ゼレンスキー政権内不和か 米誌タイム報道、波紋広がる ｜ 共同通信
Published 2023/11/03 18:39 (JST) Updated 2023/11/03 18:49 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっているとの匿名の政権高官発言を米誌タイムが報じ、波紋を広げている。侵攻が長期化し、国際社会の支援継続が不透明さを増す中、政権内部の不和を示唆する内容。側近は火消しや発言者捜しに躍起になっている。 記事は10月30日に公開された「ゼレンスキーの孤独な戦い」。ロシアやウクライナでの取材経験が豊富な記者によるゼレンスキー氏本人や複数の政権関係者へのインタビューを基にしている。 ゼレンスキー氏は「私ほど勝利を信じている人間は誰もいない」と訴えたが、側近の一人は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。全土奪還にこだわるゼレ
長崎新聞に共産が抗議 田村智子氏は党本部の関与否定 「言論萎縮」への懸念相次ぐ
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。 同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ 「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指
「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？ 事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当
報道の自由度 日本 世界71位 順位を4つ下げる | NHK政治マガジン
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査報告書
「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査報告書 ２０２２年２月１０日 日本放送協会 「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査チーム 1 はじめに 2021 年 12 月 26 日に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」について、本 調査チームは、関係者のヒアリングを進めるとともに、取材・制作の進め方などを調べ、見解と 再発防止に向けたポイントをまとめ、公表します。 今回の調査では、問題の原因や背景を報道機関として可能な限り自ら解明し、同様の事案を二 度と繰り返さないという姿勢で臨みました。 その結果、あいまいな情報をもとに、裏付け取材が行われないまま、番組の制作が進み、上司 によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕をつけたシーンが放送されたことが明らかに なりました。さらに、担当者の間で、当該シーンが視聴者にどう受け取られるかという認識が欠 落していたこと、すでに導入している
その影響力で何を目指したいのか？ - 神津里季生の「おやっ？」と思うこと～労働組合とメディア論
☆噴飯ものの朝日の報道 こういうことに時間を取られること自体にまた怒りがふつふつと湧いてくるのですが、触れないわけにいきません。21日（金）のデジタルから流されている朝日新聞の報道です。「連合、参院選は支援政党を明示せず…」との見出しのもとに、「政策協定も結ばない基本方針をまとめ加盟組合に伝えた」とする内容です。「連合幹部」のコメントも使いながら、もっともらしい書きぶりで構成していますが、噴飯ものの誤報と言わざるを得ません。組織における方針策定の動向やプロセスを全く理解していない単なる稚拙さの所産か、特定の意図をもってわざと書いたかのいずれかしか考えられません。 連合の考え方全般や記者会見の内容は、ホームページにすべて詳しく掲載されており常にオープンですから、いかに今回の報道内容がそこからかけ離れたものなのか、是非多くの皆さんにみていただきたいと思います。どこの誰にいつどういう話を聞いたの
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500
森友・加計報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定 名誉毀損を認定：朝日新聞デジタル
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
1年前、コロナを新聞はどう報じたか 朝日は「それほど感染は広がらないとみている」 | デイリー新潮
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フェイクニュース
2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
イージス断念報道は「フェイク」 河野氏、事実関係答え避ける：時事ドットコム
イージス断念報道は「フェイク」 河野氏、事実関係答え避ける 2020年05月08日17時15分 ７日の河野太郎防衛相のツイート（本人のツイッターより） 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備を断念したとする報道各社の記事について、河野太郎防衛相は８日の記者会見で「フェイクニュース」だと批判した。ただ、同演習場に設置する方針を堅持するのかどうか尋ねられると、「再調査してゼロベースで検討する方針に変わりはない」と繰り返すにとどめた。 河野氏は一部の報道機関を名指しし、「社説などでこう思うと書くのは勝手だが、政府が何か決めたとするのはフェイクニュースと言われても仕方ない」と主張。「（記事を）流したメディアは佐竹敬久秋田県知事におわびしていただけると思っている」と語った。７日にも自身のツイッターで「記者が自分で思っていること」などと指摘した。 政治
昨日やっていた新型コロナ報道をみた違和感 - ズボラ夫の男性育休 123×222日
我が家はテレビがPCディスプレイ兼用になっているので起動させたところ、報道(ワイドショーかもしれない)がやっていた。 （ちなみに私はテレビは大河ドラマくらいしかみてません。しかしせっかく明智光秀が主人公なのに回数減は悲しい。第六天魔王の呪い強すぎやろ・・） 僕がつけたタイミングでアナウンサーと思しき人がこんなことを言っていました。 「医療現場ではまだまだ厳しい状態が続いています。本当にありがとうございます。僕たちにできるのはきちんと情報を届けることです。」 そのあとのコーナー。 ”なぜPCR検査を受けられないのか？” と題して、とある男性のエピソードを紹介。 彼は平熱が低いがために37.5℃条件をクリアできず、PCR検査を受けられなかった。 が、味覚障害が出て再度保健所に連絡したところ、検査を受けることになり、結果陽性判定を受けた。 しかし特に症状が重くないことから処置は特になく自宅療養に
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
「メディア萎縮ない」と総務相 米報告書に反論 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
いつまで経っても「変わらない」のは誰か ― 北朝鮮の人工衛星発射実験と日本のマスコミ報道について。 - Scrap−Laboratory
4月13日は結局、北朝鮮の人工衛星発射にまつわるニュースに振り回された1日だった。そしてこの国はこんなにいつまでも変わろうとしないで大丈夫かと不安になった1日でもあった。もちろん北朝鮮のことじゃない、日本のことだ。 この数週間の間、一体どれだけのマスコミが連日ニュースを垂れ流し、何回「人工衛星と称する事実上のミサイル」という珍妙な言葉を連呼したことだろう。僕にとってこの期間のメディアの乱痴気騒ぎは、彼らが自発的かつ積極的に情報統制に荷担したという意味で、報道の自殺にしか見えなかった。 この期間、日本のマスコミは一回でも「何故、北朝鮮の人工衛星が事実上のミサイルと言えるのか」、「何故、彼らが人工衛星を打ち上げてはいけないのか」という疑問について掘り下げて取り扱ったことがあっただろうか。おそらくそんなことは無かっただろう。「北朝鮮だから事実上のミサイルに違いない」し、「安保理決議に違反している
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防衛省、フェイクニュース対策強化へ AIによる自動情報収集機能の整備も “世論誘導研究”一部報道を否定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/kyoneshige/status/1575460567942569984
岩槻優佑 on Twitter: "知人が「自民も嫌だけど民主党時代の酷さが忘れられない」と言うので何故かと聞くとやはり「テレビで色々言ってた」と。あの頃報道の自由度は歴代最高位の11位、現在67位。コロナ禍等で具体的に被害を目の当たりにした今と、テレビのみの情報を… https://t.co/qvijDbsw1D"
雑記屋ちゅるやミク: 3500円のカツカレーの報道について調べてみた