ＮＴＴ東日本バドミントン部 男子部員ほとんどが賭博 | NHKニュース
実業団の強豪、ＮＴＴ東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とＯＢ合わせて６人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 ＮＴＴ東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、８日の会見で、ＮＴＴ東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 ＮＴＴ東日本では、週明けまでに調査を終えた
外れ馬券の購入費 経費と認めない判決 NHKニュース
競馬の馬券の大量購入を繰り返した男性が、払い戻し金にかかる税金を計算する際に、外れ馬券の購入費を必要経費と認めるよう求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は「レース結果を個別に予想した買い方は一般の競馬愛好家と同じで、網羅的に購入するなど経費として認められる経済活動とは言えない」として訴えを退けました。 競馬の払い戻し金の課税方法を巡っては、最高裁判所がことし３月、同じような裁判で「馬券を網羅的に購入するなど経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」とする判断を示していて、今回の男性も外れ馬券の経費参入を認めるよう主張していました。 １４日の判決で東京地方裁判所の増田稔裁判長は「男性は週末ごとに数百万円から数千万円の馬券を購入するなど費用は多額に上っているが、レース結果を個別に予想して金額を決める買い方は一般の競馬愛好家と変わりなく、網羅的に馬券を買うような経済活動とは
カジノ 当面外国人限定に法案修正の方向 NHKニュース
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
「ギャンブル依存」の疑い 推計５００万人超 NHKニュース
ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
