『オッペンハイマー』原爆投下は必要だったか？本人が答える1965年のインタビュー映像 | THE RIVER
『オッペンハイマー』原爆投下は必要だったか？本人が答える1965年のインタビュー映像 https://www.youtube.com/watch?v=AdtLxlttrHg 「原爆の父」物理学者ロバート・オッペンハイマーを描く映画『オッペンハイマー』が、米公開からおよそ8ヶ月を経てついに日本公開を迎えた。映画ファンから熱い支持を受けるクリストファー・ノーラン監督によるこの最新作は早くから映画賞を席巻することが期待されていたが、日本ではさまざまな事情によって公開が危ぶまれる時期もあった。 映画では、オッペンハイマーが「マンハッタン計画」に携わるようになる経緯や、人類史上初の核実験「トリニティ」を成功させる様子、その裏にあった心理的葛藤などが繊細に描かれる。すでに各所で語られているように、映画はあくまでもオッペンハイマーの視点に集中しており、彼らが開発した原爆が広島・長崎に投下される様子、その
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
米紙「ウクライナに送られた韓国の１５５ミリ砲弾、欧州全体より多い」
尹錫悦大統領は５月のＧ７サミットを契機にウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。この席で尹大統領はウクライナに対する支援の意志を再確認した。［写真 韓国大統領室］ 今年初めから米国が韓国から受けてウクライナに間接支援する形式で伝達された１５５ミリ砲弾の量が、すべての欧州国家からの供給を合わせたものより多いと、ワシントンポスト（ＷＰ）が４日（現地時間）報じた。 この日、ＷＰは今年のウクライナ戦況を総合する企画記事で、米国と西側の軍事支援現況を伝えた。 ＷＰは、米国が難しい議論の過程を経てウクライナに主力戦車エイブラムスを支援し、英国とドイツも自国の戦車を伝達したが、さらに大きな問題はロシア軍の膨大な砲兵弾薬庫に対抗する１５５ミリ砲弾の供給だったと指摘した。 ウクライナ軍が必要とする砲弾の量は月９万発以上だが、米国の生産量はこの需要の１０％をやや上回る程度にすぎない。米国の元高官はＷＰに
イスラエル軍がシリアの空港を攻撃か シリア国営テレビが報道 | NHK
シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。
ゼレンスキー氏“バフムトかつての広島に似る”【会見動画】 | NHK
G7広島サミットに参加したウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島市内で会見し「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真が似ている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難した上で、東部の激戦地バフムトも含めて将来的にウクライナを復興させる決意を示しました。 （動画は33分31秒。データ放送ではご覧になれません） ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日午後、広島市の平和公園を訪れたあと、岸田総理大臣との会談に臨んだのに続いて、今夜7時半前から会見を行いました。 このなかでゼレンスキー大統領は「侵略者たちは、人々を支配下におくだけでなく、ウクライナ人そのものが存在しないと世界にうそをついている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難しました。 そして「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真の風景が似ている。バフムトはすべての建物や道路が壊さ
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
攻撃受けた可能性は? 防衛省幹部に聞く陸自ヘリ不明の理由：朝日新聞デジタル
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犠牲者と経済打撃 「勝者なき戦争」でのウクライナの「勝利」とは：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
総合火力演習、一般公開取りやめ 今後はネット中継のみ―陸自：時事ドットコム
総合火力演習、一般公開取りやめ 今後はネット中継のみ―陸自 2023年03月31日16時38分 ２０２２年度の富士総合火力演習＝２２年５月２８日、静岡県の東富士演習場 陸上自衛隊は３１日、静岡県の東富士演習場で行う国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」について、２０２３年度以降は一般公開しないと発表した。インターネットでのライブ配信は続ける。 〔写真特集〕陸上自衛隊 富士総合火力演習（２０２１～２２年） 総火演は１９６１年に始まった。新型コロナウイルス感染拡大のため、一般公開は２０年から３年連続で中止されていたが、中止前は毎年２万人を超える観客を集めていた。 社会 コメントをする
