防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
犠牲者と経済打撃 「勝者なき戦争」でのウクライナの「勝利」とは：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
普及率0.02％…「核シェルター」整備は進むのか 高まる関心 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した「核シェルター」普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、「シェルター議員連盟」を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたとされるシェルター整備は進むのだろうか。 Jアラートで実効性問う声 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが青森県上空を通過して太平洋に落下した。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発信。首相官邸や青森県庁が「建物の中または地下に避難してください」とツイッターに投稿したが、ネット上では「青森に地下はありません」「どうすればいいのか」など政府側の呼びかけの実効性を問う声が相次いだ。 実際、シェルター整備を巡る日本と海外との差は明らかだ。「日本核シェルター協会」が2014年に公表した02年当時の調査によると、
衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
トランプ氏、イラン戦略めぐり側近にいら立ち 強硬路線に不満か
トランプ大統領が、対イラン政策で強硬路線をとる側近らに不満を示しているという/Alex Brandon/AP ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領がイラン戦略をめぐり側近にいら立ちを募らせていることが１７日までに分かった。事情に詳しい関係者が明かした。トランプ氏自身の姿勢は孤立主義的であるにもかかわらず、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らタカ派の主導で戦争に近づきつつあるとの見方が出ていることに不満を抱いているという。 トランプ氏自身はむしろ、イランとの対話の意向を示唆しており、周囲の国家安全保障チームは外交による局面打開を目指した措置を取ってきた。 こうした局面打開が実現する可能性は低いとみられる。ただ、関係者によると、トランプ氏は言葉の応酬が激しさを増す状況に懸念を示し、大規模軍事介入に踏み切れば自身への政治的打撃になりかねないと見ているという。 トランプ氏は周囲に、新たな紛
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゼレンスキー大統領、習近平氏と会談に意欲 中国の仲裁案「協力も」 - 日本経済新聞
物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半、欧州で遮断 世界経済にも影響 - 日本経済新聞
