太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
北海道内 99％で停電解消（午前２時） | NHKニュース
北海道電力は、大規模な停電解消に向けて火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、８日午前２時現在、全体の99％で電力が復旧したと発表しました。 北海道電力の発表によりますと、この結果、８日午前２時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保し、道内全域295万戸の99％にあたる292万2000戸で電力が復旧したとしています。 今後の見通しについて世耕経済産業大臣は７日、記者団に対して、８日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みがたったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。
「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求 | NHKニュース
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、ＮＨＫの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に
原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 | NHKニュース
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に
“水素社会”は本当にやってくるのか？｜NHK NEWS WEB
“究極のクリーンエネルギー” 水素は、よく、そう表現されます。二酸化炭素を出さない次世代エネルギーの本命とも言われます。ただ、今、日本で利用されている水素エネルギーは、実は製造過程で二酸化炭素が発生し、理想を完全には実現できていません。さらに期待したほど普及が進まず、厳しい現実に直面しています。“水素社会”は本当にやってくるのでしょうか。 （経済部・吉武洋輔記者 江崎大輔記者） 今月、トヨタ自動車と東芝が、相次いで水素の新たな事業を発表しました。目指すのは二酸化炭素ゼロの究極の水素を作り出す取り組みです。 トヨタが始めたのは風力発電。神奈川県などと共同で、横浜市にある風力発電所に水素の製造装置を作りました。ＣＯ２を出さない風力の電気を使って、水を電気分解して水素を取り出します。できた水素は近くの工場のフォークリフトの燃料に利用します。一方、東芝は太陽光発電です。やはりＣＯ２を出さない太陽光
福島に世界最大の水素製造工場を 政府の構想骨子 | NHKニュース
東日本大震災からの復興の一環として、福島県を新しいエネルギーづくりの拠点とする構想を検討してきた政府の会議は、福島県に世界最大規模の水素製造工場を建設し、２０２０年までに稼働させることなどを盛り込んだ構想の骨子をまとめました。 骨子には福島県を水素社会の実現に向けたモデルにするとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めることが盛り込まれました。 工場は水を電気分解する方法で、１年間に燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作ることができる規模とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。 このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備
２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
川内原発１号機が再稼働 NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、１１日午前１０時半に原子炉の起動が行われ再稼働しました。国内の原発が稼働するのは東京電力福島第一原発の事故のあと作られた新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来１年１１か月ぶりです。
原油生産量 米が３０年ぶりに世界１位に NHKニュース
国別の原油生産量で、去年、アメリカが、シェールガスの生産拡大によって、サウジアラビアなどを抜いて３０年ぶりに世界１位になったという統計が、イギリスの大手石油会社から発表されました。 国別にみますと、アメリカはシェールガスの生産拡大などによって前の年より１５．９％多い１１６４万４０００バレルと最も多くなり、次いで、サウジアラビアが１１５０万５０００バレル、ロシアが１０８３万８０００バレルとなっています。 アメリカの原油生産量が世界１位になったのは、１９８４年以来３０年ぶりで、ＢＰは「アメリカでのシェール革命が今回の結果に大きな影響を与えている」と指摘しています。 一方、アラブの春以降、中東の産油国の多くで混乱が続いていて、去年の産油量を１０年前の２００４年と比べますと、リビアが３分の１以下、シリアは１４分の１以下に落ち込んでいます。
再生可能エネルギー制度で家庭負担は２倍以上に NHKニュース
太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成２７年度から年間で５６００円余りと、前の年度の２倍以上に増えることになりました。 経済産業省は１９日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成２７年度の負担額の試算を示しました。 それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の２２５円から新年度は４７４円になるということです。 年間に換算すると、負担額は２７００円から２倍以上の５６８８円に増えることになります。 ことし５月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。 価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。 国は原発事故後、再生可能エネ
電力４社 原発５基の廃炉を正式決定へ NHKニュース
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて
メガソーラーから送電線大量盗難相次ぐ NHKニュース
