ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 かつてアップルの自動運転車プロジェクトに関わり、機密情報を持ち出したとして逮捕されていた元アップル技術者Xiaolang Zhangに、懲役120日と3年間の監視つき釈放、および罰金14万6984ドルが言い渡されました。 Zhangはアップルの自動運転車開発プロジェクト、通称「Project Titan」に携わり、在籍中には自動運転車のセンサー回路に関する設計などを担当していました。 しかし、育児休暇を取得してその期間中に中国を訪れていたり、休暇中にもかかわらずアップル社内に現れたりしていたとされています。そして、育児休暇が終わろうかという頃に、中国のEVスタートアップ、XPeng Motorsに加わるとして

中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国　不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

ヤクルト、中国法人で８００人削減　従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携　ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国

アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA)、国家安全保障局(CISA)、連邦捜査局(FBI)は共同で、中国政府が支援するハッカー集団「ボルト・タイフーン」が少なくとも5年の間アメリカの重要インフラへのアクセスを維持していたとの調査結果をまとめました。これは、情報を盗むという従来のサイバー攻撃から逸脱し、アメリカのインフラを奪取するという中国の野心が急激に高まっていることを意味しており、当局は特に台湾侵攻の前哨戦として壊滅的な破壊工作が仕掛けられるとの懸念を深めています。 PRC State-Sponsored Actors Compromise and Maintain Persistent Access to U.S. Critical Infrastructure | CISA https://www.cisa.gov/news-events/cy

中国系オーストラリア人の作家、楊恒均氏＝２０１０年１１月、中国・北京/Zhan min/Imagine China/Reuters （ＣＮＮ） 中国で５年前から拘束されている中国系オーストラリア人の作家、楊恒均（ヤンヘンジュン）氏に、執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。ウォン豪外相が５日に発表した。 ウォン氏は声明で、楊氏が５日に北京の裁判所で刑を言い渡され、豪政府は「がく然としている」と述べた。 この刑について、本人が２年間重大な罪を犯さなければ終身刑に減刑される可能性があるとの認識を示したうえで、「楊氏と家族、支援者らにとって大変つらい知らせだ」と語った。 楊氏は２０１９年、中国の家族に会いに行った際に拘束され、スパイ行為の罪に問われた。本人は否定したが、２１年に非公開の裁判にかけられた。判決は繰り返し先送りされていた。

「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

中国恒大に清算命令　不動産業界に打撃―香港高裁 2024年01月29日17時52分配信 中国恒大集団の本社ビル＝中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の高等法院（高裁）は２９日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断した。販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気に打撃となりそうだ。 中国恒大株が取引再開　会長拘束で一時停止―香港市場 清算命令を受け、今後は裁判所が任命した管財人の下、資産売却などの手続きに入る。ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり、差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第とみられ、先行きは不透明だ。 香港証券取引所では２９日、恒大のほか、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒

ミャンマーで少数民族の武装勢力が2023年10月に開始した軍への一斉攻撃について、少数民族側の報道官はNHKの取材に対し、中国側が事前に連携を求めていたことを明らかにしました。 ミャンマーでは2023年10月下旬、2021年のクーデター以降、実権を握る軍に対して、中国と国境を接する東部シャン州で3つの少数民族の武装勢力が一斉攻撃を始めました。 中国外務省は12月14日、中国の仲介で双方が一時的な停戦に合意したと発表しましたが、軍と少数民族側からの発表はありません。 このうちTNLA＝タアウン民族解放軍は12月15日にシャン州北部にある軍の施設を攻撃して制圧し、多数の武器を押収したとする映像や写真を公開し、戦闘は続いているとしています。 TNLAの報道官はNHKのインタビューに対し、「12月だけでおよそ50の軍の施設を制圧した」と成果を強調しました。 そのうえで一斉攻撃の目的について、市民の

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13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾の総統選挙まで残すところあと2日。同日には立法委員（国会議員）選挙も行われ、それぞれの結果はアジア太平洋地域の今後4年にわたって大きな影響を与える。 現状、総統選挙では民進党の頼清徳候補がリードする。国民党の侯友宜候補は12月末まで追い上げていたものの、最終盤で伸び悩んでいる。このままいけば、頼氏が逃げ切って民進党政権が台湾の民主政治史で初めて、同一政党が連続3期、政権を担うことになるだろう。 一方、立法委員選挙で民進党は苦戦しており、立法院（国会）での過半数割れは必至である。ただ、国民党も単独過半数はとれない見込みだ。 2大政党はどちらが議会第1党となるかを競り合っているが、第3政党の柯文哲氏が率いる台湾民衆党が立法院でキャスティングボートを握る立場になるとみられる。 日本の一部にある国民党への不信と期待 過去8年間は民進党が立法院でも単独過半

表題の件、以前から考えていたことをOTORIKISOJIさんから質問された。 中国人の日本人へのネガティブな感情ってどこから来るのかな？　わかっているようでイマイチ飲み込めていないわ。戦争認識から続いているとしたら、それはどんな種類の感情なのか。そこスルーしちゃうとSNSの誹謗中傷と線引きができなくなってしまう。これ本当はメチャクチャ怖いことじゃないかな https://t.co/wjewXH3uJs — OTORIKISOJI (@otorikisoji) 2024年1月2日 中国に留学していたり、長らく住んだ経験から、私は中国人の反日感情を「ナマ」で体験してきた。多数の中国人の憎悪に直面し、私は1人で激しい嫌悪感をぶつけられ、何度も屈辱的な思いをさせられたのが、「黒色中国」なるものを始めるキッカケとなり、表題の件をずっと考え続けたわけだが、この機会に、私の「回答」をこちらにも記録してお

