日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。 【投稿あり】法令違反の可能性を指摘した足立議員 ことの発端は、維新が補欠選挙の期間中に配布した「機関紙　日本維新」。裏表紙には、東京15区に出馬した2人の補選候補者が掲載されていた。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布したということだが、有権者から”違法ではないか”との指摘があったという。 この指摘に対し4月18日、音喜多駿参院議員（40）がXで《-選挙期間中、証紙が貼ってある「法定ビラ」以外にも配れるチラシがあるというマニアックな話-》として、《普段から（少なくとも直近6ヶ月間）政党として継続的に街頭演説やポスティングで政党機関紙を配布していれば、そのやり方を選挙期間中に続けることは問題な

スクリーンに映し出される“つぶやき市長”こと石丸伸二は、予想外に感じがよかった。市長室の扉を終始開けて職員とコミュニケーションを図ったり、市長室でキックボードに乗って興じたり、得意のジャグリングをしてみせたりと、かなり魅力的な政治家として映っている。 【画像】京大出身、新聞記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらう石丸市長 市のYouTubeのチャンネル登録者数は20万人を突破　広島県安芸高田市の市長のことをネット上で知っている人は、石丸が議会に対し険しい表情で「恥を知れ」と罵倒したり、地元紙である中国新聞の記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらったりしている動画を見たことがあるだろう。 過疎地の地方都市にすぎない安芸高田市が、ネット界隈で熱視線を集めているのは、この一風変わった市長のおかげだ。 人口2.6万人に対し、市長の“X”のフォロワーは30万人近くに上る。市のYouTubeのチャンネル登録者

新人声優のギャラは、30分枠のアニメ1話あたり1万5000円から。これでは本人も所属事務所もとうていやっていけず、声優業以外の収入が必要だ。そのために声優のアイドル化/タレント化が積極的に進められているが、声優事務所は彼らの心身のケアに手が回っていないらしい。有名声優事務所社長が語る。※本稿は『アイドル声優の何が悪いのか？ アイドル声優マネジメント』（たかみゆきひさ、星海社新書）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　テレビアニメのアフレコだけでは 声優も所属事務所も食べていけない 声優業界ではフリーや個人事務所の人以外は基本的に声優事務所に「所属」という形をとっているので一見するとマネジメント契約のように見えます。 しかし、芸能界と比較すると、事務所の取り分が少ないことに起因して、声優業界では事務所側が《タレント＝声優》に割くことのできる労力は限定されてしまいます

石川県能登地方を震源とする地震から1週間が経過したが、被害の全容が見えない。現在も安否不明者の捜索が続き、孤立した地域も残っているという。 東日本大震災以降、災害における性的マイノリティの困難についても少しずつ報じられることが増えてきた。ただ、特に普段から「見えにくい」性的マイノリティの存在や困難は可視化されづらい。 性的マイノリティの災害時の困りごとや対応策については、岩手レインボー・ネットワークの「にじいろ防災ガイド」などにまとめられているが、改めて直面する課題のポイントを整理したい。 災害時の性的マイノリティの困難災害時の性的マイノリティの困難（筆者作成）1.そもそも避難所に行けない・孤立する同性カップルで暮らしていることや、トランスジェンダーやノンバイナリーの当事者で見た目と法律上の性別が異なることから、不審がられたり地域住民からの差別や偏見を恐れて、避難所に行けないという人がいる

クリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届いた事案について、高島屋は27日、東京・日本橋の本社で記者会見を開いた。 【映像】“高島屋ケーキ騒動”クリスマスの悲劇「9個中8個崩れていた」 高島屋側は、「この度は私どもが販売いたしました冷凍クリスマスケーキが崩れていたことにより、多くのお客様の期待を裏切る結果となってしまいましたこと、並びに、多くの消費者の皆様にご心配をおかけいたしましたこと、誠に申し訳ございませんでした。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 さらに、商品の製造委託先と、配送委託先にそれぞれ確認を行ったが、「原因の特定は不可能」とコメント。「生産から流通を含めまして、商品をお客様のお手元にお届けするまでが販売者。本件の原因を特定できるような管理体制を構築できなかったことも、弊社の問題であった。再発防止に繋げていく」とした。 （「ABEMA NEWS」より）

