セブン－イレブン「24時間営業やめるのは各店オーナー判断」 | NHKニュース
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
セブン＆アイＨＤ 2030年までにプラ製レジ袋廃止へ | NHKニュース
プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
セブン‐イレブン 90余の加盟店が24時間営業短縮を要望 | NHKニュース
24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
セブンイレブン 人手不足対策でロイヤリティー引き下げ | NHKニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” | NHKニュース
３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 | NHKニュース
節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで
商品の会計から袋詰めまで自動化 コンビニで実証実験 | NHKニュース
人手不足が深刻化する中、大手コンビニチェーンが、商品の会計から袋詰めまでを自動で行うレジのシステムを開発し、１２日から実証実験を始めました。 このシステムでは、利用客は、専用の買い物かごで欲しい商品のバーコードを読み取ります。そして、商品の入ったかごをレジに持っていくと、タッチパネルに金額などが表示され、商品は、かごの底が横にスライドして、下の台座に用意されたレジ袋の中に袋詰めされる仕組みです。 来年２月からは、商品に電子タグを取り付けることによって、バーコードを読み取らなくても、レジに商品を持っていくだけで、会計できるシステムも導入する計画です。コンビニチェーンでは、このシステムの導入で店舗の運営に必要な人数を１割程度、減らせると見込んでいて、来年９月以降、全国の数十店舗に順次、導入したいとしています。 「ローソン」の竹増貞信社長は、「コンビニでは、募集をかけても人が集まらない状態で、人
１４億円不正引き出し 「出し子」は１００人以上か | NHKニュース
偽造されたとみられるクレジットカードが全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで一斉に使われ、現金１４億円余りが不正に引き出された事件で、現金の引き出し役が１００人以上に上る可能性があることが分かり、各地の警察は特定を急ぐことにしています。 警察庁などによりますと、午前５時すぎから３時間近くの間に全国のおよそ１４００台のＡＴＭが使われたことなどから、現金の引き出し役のいわゆる「出し子」が１００人以上に上る可能性があるということです。 また、南アフリカの銀行が発行したおよそ１６００枚のクレジットカードの情報が流出して悪用されたとみられていますが、不正を検知したＡＴＭに回収された６枚のカードは、いずれも中国語の文字が書かれた焼き肉店のカードが偽造されたものだったということです。 警察は、国際的な犯罪グループが、流出したカードの情報を空のカードに書き込んで偽造したとみて、カードの流通ルートを調べる
コンビニ大手３社決算 営業利益が過去最高に | NHKニュース
大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商
大手コンビニで銀行手続きの代行サービス NHKニュース
コンビニの利便性をより高めようと、大手コンビニエンスストアが、銀行が行う口座振替の申し込み手続きなどを代わりに受け付けるサービスを始めています。 店舗内には専用の窓口が設けられ、公共料金の口座振替やカードの再発行、口座の住所変更など、最大で８種類の申し込み手続きを代わりに受け付けます。 「ファミリーマート」はこのサービスを、ことし７月までに筑波銀行や富山銀行など８つの地方銀行を対象に進めるということですが、今後も需要は高まるとして、導入する店舗や対象となる銀行を拡大して来店客数の増加につなげたい考えです。 ファミリーマートの玉巻裕章新規事業開発本部長は「３６５日２４時間、開いているコンビニの強みを生かして集客につなげたい」と話していました。 店舗数が飽和状態になっているとも指摘されているコンビニ業界では、通信販売で注文した品物の受け取りなど、店舗での販売以外の分野でサービスを拡充する動きが
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三菱商事 ローソン子会社化の方向で最終調整 | NHKニュース