韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 日本にとって バイデン次期政権の発足はチャンス 米国のバイデン次期大統領は政権の移行に向けて、閣僚人事を発表し始めた。 バイデン新大統領の外交政策は、アジア地域の政治・経済、安全保障面で重要な変化を生み出す可能性がある。その中で、バイデン政権で外交問題を扱
韓国政府「外国指導者への礼遇考慮すべき」 「安倍首相の謝罪像」巡り | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、北東部の江原道・平昌にある私立の「韓国自生植物園」に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにしたとされる像が設置されたことに対し、他国の指導者を礼遇する外交慣例を考慮すべきとの立場を示した。 韓国自生植物園に設置された少女像と、その前でひざまずいて謝罪する男性の像。同園は「永遠の贖罪（しょくざい）」と題したとしている（読者提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は定例会見で、この像に関する質問を受け、「国際社会には国際礼譲というものがある。どの国であっても外国の指導者クラスに対してそうした国際礼譲を考慮する必要があると考えているだろう」と述べた。 国際礼譲は国家間の友好関係を維持するための慣例としての礼儀で、相手国の元首に対する敬称の使用や礼遇などを
日韓問題に関するいくつかの論点を簡単に説明してみる - 誰かの妄想・はてなブログ版
火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。
サムスン、韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で：朝日新聞デジタル
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【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
フッ化水素、対韓輸出減 日本側に糸口ほのめかす動きも：朝日新聞デジタル
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韓国がGSOMIA破棄を決めた根本理由〜外交と相性の悪い文在寅政権（鈴木 一人） @gendai_biz
驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄（延長拒否）の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ
日韓貿易問題の背後にあるもの：「強気のカード」を切る根拠は何か
悪化の一途をたどる日韓関係。外交を通じた歩み寄りができない状況について、筆者は「日韓両国が共に米国が自らの味方になり得るという前提で行動し、強気のカードを切り合っている」からと指摘。一方、その“前提そのもの”に疑問を投げかける。 「建前」に隠れた「本音」 7月1日、日本政府は韓国に対する新たな輸出規制措置を発表した。この背景に、元徴用工問題等で混迷を深める日韓関係に対する不満があるのは明らかだ。経済産業省はもともと、安全保障上の理由による一部産品の輸出制限強化を計画していたと言われるが、今回の措置はこの本来なら全く異なる問題が政治的に結合し、日韓関係悪化の「本音」を安全保障上の措置という「建前」で実現した、というのが実情だろう。 参議院議員選挙を前にこの措置が出された理由については、各種の推測がなされている。韓国に対する輸出規制の強化により即座に与党への支持が高まるとは思えないから、そこに
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
韓国外交部「河野氏の態度こそ無礼」 不適切を指摘し遺憾表明
【ソウル聯合ニュース】日本の河野太郎外相が１９日、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったことを受けて南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び「極めて無礼」などと抗議したことについて、外交部当局者は同日、河野氏の態度こそ無礼だったとし、面談終了後に日本側に対し河野氏の態度が不適切だったことを指摘し遺憾を表明したと伝えた。 日本側に遺憾の意を伝えたのは、在日韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使で、南大使の指示によるものとみられる。 河野氏はメディアに公開された冒頭発言で、日本側が回答期限としていた１８日までに韓国が仲裁委設置に応じなかったことは「非常に残念だ」と述べ、韓国が国際法に違反した状態を野放しにしていることは問題だとして是正を求めた。また、「韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すものに等しい」と批判した。 これに対
韓国とは友好的でありたいが日本とは体制の異なる国家になった: 極東ブログ
結論を先に、かなり荒っぽく言えば、日本は米国の属国のようなものだが、韓国はそこから離脱して中国の属国のようなものになっていくのだ、ということ。現代世界を冷戦に例えるのは意外に危険ではあるが、実際的には、米中は新冷戦と言ってもいい現状がある。その意味では、日本と韓国は異なる体制になっていく。せめて鉄のカーテンがないように、民間交流は円滑になるといいと願う。 そうして概観してみると、昨今の韓国問題は ① 日本の国家安全保障の問題(韓国は中国下に入りつつある) ② 韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し を、切り分けたほうがいい。そして、今回のフッ化水素関連は、①である。 ②については、つまり、「韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し」は、韓国の主体規定による、第二次世界大戦勝利国認識に関連する。これは、フランスのドゴール政府の模倣的な発想だろう。簡単に言うと、韓国は
