流出の仮想通貨の追跡を停止 ＮＥＭ財団 | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
仮想通貨技術活用の“楽天コイン”構想 三木谷社長表明 | NHKニュース
ＩＴ大手、楽天の三木谷浩史社長はスペインで開かれているモバイル機器の展示会で、ネット通販などのポイントの仕組みに仮想通貨の技術を用いることで国内外のサービスに広く使えるようにする「楽天コイン」を作る構想を進めていることを明らかにしました。 ネット通販などのポイントサービスは国を越えて利用できない制限があり、国内外のサービスに広く使える新たな仕組みを作る狙いがあるものとみられます。 一方、楽天は２６日、携帯電話事業への参入を目指して総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しています。これに関連して記者団の取材に応じた三木谷社長は、料金の詳細は「サービス開始までまだ１年半ある」として明らかにしませんでした。 また、２０２０年に日本でサービスが始まる新たな通信方式５Ｇへの対応について「当然５Ｇを見越して準備をしていくことになる。テクノロジーの世代が代わるので、あとから参入するわれわれが有
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