清和政策研究会（安倍派）の事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=2023年12月19日午前9時59分、東京都千代田区、西岡臣撮影 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥側が、改選を迎える参院議員が集めた資金については、全額を裏金としてキックバック（還流）していた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。選挙資金を想定した特例措置とみられ、19日に安倍派事務所を捜索した東京地検特捜部が経緯を調べている。 【写真】安倍派のパーティー収入の処理と、裏金を受領した疑いがある主な所属議員 関係者によると、安倍派では、各議員が集めたパーティー券収入について、派閥の政治資金収支報告書には販売ノルマ分のみを載せ、ノルマ超過分は記載せずに裏金として議員側に還流。還流分は支出にも載せず、受領した議員側も自身の政治団体の収入に載せない

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の池田佳隆元文部科学副大臣が、派閥からの収入およそ3200万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めました。 この問題では、池田元文科副大臣側も派閥から過去5年間で4000万円あまりのキックバックを受け、収入を報告書に記載していなかったとみられています。 先ほど、池田氏側はJNNの取材に応じ、派閥からの収入を報告書に記載していなかったことを認めました。報告書は今月8日に修正され、去年までの3年間で派閥から受け取ったおよそ3200万円が寄付として計上されています。 池田氏側は「党から派閥を経て支払われる政策活動費であると認識して受領し、報告書には記載していませんでした」などとコメントしています。 一方、池田氏自身が去年とおととしに開いた政治資金パーティの収入についても、これまで記載されていた収入の総額が訂正され、新たにおよそ1

日本大学が違法薬物事件を起こしたアメリカンフットボール部を廃部と決定したことが、28日に判明した。すでに3人の逮捕者を出した上に、事件の対応を巡りパワハラを受けたとして沢田康広副学長が林真理子理事長を提訴するなど、同部を取り巻く状況は泥沼化。2018年の悪質タックル問題から再生はかなわず、名門の日大フェニックスが消滅する。最悪の結末を受け、取材に応じた現役部員は現状とその胸中を明かした。 【写真】騒動の最中、日大副学長を辞任する沢田康広氏 日大は公式ホームページで「アメフト部の違法薬物の使用に関する疑いが明らかになって以来、警察の捜査に協力して参りましたが、3人目の逮捕者が出たことは誠に遺憾です。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、深くおわび申し上げます」などと謝罪文を発表した。その裏で日大は廃部を決定していた。 現役部員によると、28日の夜、チーム全体の連絡網で中村敏英監督か

日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 【写真】トルコ行き航空機内で急死した秘書のムルアカさん 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？　政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見

衆議院決算行政監視委員会第1分科会で発言する立憲民主党の原口一博氏=2023年4月24日の衆議院インターネット審議中継から 立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は朝日新聞のインタビューに対し、「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」と述べた。 【写真】厳しい表情で語るコルスンスキー大使。彼が日本に求めるものとは… 原口氏は12日に配信したユーチューブ動画で「日本はネオナチ政権の後ろにいる」と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」とも語った。 在日ウクライナ大使館は13日、原口氏の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に

9月25日、日本テレビが定例社長会見をおこない、ジャニーズ事務所の性加害問題について、社内でヒアリング調査をおこなっていることを明らかにした。石澤顕社長は「性加害は断じて許すことはできない」と述べ、検証結果は「何らかの形で公表」するとした。 【画像】小栗旬が嵐と飲み！なぜか呼ばれなかった2人のメンバー また、ジャニーズ所属タレントの番組出演について、石澤社長は「現時点で変更する考えはない」と明言した。 「ジャニーズタレントの起用が多く、テレビ局のなかでもとくに“ベッタリ”とされている日本テレビですが、その象徴ともいえるのが、長年における月曜の『news zero』での、嵐・櫻井翔のキャスター起用でしょう。出演継続は予想されたこととはいえ、やはりモヤモヤ感は拭えません。 5月14日に、藤島ジュリー景子前社長が謝罪動画を発表し、一気に過熱した故・ジャニーズ喜多川氏による性加害報道ですが、櫻井は

