性別変更手術「合憲」を要請 当事者団体、最高裁などに ｜ 共同通信
心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を要件とする特例法の規定の必要性を訴える当事者団体が17日、規定の憲法適合性に関して近く控える最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）の決定に当たり、「合憲」との判断を求める要請書を最高裁や法務省に提出した。 団体は「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」。要請書では「手術要件を外せば女性スペースで女性らが不安と恐怖に陥る」と指摘した。今月11日に手術要件を違憲とした静岡家裁浜松支部の判断については、6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法の趣旨を誤解、歪曲していると批判した。 連絡会に所属し、手術を経て男性から女性に性別変更した美山みどりさん（61）は「手術要件はむしろ私たちの立場を守ってくれる大切なルールだ。司法が現実を見ず、一方的な判断で覆してはならない」と話した。 早稲田大の棚村政行教
自民党埼玉県議団「LGBTQ条例案」にトランスバッシング殺到か。パブリックコメントを募集中（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党埼玉県支部連合会が、「性の多様性に係る理解増進に関する条例」の骨子案をまとめた。6月の県議会に提出するため、パブリックコメントを募集している。締め切りは5月2日まで。一つの政党が条例案についてパブリックコメントを募るのは異例。 条例の名称は「理解増進」だが、骨子案の内容を見ると、性的指向や性自認に関する差別的取扱いの禁止やアウティングの禁止、パートナーシップ・ファミリーシップ制度などが盛り込まれており、近年広がる性的マイノリティをめぐる地方自治体の条例の基本的な内容を網羅しているものと言える。 こうした条例案が自民党から提案されることは、地方自治体レベルでは珍しいわけではない。 一方で、パブリックコメントに対し、SNSなどを見る限り、宗教右派やトランス嫌悪的な人々による組織的な法案への反対が呼びかけられている。 中には「性自認による差別を禁止すると、男性器のある人の女湯の利用を拒否す
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