亡命希望者にとって安全な国だとイギリスの法律で明示することで、リシ・スーナク首相の主要政策の一つである移送計画を可能にする。今年1月に下院で可決されたものの、野党や上院から激しい反対にあい、5カ月間にわたって議論が繰り返されていた。

死刑執行が当日、直前に本人に告知される現在の運用は、適正な手続きを保障した憲法に違反していると、死刑囚2人が訴えた裁判で大阪地方裁判所は訴えを退けました。 国や訴えによりますと、死刑囚に対する死刑執行の告知については法律で定められた規定はなく、1970年代ごろまでは前日までに本人に告知されていましたが、現在は「事前に告知した場合、心情の安定を著しく害する」などとして執行の1、2時間前に告知しています。 この運用について、死刑囚2人が、弁護士への接見や執行の不服を申し立てることができず、適正な手続きを保障した憲法に違反するなどと主張し、国に慰謝料や当日の告知による執行を受ける義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 これまでの裁判で原告側は、1955年に執行2日前に告知を受けた死刑囚が、家族と面会し、後悔のことばを話す様子などを録音した音声を提出して「事前の告知はより罪と向き合える」

死刑執行を当日に告知する運用は違憲だとして、死刑囚２人が当日の死刑執行を受け入れる義務がないことの確認と計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「確定した刑事判決の結果を実質的に無意味にすることを求めるもので、許されない」と死刑囚側の訴えを全面的に退けた。 判決理由で横田裁判長は、死刑囚は「（当日告知を含めた）現在の法令による死刑執行を甘受すべき義務を負う立場にある」と言及。「この義務と矛盾する法的地位や利益を有するとは認められない」と指摘した。 訴状などによると、死刑の執行は法務大臣による命令から５日以内の実施が法律で定められているが、告知の時期に関する規定はなく、現在は死刑囚本人に執行の１～２時間前に伝える運用となっているという。 死刑囚側は、「法律による適正な手続きを経た刑罰」を定めた憲法３１条などをもとに、「執行直前の告知では弁護人に連絡

1990年代後半のヴィジュアル系ブームと思春期とが重なった私と妹は、揃ってバンギャ（狂おしいほどバンドを愛する女子のこと）になった……まではよかったが、残念ながら両親はバンギャ化した娘たちを快く思わなかったようだ。 両親は「ライブへ行く」「CDを買う」「ヴィジュアル系っぽい服を着る」等といったバンギャ活動の全てを、娘たちが18歳で家を出るまで、ことごとく妨害し続けた。その結果、私の両親に対するヘイトは限界まで蓄積された。 あれから約20年が経過した今……当時の恨みが全く消えないことに、自分でも驚きを隠せずにいる。このままではいつか後悔しそうなので、思い切って母（70）をヴィジュアル系のライブに誘ってみたぞ！ ・娘が最近推してるバンド 今回母を誘ったのは『0.1gの誤算』（通称：誤算）さんというバンドのライブ。近年のヴィジュアル系シーンではちょっと異常なほど人気と勢いのあるバンドで、チケット

キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。 画像出典：キリンビール公式サイト 経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さん（画像出典：プレスリリース） 「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判 批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領（2024年2月24日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月7日 AFP】アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領（53）は6日、高校生を前に、同国で合法とされている妊娠中絶について、「殺人」だとの認識を表明した。 中絶反対派として知られるミレイ氏だが、公の場で中絶について発言するのは就任後初めて。 ミレイ氏は、国際女性デー（International Women's Day）を2日後に控え、母校である首都ブエノスアイレスのカトリック系高校で演説。「皆さんに警告する。妊娠中絶は殺人だ。数学的、哲学的、リベラル的な観点から証明できる」と語り、同国での中絶合法化を支持した人々を「人殺し」と呼んだ。 ミレイ氏は昨年12月に就任して以降、女性・ジェンダー・多様性省を廃止。最近では、差別解消の推進を担う国家機関を大統領府報

5年前、難病のALSを患う京都市の女性を、本人からの依頼で殺害した罪などに問われ無罪を主張していた医師に対し、京都地方裁判所は5日の判決で「短時間で軽々しく犯行に及び、生命軽視の姿勢は顕著で強い非難に値する」と述べて、懲役18年を言い渡しました。 医師の大久保愉一被告（45）は5年前、元医師の山本直樹被告（46）とともに、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALSを患っていた京都市の林優里さん（当時51）から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人などの罪に問われました。 大久保被告側は「処罰することは、林さんの選択や決定を否定し、自己決定権を定めた憲法に違反する」として、無罪を主張していました。 5日の判決で京都地方裁判所の川上宏裁判長は「自己決定権は、個人が生存していることが前提であり、恐怖や苦痛に直面していても、みずからの命を絶つために他者の援助を求める権利などが導き出される

5日の判決公判で、京都地裁の川上宏裁判長は「弁護人の主張する憲法13条違反を直接的な理由根拠として本件に嘱託殺人罪を適用しないとの結論を採用することはできない」とした上で「主治医でもなくALSの専門医でもなく、SNSのやり取りがあったにすぎず、これまでの経過や現在の症状も把握せず、主治医や近親者等にも知らせることなく秘密裏に、その日初めて会ったばかりの被害者の十分な診察や意思確認ができるとは思えない」などと指摘。 そして「130万円の報酬の振り込みがあってから行動したのを考えれば、被害者のためを思って犯行に及んだものとは考え難く、利益を求めた犯行であったと言わざるを得ない。被告人の生命軽視の姿勢は顕著であり、強い非難に値する」と断じ、大久保被告に懲役18年の判決を言い渡しました。

（ＣＮＮ） ウクライナ国会は、戦死などした同国軍兵士の冷凍精子や冷凍卵子を配偶者が使用して子どもを持つことを認め、必要な費用も支援する法案をこのほど可決させた。 この種の法案は初めてで、ゼレンスキー大統領が署名すれば発効する。 戦闘で負傷し、子どもを持つのが不可能なほどのけがを戦場などで負った兵士にも適用される。 政府は、これら冷凍精子や卵子の保存費用も負担する。保存期間は、男女の兵士が戦死などした後の３年間となっている。子どもが生まれたら、その出生証明書に死亡した親の名前などを示す条項も盛り込まれている。 政府は現在、精子などの初期段階での冷凍措置に要する費用のみを肩代わりしている。 今回の法案を共同発議したオレーナ・シューリャク議員はＳＮＳ上で、「冷凍保存は緊急な課題だったが、難しい問題でもあった」と指摘。「兵士たちは戦争の勃発によって普通の生活と人生上の計画を妨げられ、しばしば子孫を

ギニアビサウの首都ビサウの中心部（2021年11月18日撮影、資料写真）。(c)CARMEN ABD ALI / AFP 【2月23日 AFP】アフリカ西部ギニアビサウで、魔術を使った疑いをかけられた女性8人が、毒を飲まされて死亡した。当局者が23日、AFPに明かした。 現場はカシェウ（Cacheu）州のクラデ（Culade）。女性たちは子ども2人が急な病気で死亡した責任を負わされ、シャーマンに毒を飲むよう強要された。 クラデの当局者によると、死亡した8人は全員が51歳以上。他に21人が近くの都市サンドミンゴス（Sao Domingos）の病院に入院している。 伝統的な精霊信仰（アニミズム）が根強く残るこの地域では、魔女狩りが繰り返されているという。 当局者は魔女狩りについて、「終わらせるために必要な決断を下すつもりだ」「21世紀では許されない悲劇だ。これ以上容認できない」と語った。(c)

海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