木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
被災地・能登半島でのブルーインパルス飛行、木原防衛大臣「調整を前向きに進める」 | TBS NEWS DIG
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
朝日新聞「自衛隊の兵站が足りぬと言うなら、高度な柔軟性を維持しつつ臨機応変に対処を」
フォーク准将というキャラクターは、 戦争中、世論が反転攻勢に傾いた際に、大攻勢を呼びかけ、戦力を集中して敵国との決戦に挑みました。 しかし補給を軽視したために前線での物資の不足を招いてしまいました。
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
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隅田金属日誌（墨田金属日誌） 連中は「自衛隊のやっていることが正解」「政府のやることが正解」だからね
能登地震では初動が遅れたし、航空輸送も不充分だった。 とりあえず陸海空1万は送るべきだった。それで見捨てない姿勢を見せるべきだった。全国で警急呼集をかける。被災地まで到着しなくとも富山や福井までには進める形である。 航空輸送も大規模に実施すべきだった。ヘリによる末端地域までの偵察員派遣を兼ねた輸送や高齢者の後送、必要あればバートレップをやるべきであった。 そして、それをしなかった自衛隊、政府、宰相は批判されるべきである。 ■ 連中は「自衛隊と政府のやることが正解」だからねえ しかし、ネトウヨ連や中でもメカミリの連中はその政府をヨイショしようとしている。 そのためにできない理由を無理やり探している。「1000人以上投入しようとしても陸路断絶で送れない」「ヘリ輸送は、LZが、ダウンウォッシュが」といったアレである。 そして、そこには価値観の転倒がある。「自衛隊がやることだから正解」といった中身
自衛隊員のパラシュート降下、救援物資のパラシュート投下は、能登半島では難しい。
武若雅哉 @m_takewaka 空挺降下や物料投下云々について、「日本語」が読めるヒョロワー向けに実際に「できるのか」「できない」のか。「やるのか」「やらないのか」を書いてみる。なお、お客様がいらっしゃったら途中で途切れるので、その辺りはご了承を…。 2024-01-08 19:02:23 武若雅哉 @m_takewaka 大前提として、ワイは空挺経験者ではない。ヘリボンはちょっとやった。あとはホイストで吊られた経験があるくらい で、肝心な空挺降下だけど、やるには条件がある まずは気象条件。地上を流れる風と上空を流れる風は向きも強さも違うので、”ほぼ”操作できない落下傘には風向きと強さが重要になる 2024-01-08 19:05:05 武若雅哉 @m_takewaka 次いで降下地点。これが結構重要で、ぶっちゃけ降下地点が広大であれば風の条件なんてかなり無視できてしまう。もちろん地上風
朝日新聞「自衛隊の逐次投入、遅い・初動を甘く見た・政治主導のパワーを感じない」⇒記事中に根拠無し - 事実を整える
お気持ち品評会 朝日新聞「自衛隊の逐次投入、遅い・初動を甘く見た・政治主導のパワーを感じない」 牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）「画像こそ首相のSNSの役割」？？？ 藤田直央（朝日新聞編集委員）「この記事に露わな岸田内閣の初動の鈍さ」 海上ルートによる大型重機の輸送の必要性と、その実施のタイムラグについて ランキング参加中社会 朝日新聞「自衛隊の逐次投入、遅い・初動を甘く見た・政治主導のパワーを感じない」 「初動を甘く見た」首相批判も 能登地震1週間、被害の全容つかめず 能登半島地震 西村圭史 矢島大輔 成沢解語 土井良典 西崎啓太朗2024年1月8日 6時00分 朝日新聞のこの記事では立憲民主党の泉健太代表の「戦力の逐次投入、遅い」という弁を紹介し、『防衛省内からは「初動を甘く見た」との声も漏れ』『かつて官邸で災害対応にあたったある省の幹部は「政治主導のパワーを感じない」と
陸自ＵＨ６０ヘリを能登地震で投入 昨年の墜落事故後、初の任務飛行―防衛省：時事ドットコム
陸自ＵＨ６０ヘリを能登地震で投入 昨年の墜落事故後、初の任務飛行―防衛省 2024年01月08日22時53分 ＵＨ６０ＪＡヘリコプター 防衛省は８日、昨年４月に沖縄・宮古島周辺で１０人が死亡した墜落事故以来、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表した。９日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から、孤立地域などへの物資輸送を担う予定。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター 陸自ＵＨ６０ＪＡ 陸自は事故を受け、災害派遣や急患搬送を除く飛行を停止。昨年６月末に訓練飛行を再開したが、災害派遣などの任務飛行は未実施だった。 防衛省は十分な安全点検を終え、訓練再開後も不具合がないことや、狭い場所や艦艇への着陸がしやすく、積載量が多い同機が必要と判断した。まず陸自明野駐屯地（三重県）の２機を派遣し、必要に応じて追加する。 社会 台風・大雨・地
震災対策が上手くいってるのか分からん件
アンチ自民は全然やれてないって言うし ネトウヨは自衛隊に感謝ばかりだし 結局のところ震災対策が上手くいってるのかどうか全然分からんのだが お前らは現状の震災対策を客観的に見てどう評価してるの？ 国の対策は上手くいってるの？アンチ自民が言ってるようにダメダメなの？ そこの客観的評価が定まらないとなんとも言えないのに誰もしっかりしたこと言わないんだよな お前らって賢いんでしょ？ 少しは定量的かつ客観的な震災対策の進捗状況教えてくれよ
自衛隊派遣、なぜ小出し？熊本地震時の5分の1 対応できない救助要請たくさんあったのに…首相の説明は：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
攻撃受けた可能性は? 防衛省幹部に聞く陸自ヘリ不明の理由：朝日新聞デジタル
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総合火力演習、一般公開取りやめ 今後はネット中継のみ―陸自：時事ドットコム
総合火力演習、一般公開取りやめ 今後はネット中継のみ―陸自 2023年03月31日16時38分 ２０２２年度の富士総合火力演習＝２２年５月２８日、静岡県の東富士演習場 陸上自衛隊は３１日、静岡県の東富士演習場で行う国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」について、２０２３年度以降は一般公開しないと発表した。インターネットでのライブ配信は続ける。 〔写真特集〕陸上自衛隊 富士総合火力演習（２０２１～２２年） 総火演は１９６１年に始まった。新型コロナウイルス感染拡大のため、一般公開は２０年から３年連続で中止されていたが、中止前は毎年２万人を超える観客を集めていた。 社会 コメントをする
自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債 来年度予算案で政府方針：朝日新聞デジタル
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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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離島で２週間孤立の３人を自衛隊ヘリが救助、電気・水道・電話使えず「やっとヘリが来てくれた」
朝日新聞が「防災学者の告白『死者数増加は政権の初動対応による人災』」と報道。取材受けた石川県の災害危機管理アドバイザー「能登半島地震発生後、大量のボランティアやNPOを入れなったのが問題」提言に様々な感想。
輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実 | 毎日新聞
岸田文雄 @kishida230 大規模崩落等で孤立した集落については、ヘリ・徒歩などのあらゆる手段で救助に向かい、物資を届けて支援を行っています。 また、自衛隊のヘリなどを活用した安全なホテル、旅館などへの避難オペレーションも行っています。 安全・安心な環境を早期に確立するため、様々な取組を全力で進めています。
読む政治：自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞
https://twitter.com/kyoko_np/status/1601369617360093184