岸田政権はNATOに急接近しているが…セルビア空爆から24年、コソボで起きたこと【木村元彦さん寄稿】：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相がNATOとの急速な接近を図っている。昨年6月にはNATO首脳会合に出席し、今年1月には来日したストルテンベルグ事務総長と会談。安全保障分野での協力を強化するという。ロシアによるウクライナ侵攻の凄惨（せいさん）さから、反転するようにNATOの正当性が流通し、首相のこの動きについても批判的な言説は皆無に等しい。 デジャヴを感じずにはいられない。想起するのは1999年3月24日から78日間にわたって行われたNATOのユーゴ空爆である。ユーゴの一部だったコソボの紛争に介入する形で行われたこの軍事アクションは、彼の地でのアルバニア人の人権擁護が論拠とされ、スーザン・ソンタグをはじめとする著名な知識人たちもNATOの軍事行動を支持した。 コソボ ヨーロッパ南東部のバルカン半島に位置する。第2次世界大戦後、長く旧ユーゴスラビア連邦を構成するセルビア共和国の自治州だったが、2008年2月17日に
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！（矢部 宏治）
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！ 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 研究の成果をひとことでまとめると ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてき
金平茂紀さん ｢戦争の解説に軍事専門家は不要｡文学者やアーティスト､ジャーナリストを起用すべき｣ | News Everyday
1: オムビタスビル(鹿児島県) [CN] 2023/03/04(土) 18:53:24.32 ID:jenjsMjo0● BE:203070264-PLT(24736) sssp://img.5ch.net/ico/o_jushimatsu.gif ウクライナに対するロシアの侵略戦争が始まってから、とうとう1年という歳月が流れた。日本のテレビ報道は、 この時間の連なりの中で、今、さまざまな変化を要請されているように感じる。記者が現地に入りましただけの報告では、 なぜこの戦争が今も続いているのかの理解に資するのが難しくなっているのではないか。そもそも この戦争がなぜ起きたのかの深い掘り下げが、これまでの日本のメディアで十分だったのか。僕自身、 自戒を込めて考え続けている。もっと多様で多角的なアプローチがあったはずではないか。 この1年間、頻繁にテレビに登場した「最多出場者」は、現下の戦況を
「愛着」もあったロシアに向き合い続け…軍事研究家・小泉悠が抱くむなしさ #ウクライナ侵攻1年（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠： ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
ウクライナ侵攻1年：インタビュー「両国とも戦意衰えず」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 | 週刊エコノミスト Online
ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ── 戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ── 西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で
「軍拡のしわ寄せ、弱い人々に」 れいわ新選組参院議員 舩後靖彦氏 外交努力が足りていない：東京新聞 TOKYO Web
政府が目指す「対国内総生産（GDP）比2％」の防衛費が現実となれば、現在と比べ、年5兆円もの増額になる。日本はロシアを超え、世界第3位の軍事大国になる。このことが国際社会にどのようなメッセージとなるか、国民的な議論が必要だ。本年度の障害保健福祉の関係予算は約2兆4000億円。その2倍相当が短期間で増額されることは、理解できない。 敵基地攻撃能力をいくら「抑止力」「反撃能力」に言い換えても、相手からすれば軍事的な脅威であり、威嚇だ。「専守防衛」から逸脱する、事実上の憲法改正だ。これほどの転換なのに、憲法学者が入らない一部の「有識者」を隠れみのにして議論し、安保3文書も国会閉会後に改定した。 現政権は抑止力強化一辺倒で、外交努力が足りていないのではないか。11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に日本の防衛相は不参加だった。北朝鮮の非核化を含む北東アジア非核兵器地帯構想の推進や核
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「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス＋プラス
ウクライナは勝てないよ ウクライナの勝利条件が領土奪還な限り 「ウクラ..
戦史研究会、ナチスのコスプレでコミケに参加
たられば on Twitter: "BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、"
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化：東京新聞 TOKYO Web
