驕るな、グーグル！ その誤った中国撤退で傷つき苦しむ人々...
グーグルの中国批判ペースに乗せられてるだけなんじゃ... 最初に断っておきますが、決してギズは中国万歳な偏ったサイトではありません。ダークサイドな中国のネット検閲問題のことは百も承知で、その国民統制を支持したりするつもりなんて毛頭ありませんよ。 でもね、だから、そのギズだから書けることだってあると思うんです。つまり、じゃぁ、今回のグーグル撤退決定に関しまして、果たしてわれらが自由の女神のごとく、勇気あるグーグルの決断を皆で讃えてばかりっていうのは正しいことなの？ 資本主義万歳なグーグルの主張は完全に筋が通ってるわけではないということを指摘したついでに、やっぱり、そのグーグルの自社完全中心主義的な路線によって、実は大量の被害者が発生してるんだってことも忘れてはいけませんよね。 この問題、単純にグーグルよくやった、中国政府けしからんで幕引きを迎えさせてはならんと思うんですよ。だって、あまり取り
「犠牲者数」ばかり問題にしたがる症候群 - クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）
六四天安門事件の犠牲者数に関する、wikipedeiaの記述。 中国共産党の発表では、「事件による死者は319人」となっているが、この事件による死傷者の多寡については数百人から数万人に及ぶなど、複数の説があり定かではない。また、天安門広場から完全にデモ隊が放逐されたあとに人民解放軍の手によって死体が集められ、その場で焼却されたという情報がある[11]ように、事件後に中国共産党によって多くの死体が隠匿されたという報道もある。 319人から数万人という（大幅に差がある）諸説が存在しているが、多くの人は「人数」をそれほど気にするわけではない。 つまり定量データより定性データが重要視される。 もし、六四天安門事件の「人数」ばかり焦点化する人がいたら、「事件の性質から目を背けている」という批判の目が向けられるであろう。 しかし南京事件については「犠牲者数」がもっとも重要であるかのように語る人間がいる
私にも話させて : なぜ過去の罪を「天皇制」のせいにして「日本人」を救わなかったのか
gskim2000@gmail.com 金光翔と申します。韓国国籍の在日朝鮮人三世です。1995年のマスコミ報道はオウム真理教一色だった。そのとき浪人生だった私が、報道の中で一番衝撃を受けたのは、当時読んだオウムの憲法案（だったと思う）に、「「日本」という国号は、天皇統治と切り離せないため、国号を「真理国」と改める」（大意）という条文があったことである。 「日本」という国号云々は網野善彦あたりの影響だろうが、私が驚いたのは、この「日本」と呼ばれる「国」土の上で展開される運動で、「日本」とは別の「くに」をつくることを志向する構想が存在しうるし、存在したことである。 さて、西尾幹二は、加害の罪に関する戦後ドイツの歴史認識について、「日本では賞賛されているが、ドイツ人は過去の罪をヒトラーとナチスに押し付けて、自分たちを救おうとしているのだ」（大意）とよく語っている。『マンガ嫌韓流』にも、有名
産経とZAKZAKの「殺！」キャンペーン。 - 黙然日記（廃墟）
“太陽”オグシオ夢散…「殺！殺！」報復応援に萎縮 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/spo/2008_08/s2008081202_all.html 夕刊フジの捏造をいちいち紹介していたら毎日その作業だけで一日が終わってしまって他のことができなくなるのですが、これは特にひどいと一部で大評判になっている記事です。 偽善のマナーは続かない 中国、日中戦で「殺！殺！」応援の連呼 - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/169405/ 中国チームにシャトルが移ったとたんに「シャー、シャー！」の連呼に変わる。「射」（打ち込め）の意味だが、似た音の「殺」（殺せ）と聞こえた。 そして産経本紙でも、伊藤正・中国総局長がこんな記事を書いているわけです。この記述は伊藤氏の主観にすぎないのですが、見出しではなぜか「殺！
『悪夢のような中国進出の実例』
朝鮮歴史館 朝鮮半島の歴史を写真を基に日帝時代を中心に紐解いていきます。 史上まれに見る残酷な支配が行われたとする日帝時代の本当の姿はどのようなものだったのでしょうか。 『週刊新潮』 '06年12月21日号 日本ルネッサンス 第244回 安倍晋三首相の訪中を機に、日本の技術、経営手法、資本を求める中国側の働きかけが熱を帯びている。 そこで、中国進出を熱心に説かれ、約5年間を彼の国で頑張ったある東北の企業の実例を見てみたい。 「旭エンジニアリング株式会社」は資本金2,500万円、社員75名の農機具メーカーだった。現在は自動車生産用のロボットを中心とする精密機械製造に重点を移しているが、当時は農機具が主力である。 オーナー社長の藤沼弘文氏は、これまでの30年余にわたる会社経営のなかで、会社側の都合で社員をクビにしたことは一度もないという。 「社の業績が悪いときには、たとえば20万円の給料を19
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか 北京五輪を巡って、ヨーロッパ、アメリカで、抗議行動が相次いでいる。 フランスのベルナール・クシュネル外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、そしてドイツのメルケル首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせている。 また、アメリカのヒラリー・クリントン民主党大統領候補も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言している。 市民にもルートを伏せる異常事態 ギリシャのオリンピアで行われた五輪の聖火採火式では、北京五輪に反対する男たち数人が儀式に乱入するという事件が起きた。 また、ロンドン、パリでは聖火ランナーに対して大規模な妨害行為が繰り返された。パリでは4回も聖火ランナーの聖火を消さなければならない事態となり、最後は聖火ランナ
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