大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」から送電線が大量に盗まれる事件が滋賀県を中心に相次いで発生し、隣の三重県や岐阜県でも起きていることが警察などへの取材で分かりました。 中には重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるケースもあり、１件の被害額も最高で１０００万円近くと高額で、警察はメガソーラーを狙って犯行を繰り返しているグループがいる疑いもあるとみて捜査しています。 滋賀県警察本部によりますと、滋賀県内ではメガソーラーの太陽光パネルから送電線が切断されて盗まれる事件が６つの市と町で合わせて１１件発生し、被害額はおよそ３５００万円に上っています。７月に１件発生したあと８月に１件、９月に２件、１０月に５件、今月も２１日、彦根市で盗難が見つかったものを含め、２件発生しています。 重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるなど、被害の量が大量で被害額も最高で９７１万円と高額
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
福島原発４号機 使用済み燃料取り出し終了 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所４号機で、リスクの大きい使用済み核燃料がすべて取り出され、廃炉に向けた一つの山を越えたことが分かりました。 しかし、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量が作業の障害になっていて、今後も難しい作業が続くことになります。 福島第一原発４号機では、事故が発生した当時、原子炉内に核燃料はありませんでしたが、建屋内の燃料プールには、使用済み核燃料と未使用の核燃料合わせて１５００体余りが残されていて、東京電力は去年１１月以降、極めて放射線量が高い使用済み核燃料１３３１体の取り出しを優先的に進めてきました。 この結果、４日までに使用済み核燃料としては最後となる１１体が取り出され、廃炉に向けた作業が一つの山を越えたことが分かりました。 年内にも見込まれている未使用の核燃料１８０体の取り出しが完了すれば、４号機からすべての核燃料がなくなることになります。 一方、メルト
再生可能エネルギー買い取り制限で意見相次ぐ NHKニュース
電力会社の間で再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は有識者による会議を開き、委員からは何らかの制度の見直しが必要だという意見が相次ぎました。 経済産業省は再生可能エネルギーに関する有識者の会議を開き、このところ電力会社が太陽光などで発電した電力の買い取りを制限するケースが相次いでいる問題を議論しました。 この中で多くの委員は、日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、中長期的に再生可能エネルギーが重要だというのは国民の間で異論はないという考えを示しました。 一方で、委員からは、電力の買い取りが制限されたことで太陽光などの発電事業者にとって事業の先行きが見通せなくなっているという問題点を指摘する声や、再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は一般家庭や企業が電気料金で負担しており、将来どのぐらい負担が増えるか分からないといった
再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして
住商 シェールオイルで巨額損失 NHKニュース
大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ２４００億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ１７００億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ２４００億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の２５００億円の黒字から１００億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー
電力各社 廃炉にするか判断へ NHKニュース
経済産業省は、原発の依存度を可能なかぎり低減するという政府方針に基づき、電力各社が運転開始から４０年以上たつ原子力発電所の廃炉を判断できるよう、会計上の特例措置の拡充など必要な支援を検討しています。 これを踏まえて、電力各社は対象となる原発を廃炉にするか判断することにしています。 国は去年、新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的に延長する場合、特別な点検を受けることを義務づける制度を導入しています。 この制度の下、来年７月に運転を延長するかどうかの申請期限がくる原発は、▽日本原子力発電の敦賀原発１号機、▽関西電力の美浜原発１、２号機、高浜原発１、２号機、▽中国電力の島根原発１号機、▽九州電力の玄海原発１号機の合わせて７基となっています。 電力各社にとって原発を廃炉にすると廃炉にかかる巨額の費用を損失として計上せざるをえなくなり、経営上の負担になることから、廃炉の決断をためらう
福島第一「地下水バイパス」あす放出開始 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、国と東京電力は福島県や地元の自治体に、くみ上げた地下水が目標値を下回っていることを説明し、２１日に海への放出を始めることになりました。 「地下水バイパス」は、福島第一原発で増え続ける汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する対策です。 初めての放出を前に、２０日、福島県や原発周辺の自治体の担当者、それに専門家などが集まる会議が福島市で開かれました。 国や東京電力の担当者は、敷地内の１２か所の井戸からくみ上げてタンクに集めた水を分析した結果、放射性物質の濃度が東京電力が設定した目標値を下回ったことを報告しました。 また、今後、目標値を超える放射性物質が検出された場合は、井戸からのくみ上げを止めて汚染の状況を監視し、タンクに集めた水の放射
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