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」 韓国の三大紙の一つである「東亜日報」（7月9日付）に、6年前の「週刊文春」（2013年11月21日号）の記事「韓国の『急所』を突く! 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ） 【写真】「週刊文春」を紹介した「東亜日報」紙面 ◆ ◆ ◆ 一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し
韓国側「撤回求めた」発言、経産省が抗議 輸出規制会合：朝日新聞デジタル
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それはツイートから始まった “電撃” 米朝会談ドキュメント | NHKニュース
Ｇ20大阪サミットに出席するため日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は29日午前８時前、ツイッターに「もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と書き込み、キム委員長との会談に突如意欲を示しました。 29日午後、Ｇ20サミットが終わるとトランプ大統領は韓国に向かい、晩さん会に出席しました。 そして30日午前11時すぎからソウルでムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行いました。 午後１時すぎ、会談後に行われた共同記者会見でトランプ大統領は「このあと南北の非武装地帯に向かい、キム委員長に会う」と述べ、実際に首脳会談が行われることを明らかにしました。 そしてトランプ大統領はヘリコプターで南北の非武装地帯に到着し、午後２時45分ごろに非武装地帯が見渡せる監視所でムン大統領とともに軍の関係者から説明を
トランプ大統領とキム委員長 ３回目会談 韓国大統領も加わり | NHKニュース
南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で行われていたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による３回目の首脳会談は終了しました。会談は50分余り行われました。 トランプ大統領は、キム委員長と３度目の首脳会談のあと、韓国のムン大統領とともに報道陣の取材に応じ、「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。このチームが交渉の詳細を詰めていく。早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ」と述べました。 そして「交渉チームは、これからの２～３週間で何ができるか、またはできないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き、動き出すだろう。」と話しました。
「日韓断交！」「報復制裁！」なぜ日本人は不愉快な反日ニュースに興奮してしまうのかーー文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
日本人の鬱憤やスカッとしたい気分 この座談会を行った大きな動機は、メディアをはじめ日本の世論に出ている「日本を非難ばかりしている韓国とはもう付き合うな」「いつも日本の足を引っ張る韓国とは関係を絶つべきだ」といった声の当否を検証することだった。 こうした声は、韓国から連発される不愉快な反日ニュースに接している日本世論の正直な感情の表れである。ソウルから見ていても韓国をめぐる日本人の鬱憤やスカッとしたい気分はよく分かる。だが、隣国との関係のあり方を感情だけで決めるわけにはいかない。 結局、安全保障や外交、経済、文化など国益を前提に冷静に計算した場合、制裁や断交は現実的ではないし、とくに現在の日本の国際的立ち位置からは「無理」ということになる。すると、「日本は損を覚悟してでも韓国に断固対処すべき」という声が出るが、そうした覚悟論あるいは強硬論は「感情」である。対外関係で必要なのはスカッとするカッ
文在寅政権を理解するために知るべき韓国の「歴史的高揚感」の実態（木村 幹） @gendai_biz
高揚感が支配した2･28と3･1 少し前の話になる。先月末、2月28日朝、筆者はソウルへと向かう機中にいた。翌日、今年の3月1日が、1919年に勃発した3･1運動から100周年の記念日に当たっており、ソウル市内の各所では大規模式典が予定されていた。 だからこそ、韓国政治、とりわけその民族主義のあり方について研究してきた者として、是非ともその現場を見て置きたい、と思った訳である。 機中ではいつものように、配布される韓国の新聞各紙をかき集め、イデオロギーの左右なく読みふけった。ソウルに到着する前に頭の整理をし、また、衰えるばかりの韓国語能力を少しでも回復する為である。 しかしながら、3･1運動100周年を祝う前日の韓国の新聞において、これに関わる記事はさほど多くはなかった。 それは当然だった。なぜなら、前日の2月27日からベトナムのハノイにて米朝首脳会談が行われており、韓国の人々はその行方を、
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【韓国】日系半導体部材が現地生産へ 韓国国産化に対応、業界新常態に（NNA） - Yahoo!ニュース
韓国、脱・日本企業急ぐ 輸出管理で素材会社の打撃続く - 日本経済新聞
日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
