中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

大学入試の人種優遇「違憲」　多様性確保に転換点―米連邦最高裁 2023年06月30日06時44分配信 米首都ワシントンの最高裁＝２９日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が採用する人種を考慮した入学選考について、法の下の平等を定めた憲法修正第１４条に「違反している」と判断した。学内の多様性を確保する手段として黒人ら人種的マイノリティー（少数者）を選考で優遇する「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が見直しを迫られた形だ。 米ハーバード大に初の黒人学長　女性で２人目 最高裁の９人の判事のうち保守派６人全員が違憲を支持した。昨年の人工妊娠中絶の権利を否定する判決に続き、長く維持されてきたリベラルな政策を覆した。 バイデン大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、「裁判所の決定に強く異議を唱える。米国に差別は依然として存在する

旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 2021年06月18日20時21分 立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日のＴＢＳラジオの番組で、次期衆院選で政権を獲得した場合の共産党との関係について「（共産は）天皇制や自衛隊や日米安全保障条約は棚上げすると言っているが、その政権はすぐ倒れる」と述べ、連立政権を組むことに否定的な考えを改めて示した。 立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言 枝野氏は、自民党が下野すれば共産との関係を徹底的に追及してくると指摘。「（共産が）党の考えを内閣に持ち込まないと言っても、そんな言行不一致はないと、とことん野党自民党はやる。国会は全部機能が止まる」と語った。 一方、「連立政権を組まないことと連携しないことは全然意味が違う」と強調。共産と政策ごとに一定の範囲で連携していくことは可能との認識も重ねて示した。 政治 選挙

立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言 2021年06月17日18時27分 記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野幸男代表＝１７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、東京都内の連合本部で開かれた中央執行委員会に出席し、次期衆院選で目指す同党の政権構想について「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と述べ、共産と連立政権を組む考えのないことを明言した。会合後、枝野氏が記者団に明らかにした。 連合、立・共の接近警戒　都議選でも不協和音 連合は立民、国民民主両党の最大の支持団体。特に民間系の産業別労働組合（産別）は、立民が共産と接近するのを警戒している。枝野氏の発言は連合側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。 「野党連合政権」の樹立を掲げる共産との関係について、枝野氏は「共有する政策もあるので、そうしたことについてのパーシャルな連携や

不備把握もスピード優先　防衛省、システム改修へ―大規模接種 2021年05月18日18時19分 報道陣に公開された、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場＝１７日、大阪市北区 岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムを一部改修すると表明した。虚偽情報による予約を防ぐのが目的。防衛省はシステム上の不備を事前に把握していたが、２４日の接種スタートを優先し、改修を見送っていた。 コロナワクチン大規模接種、システム改修へ　虚偽予約、法的措置も 自衛隊が東京と大阪で設置・運営する大規模接種センターの予約は１７日に始まった。専用サイトにアクセスし、自治体から届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを入力する。その際、実在しない情報で予約できることが分かった。ただ、会場では接種券などで本人確認するため、虚偽予約で接

「中国製ワクチンは劣る」とブラジル経済相　録画気付かず「コロナ発明」とも 2021年04月28日15時43分 ブラジルのゲジス経済相＝２月５日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル経済のかじ取りを一手に握るゲジス経済相は２７日の閣僚会合で、録画されていることに気付かず、中国が新型コロナウイルスを「発明した」と主張した上で、中国製ワクチンは米国製よりも劣っているとこぼした。発言は各メディアを通じて拡散。ワクチンを中国に頼る政府は火消しに躍起となっている。 ペルー元大統領がコロナ感染　「抜け駆け接種」うまくいかず ゲジス氏は医療保険に関する会合で「中国人がウイルスを発明し、彼らのワクチンは米国製よりも効果が低い」と発言。「米国では１００年にわたり（ウイルス）研究に投資してきた。米ファイザー社製ワクチンは他よりも良い」と強調した。 ゲジス氏は録画されていたことを知り、慌てて訂正。