中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［台北　２日　ロイター］ - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では１月１３日に総統・立法委員（国会議員）選挙が行われる。 習近平国家主席は１２月３１日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ

Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

最近、ヨーロッパで問題視されるようになった中国による妨害工作。人気シリーズ最新刊『世界のニュースを日本人は何も知らない5』を上梓した「めいろま」こと谷本真由美氏によれば、中でもイギリスがはっきりと「中国の脅威」を指摘しているという。それは一体、どんな内容なのか？　日本のメディアがほとんど取り上げない、衝撃の事実を教えてもらった。 ヨーロッパのなかでも中国の脅威をはっきりと公開しているのがイギリスです。これはイギリスが共産主義国家との距離をおいてきたのと、前々から左派や中露への警戒心が強かったからです。それは左翼系が強すぎるドイツやフランスとは大違いです。 たとえば2023年7月には、イギリス国会の議員で構成される情報安全保障委員会（ISC）は北京がもたらす脅威に関する研究「Intelligence and Security Committee of Parliament China 13

習近平体制の中国では、他国に対して強硬な対外工作が繰り返されている。今後はどうなっていくのか。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を書いたルポライターの安田峰俊さんは「過激な行動は出世と紐付いている。習近平が政治的実権を失えば、現在の姿勢は骨抜きになるかもしれない」という。ライターの西谷格さんが聞いた――。（後編／全2回） 「ハエがウンコに」と投稿する外交官 （前編から続く） ――攻撃的な姿勢と言えば、中華人民共和国駐大阪総領事の薛剣シュエ ジェンも戦狼せんろう中国を象徴する人物ですね。 彼は近年、X（旧Twitter）での過激な投稿で注目されています。21年10月、国際人権団体アムネスティが香港から撤退した報道について「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事がまた一つ」と書き込んだほか、日本の政治家の玉木雄一郎氏に対して「ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家」、アメリカ政府元高官に「気

攻撃的な態度や言葉遣いで相手国を責め立て、時には国際法規をやすやすと踏み越えてくる、近年の傍若無人な中国。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を書いたルポライターの安田峰俊さんは「西側先進国の『自由』な社会は、中国の工作員にとって非常に活動しやすく都合が良いという現実がある」という。ライターの西谷格さんが聞いた――。（前編／全2回） コロナ禍で自信をつけた中国 ――「戦狼せんろう中国」とは耳慣れない言葉です。ただ、中国の外交官が、西側諸国にことさら敵対的な姿勢を取る「戦狼外交」は有名ですよね。例えば福島第一原発の処理水放出時に中国は日本に対し「全世界に核汚染のリスクを転嫁することであり、不道徳で非合法だ」、「強烈な非難を表明する」などと猛反発しました。 西側諸国に対して敵対的な「戦狼外交」は習近平政権が2期目に入った2017年秋以降、とりわけ2019年9月に習近平が外交部の青年幹部に「闘争精

サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた

中国経済は良いのか、悪いのか 最近の中国経済に関する報道はネガティブなものが多い。 7～9月期に外資の直接投資が初めてマイナスに転じたのみならず、その金額はマイナス118億ドルと巨額だった。2023年は中国の株式・債券市場から海外への資金流出が、円換算で12兆円規模となる見通しで、アジアの新興国の中で一人負けの様相を呈していることも報じられた。 輸出入について見てみても、前年同月比で7月に輸出額が14.5％減、輸入が12.4％減と、ともに2桁水準で減少するなど、年間を通じて貿易量が落ち込んでいる。 ところが、こういう状況にあっても、「経済のプロ」と思われるところから、中国経済は今なお力強いと語られるという、実に不思議な現象も起こっている。 例えば、IMFは11月7日に、中国のGDP成長率予想を、コロナ危機後の力強い回復を理由として、10月段階で示した5.0％から5.4％へと、大幅に引き上げ

中国共産党は、党員の汚職などを取り締まる規則を改正し、習近平国家主席が掲げる方針からの逸脱を処分の対象とすることなどを新たに追加しました。習主席への権力集中に対して党内の不満も指摘される中、引き締めを一層図るねらいとみられます。 中国共産党の「規律処分条例」は、党員の汚職や風紀の乱れなどを取り締まる規則で、中国の国営メディアが27日夜、改正内容を伝えました。 この中では「中国式現代化による強国建設と民族復興の偉業の全面的推進を厳しい規律で保障する」と新たに規定するなど、党員の規律を厳しくすることで習近平国家主席の理念を徹底させるものとなっています。 また、「『新しい発展』の理念に背き、『質の高い発展』の要求から逸脱した場合、最も重い処分として除籍となる」として、習主席の掲げる方針からの逸脱を処分の対象とする規定も新たに追加していて、習主席への忠誠をより一層求めるねらいがあるとみられます。