【速報】岸田首相スピーチでジョーク連発に笑いと拍手「誰が主賓なのかと…」豪華ゲスト出席の晩餐会で日米の絆を強調｜FNNプライムオンライン
アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスで
ソロモン諸島に基地建設の「意図ない」 中国外相
ソロモン諸島・ホニアラの国際空港に到着した中国の王毅外相（中央）を出迎えたジャーマイア・マネレ外相（左、2022年5月25日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【5月26日 AFP】（更新）中国の王毅（Wang Yi）外相は26日、訪問先の南太平洋のソロモン諸島で、中国がソロモン諸島に軍事基地を建設する「意図は全くない」と明言した。両国は先月、安全保障協定を締結しており、その目的をめぐって臆測が広がっていた。 太平洋の島しょ国を歴訪する王氏は、最初にソロモン諸島の首都ホニアラを訪れた。同国は、オーストラリアから2000キロ足らずの場所に位置する。 中国とソロモン諸島の安保協定の内容は公表されていないが、その草案とされる文書が流出しており、これにはソロモン諸島への中国海軍の配備に関する条項が含まれていた。 王氏はジャーマイア・マネレ（Jeremiah Manele）外相との会談後の記
ソロモン諸島と安全保障協定を締結 中国外務省
中国・北京で会談する習近平国家主席（右から2人目）とソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相（左から3人目、2019年10月9日撮影、資料写真）。(c)Parker Song / POOL / AFP 【4月19日 AFP】中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は19日の定例記者会見で、南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を締結したことを確認した。 西側諸国は今回の動きについて、中国が南太平洋で軍事的な足掛かりを得ることになりかねないと警戒している。これに対し報道官は、西側諸国が協定をめぐって「緊張しているかのように意図的に誇張している」と反論した。 協定をめぐっては先月、草案とされる文書が流出。ソロモン諸島が中国に「社会秩序」の維持を要請した場合、武装警察の派遣が認められるという。 米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は18日、「広範囲に及ぶ安全保障に関する合意は
NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 日本にとって バイデン次期政権の発足はチャンス 米国のバイデン次期大統領は政権の移行に向けて、閣僚人事を発表し始めた。 バイデン新大統領の外交政策は、アジア地域の政治・経済、安全保障面で重要な変化を生み出す可能性がある。その中で、バイデン政権で外交問題を扱
天皇陛下即位礼 米からはチャオ運輸長官が参列 | NHKニュース
アメリカのホワイトハウスは、今月行われる、天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に、運輸長官が参列すると発表しました。アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、誰が参列するのか注目されていました。 チャオ長官は台湾生まれで、８歳の時、家族と共にアメリカに渡り、ハーバード大学大学院で学んだあと、金融機関や連邦政府での勤務を経て、ブッシュ政権で労働長官に就任し、アジア系アメリカ人の女性として初めて閣僚を務めました。 トランプ政権が発足した2017年からは、運輸長官を務めています。 夫は、与党 共和党の上院トップ、マコネル院内総務です。 アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、今回もペンス副大統領が参列する方向で、当初は調整が進められていました。 このため各国が儀式への参列者を発表する中、アメリカは誰が参列するのか注目されていました。
「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授
日経ビジネスの3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きを取り上げた。その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。米国への日本の影響力の低下だ。文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。 木村幹（きむら・かん）氏 1966年生まれ。93年、京都大学博士課程中退。97年、神戸大学大学院国際協力研究科助教授。2005年、同研究科教授。17年、神戸大学アジア学術総合センター長兼務。韓国政治の専門家として知られる。 文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。 韓国で言う進歩派だから日本に厳し
安倍首相大慌て！トランプ心変わりの深刻度
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の
安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満：時事ドットコム