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。 【図で分かる】ホタテにナマコ…中国輸出は全体の22％ ◇水産物輸出増　中国は全体の22％ 「全国の漁業者が大変な驚きを持って受け止めている」。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は中国税関の発表を受け、西村康稔経済産業相に電話を入れた。禁輸措置の撤回を中国に迫るよう申し入れると、西村氏は「中国に厳重抗議する」

東京電力福島第一原発にたまる処理水を8月24日放出し始めることを決めたというニュースが流れました． 処理水（汚染水）をどうするかについては様々な意見がネット上でもあり，放出が決定する前から大きな話題となっていました．一方で，この問題は政治イシューとなっており，国内外で党派性の強い議論になっていました． 基本的に今回放出する処理水は，ALPS（多核種除去設備）され， 放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしてい るようです（参考）． 科学的な観点からいえば，処理水を放出することには問題はないようですが，風評被害が生じることが懸念されています． なお，処理水の放出関連の情報については，日本ファクトチェックセンターがファクトチェックを行っていますので，こちら

愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット（MRJ）」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“Ｍ”の文字も消えました。そして2023年2

山形県米沢市で７月、部活帰りの女子中学生が熱中症の疑いで死亡したことを受け、市教育委員会が１６日、市議会に対し、再発防止のための対策を報告した。市内すべての小中学校にペットボトルの持ち込みを認めることなどが盛り込まれている。 ７月２８日、米沢市口田沢の国道１２１号で、市立第三中学校に通う女子生徒が、部活動の帰りに熱中症の疑いで意識不明となり病院に搬送されその後、死亡した。 これを受けて、米沢市教育委員会は市議会に児童の登下校時の熱中症対策について、現在の検討案を報告した。 それによると、第三中学校学区のうち女子生徒が倒れた田沢地区と学校から離れている三沢地区の生徒を対象に、今年度いっぱい、バスの定期券の購入費を全額補助するとした。補助は来年度以降も継続したいとしている。 また、新たに市内すべての小・中学生を対象に学校で冷感タオルや日傘などの使用のほか、水筒以外にペットボトルの持ち込みを認め

ビッグモーターの兼重親子は社長・副社長を辞任したものの、100％持ち株会社の経営陣として依然ビッグモーターの実質支配を続けています。一方で、このまま売り上げが激減することも予想され、従業員の雇用問題も出てきます。そこで山岸久朗弁護士は「民事再生だと雇用を守りながら、兼重親子との関係を断つことができる。民事再生すべし」と話します。（2023年7月31日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より） 【写真で見る】兼重宏一前副社長から社員へ送られたとされるLINE「死刑死刑死刑死刑…」 ◎山岸久朗弁護士（大阪府出身　神戸大学法学部卒業　2002年大阪弁護士会登録） 副社長LINE「死刑死刑死刑」・・・「もろですね。大阪地裁の裁判長も『パワハラや』と言います」―ビッグモーターの兼重宏一前副社長から社員へのLINEが明らかになっています。関係者の提供です。副社長のLINEのメッセージです。「次の車も決

中古車販売大手ビッグモーター（東京）で自動車保険の保険金不正請求が横行していた問題で、国土交通省は２６日、道路運送車両法違反の疑いがあるとして、同社幹部へのヒアリング（聴取）を実施した。聴取には同日付で社長に就任した和泉伸二氏ら５人が出席。国交省の担当者が「事実関係を一つ一つ確認したい」と聴取への協力を求めると、和泉氏は「この度は大変お騒がせしております。誠に申し訳ございません」と謝罪した。 【写真３枚】店長に「罰金」社長が指示か…激しい文言が並ぶ兼重宏行社長名のメール 国交省は行政処分を視野に事実関係の確認を進めており、同法に違反する疑いがある場合は、事業場への立ち入り検査なども検討する。 ヒアリングは東京・霞が関の本省で行われた。同社幹部５人は冒頭、深々と頭を下げた。出席者は和泉氏のほか、サービス本部長兼ＢＰ（板金・塗装部門）本部長から同日付で副社長に就任した石橋光国氏と、内部統制監査