「元号踏みつけるのか」　自民保守派が反発―新公文書館議連 2021年04月22日07時20分 新国立公文書館の階段に刻印される元号のイメージ（政府提供） 新国立公文書館の在り方を議論する超党派の議員連盟が２１日に開いた総会で、階段にこれまでの元号を刻印する展示案は問題だとして、自民党保守派の議員から「元号を踏みつけるのか」「違和感がある」といった反対論が相次ぐ一幕があった。 「令和」墨書、公文書館に移管　一般公開も検討 総会では、政府側が建材やデザインを含む実施設計の概要を説明。同館中央に位置する大階段の１段を１５年と見立て、大化から令和までの元号を該当する段の垂直面に刻印。階段を上ることで、日本の歴史の長さを体感できるという。 これについて、自民党の有村治子氏は「元号を踏みつけると感じる人が必ず出てくる。日本が歩んだ時代を踏みにじると感じる人は少なくない」と問題視。猪口邦子氏も「尊いわが

廃棄豚骨で有害金属を吸着　安価で高性能―原子力機構など 2021年02月04日18時24分 日本原子力研究開発機構などの研究チームは４日、廃棄された豚骨を使い、カドミウムや鉛、放射性ストロンチウムなどの有害金属を高効率で吸着する技術を開発したと発表した。低コストで簡易な環境浄化手段として期待できるという。 原子力機構物質科学研究センターの関根由莉奈研究員らは、骨の主成分の炭酸アパタイトに着目。加熱処理した豚骨を重曹水溶液に浸したところ、表面に多くの炭酸を含むアパタイトが形成された。炭酸が増えると、アパタイトの表面がマイナスの電気を帯び、プラスの電気を持つストロンチウムなどの金属イオンを吸着しやすくなることが分かった。 浸した骨をストロンチウム水溶液に入れると、３分以内で溶液中の９９％のストロンチウムを吸着。未処理の骨に比べて約２５０倍、吸着剤として使われるゼオライトの約２０倍の吸着性能だっ

ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３

ホームレス、届かぬ１０万円　住民登録なく対象外に―定額給付金、申請期限迫る 2020年08月22日07時13分 ホームレス支援団体の炊き出し会場に置かれた、特別定額給付金の申請を呼び掛ける看板＝１５日、東京都渋谷区 新型コロナウイルス対策として１人１０万円を支給する特別定額給付金が、各地の自治体で申請期限を迎えつつある。給付率は９８％を超える一方、住民登録のない一部のホームレスは受け取れない状態のままだ。支援者は「本来真っ先にもらうべき人が取り残されている」と訴え、期限延長や登録なしでの支給を求めている。 子育て世代、定額給付金の５割超貯金　消費は必需品―明治安田調査 「もう無理だと諦めている」。東京都渋谷区の公園で支援団体が行う炊き出しに訪れた男性（６３）は１５日夜、弁当を手にうなだれた。２５年ほど前から路上生活を続け、住民登録は既に消されている。新型コロナの影響でアルミ缶拾いのわずかな

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。

黒川氏再調査「必要ない」　安倍首相 2020年05月29日12時04分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２９日午前、国会内 安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、辞職した黒川弘務前東京高検検事長が１０年以上前から賭けマージャンを繰り返していたとの週刊文春の報道を受け、再調査の必要性を問われたが、「法務省で事実関係について必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ない」と否定した。共産党の倉林明子氏への答弁。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

「中国に聞け」と会見打ち切る　トランプ氏、女性記者に逆上 2020年05月12日12時31分 会見場を立ち去るトランプ米大統領＝１１日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日の記者会見で、中国系米国人の女性記者が行った質問に対し、「それは中国に聞くべき質問だ」と逆上した。トランプ氏は直後に会見を打ち切った。 コロナ定例会見「価値ない」　トランプ氏が中止を示唆 質問したのはＣＢＳテレビの記者。トランプ氏が米国の新型コロナウイルスの検査件数は世界一だと豪語したのに対し、「それがなぜ重要なのか。毎日多くの感染者が出て米国人が命を落としているというのに」と詰め寄った。 さらに、トランプ氏が中国を持ち出したことに対し、記者は「なぜ特に（中国系の）私に対してそう言うのか」と詰問。トランプ氏は「そういうけがらわしい質問をする者には誰であれそう答える」と切り捨て、ぶぜんと

中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示　海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目

議員歳費返納を検討　自民 2020年04月13日20時29分 自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルス感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認した。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「コロナウイルスと国民が戦うことをしっかり支援していくためだ」と理由を説明。今後、与野党に協力を呼び掛ける。 議員歳費削減議論を　国民・原口氏 東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報