安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。（2018/03/23-11:01） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か－北朝鮮、関税で
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は４月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された９日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
米鉄鋼関税、韓国とＥＵは除外の可能性 米通商代表：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が安全保障を理由に鉄鋼・アルミ製品に適用予定の輸入関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の議会下院公聴会で、韓国や欧州連合（ＥＵ）などを除外する可能性があると明らかにした。除外に向けた協議は４月末までに終えたいという。 豪州、アルゼンチンとも除外に向けた協議をしており、ブラジルとも近く協議すると明かした。その他の国の可能性も示したが、日本への言及はなかった。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をしているカナダ、メキシコはすでに除外されている。 トランプ政権は今月２３日から、鉄鋼で２５％、アルミで１０％の輸入関税を適用する方針。カナダ、メキシコ以外の国と地域は４月末までの協議次第で除外されるかが決まることになる。 ライトハイザー氏は韓国と自…
トランプ大統領 天皇皇后両陛下と会見 | NHKニュース
５日に来日したアメリカのトランプ大統領は、６日午前、メラニア夫人とともに皇居を訪れ、天皇皇后両陛下との会見に臨みました。 皇居前広場には多くの警察官や報道陣が集まり、車列が皇居に入っていく様子を大勢の観光客などが広場の外から遠巻きに見守りました。 大統領と夫人が御所に到着すると、両陛下が玄関で２人を出迎え、笑顔で握手をしてあいさつを交わされました。 両陛下がアメリカの大統領と会見するのは、３年前、オバマ大統領が国賓として来日した時以来で、トランプ大統領と会われるのは初めてです。 会見は、御所の小広間で、通訳を交え、２０分余りにわたって行われました。 会見が終わってトランプ大統領とメラニア夫人が御所をあとにする際には、両陛下が玄関まで見送り、にこやかに別れのあいさつを交わしたあと、手を振って車が見えなくなるまで見送られていました。 天皇皇后両陛下が来日したアメリカ大統領との会見に臨まれるのは
北朝鮮の核掌握には「米軍の地上侵攻」が最も有効 米紙報道
北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」発射の画像（2017年7月28日撮影、同29日公開）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 【11月5日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は4日、米国防総省幹部が米議員に宛てた書簡の内容として、北朝鮮が保有する全ての核兵器の保管場所を特定してそれらを掌握する、最も確実かつ唯一の方法は米軍による地上侵攻だと伝えた。 ワシントン・ポストによると、米国防総省の統合参謀部副部長のものとされる書簡は一方で、北朝鮮に地上侵攻した場合、同国に生物化学兵器を使用させることになるだろうと警告している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の約2週間のアジア歴訪では、北朝鮮の核開発とミサイル問題が最優先議題となるとみられるなか、ワシントン・ポストの記事は、朝鮮半島（Korea
中国「日本は米国に戦争させたがっている」 韓国に伝達：朝日新聞デジタル
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展
７０万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今月１０日に予定されている日米首脳会談で、安倍首相が米国側に提案する日米経済協力の原案が２日、わかった。 米国の鉄道などのインフラ（社会資本）投資で新たに４５００億ドル（約５１兆円）規模の市場をつくり、７０万人の雇用を生み出すとした。日本の自動車市場や、通貨安への批判を強めるトランプ米大統領に対し、日米が協力することで、経済面で大きな利点があることをアピールする内容だ。 提案は「日米成長雇用イニシアチブ」として、五つの協力分野を示した。具体的には、▽米国内における世界最先端のインフラ整備▽世界のインフラ需要開拓▽ロボットや人工知能（ＡＩ）の研究開発▽サイバー、宇宙など新分野での協業▽雇用と防衛の政策連携――となっている。
マティス米国防長官、厄介な任務担い日韓歴訪へ
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dragoner on Twitter: "よく「外務省が◯◯への渡航について警告出した。危険！」みたいな話題出るやないですか。ぼく、アメリカ市民サービスに登録しているけど、以前原爆の日か終戦記念日か忘れたけど、日本在住者に警告来たよ。「反米活動が予想されるのでアメリカ人は人の集まるとこ近づくな」ってメールが国務省から"
「米韓同盟廃棄」カードを切ったトランプ
中国「お返ししなければ失礼 最後までつきあう」米の制裁決定に | NHKニュース
ペンス氏発言が波紋 日本政府、慎重に見極め - 日本経済新聞
