文在寅政権を理解するために知るべき韓国の「歴史的高揚感」の実態（木村 幹） @gendai_biz
高揚感が支配した2･28と3･1 少し前の話になる。先月末、2月28日朝、筆者はソウルへと向かう機中にいた。翌日、今年の3月1日が、1919年に勃発した3･1運動から100周年の記念日に当たっており、ソウル市内の各所では大規模式典が予定されていた。 だからこそ、韓国政治、とりわけその民族主義のあり方について研究してきた者として、是非ともその現場を見て置きたい、と思った訳である。 機中ではいつものように、配布される韓国の新聞各紙をかき集め、イデオロギーの左右なく読みふけった。ソウルに到着する前に頭の整理をし、また、衰えるばかりの韓国語能力を少しでも回復する為である。 しかしながら、3･1運動100周年を祝う前日の韓国の新聞において、これに関わる記事はさほど多くはなかった。 それは当然だった。なぜなら、前日の2月27日からベトナムのハノイにて米朝首脳会談が行われており、韓国の人々はその行方を、
「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授
日経ビジネスの3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きを取り上げた。その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。米国への日本の影響力の低下だ。文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。 木村幹（きむら・かん）氏 1966年生まれ。93年、京都大学博士課程中退。97年、神戸大学大学院国際協力研究科助教授。2005年、同研究科教授。17年、神戸大学アジア学術総合センター長兼務。韓国政治の専門家として知られる。 文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。 韓国で言う進歩派だから日本に厳し
慰安婦合意反故「法より正義の国・韓国」 | 文春オンライン
日本国内に“韓国疲れ”が広がっています。「どうして約束を守らず、ゴールポストを勝手に動かすのか」。慰安婦問題には同情的だった人たちさえ、さすがに呆れています。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意（以下、日韓合意）について、年頭に「新方針」を発表したためです。「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」故に破棄や再交渉は否定しながらも、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、（元慰安婦の）おばあさんも日本を許すことができる。それが完全な解決だ」と、日本側に追加措置を促しました。また、日本が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円は使わず、韓国が同額を支出すると述べました。 2015年12月に朴槿恵（パククネ）政権下で結ばれた日韓合意で、韓国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したはず。ところが文
【日韓合意検証発表】「日本に瑕疵なし」証明した 木村幹・神戸大大学院教授 - 産経ニュース
報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で
木村先生への駄文。 - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
先生それが結論ですか。 だから、「戦時下における性暴力」という概念をすっとばしたのですね。 だから日韓関係だけに絞ったのか。 blogos.com つまりはこうである。 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、90年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、19世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との
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