ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県｜YBS NEWS NNN
県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。
社長に直撃 ｢どこまでバカなんや｣…複数社員に日常的パワハラか 机たたき激しく罵倒｜日テレNEWS NNN
企業内のパワーハラスメントが深刻な社会問題となっているなか、厳しい口調で社員を罵倒するなど、社長によるパワハラが日常的に行われている企業があると情報が寄せられました。“パワハラ”との認識があったのか――社長に直接取材しました。 これは、とある企業の社長が、社員に向かって怒鳴る声――。 「どこまで無責任で、どこまでバカなんや一体！」 「何で間違いが起きたか分からんのか、お前は！」 耐えかねた社員の一人が、その音声を録音していました。 現役社員 「パワハラ…パワハラでしょうかね」 「本当に威圧的です。がくがく震えてきてしまうような…」 ◇ 社長によるパワーハラスメントが日常的に行われているとの告発を受け、私たちはその社長を直接取材しました。 パワハラを告発された 社長 「教えるのがパワハラなの？ おとなしく教えていますよ」 記者 「やり方、です」 パワハラを告発された 社長 「やり方、おとなし
プーチン大統領、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」 専門家会議で演説｜日テレNEWS NNN
ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた専門家の会議で演説し、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」とこれまでの主張を繰り返しました。 プーチン大統領 「ウクライナでいわゆる戦争を始めたのは我々ではないと何度も 言ってきた。それどころか終わらせようとしている。2014年にウクライナでクーデターを起こしたのは我々ではない」 プーチン大統領は戦いを始めたのはロシアではなくウクライナ国内の戦いを止めるために軍事作戦を開始したのだというこれまでの主張を繰り返しました。 また、プーチン大統領は、核搭載可能な大陸間弾道ミサイル「サルマト」の開発をほぼ完了し、原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験にも成功したと述べて、ロシアが攻撃された場合、「誰にとっても生き残るチャンスはない」などと西側諸国をけん制しました。 また、日本との関係について問われたプーチン大統領は、「制裁を課したの
国連・独立調査委が報告 ロシア軍による“組織的な拷問”あった ヘルソン州では19歳～83歳までの女性への性暴力も｜日テレNEWS NNN
ウクライナの人権状況について、 国連の独立調査委員会は25日、南部地域などでロシア軍による拷問が組織的に行われていたなどと報告しました。 報告を行ったのは、国連人権理事会が設立したウクライナの人権状況に関する独立調査委員会です。25日の記者会見で、ロシア軍はウクライナ軍へ情報を提供したとして拘束した人たちに対し、「広範かつ組織的に拷問を行っており、非常に残忍なケースもあった」と報告しました。 また、南部のヘルソン州では、19歳から83歳までの女性への性暴力が加えられ、その際の声を女性の家族が聞くことを余儀なくされた例が頻繁にあったということです。 委員会は「ロシア軍による違法行為の規模と重大性に対して深い懸念を表明し、責任を問う必要性がある」と強調しました。
【単独取材】ロシアによるウクライナの子どもの連れ去り 脱出した10代の少女らがアメリカで訴えた、連れ去りの実態｜日テレNEWS NNN
ロシアが侵攻したウクライナの占領地から子どもを連れ去っているとされる問題。その数は2万人近くにのぼり、「ロシア化」教育も行われているという。連れ去り先から脱出した2人の少女が2023年7月末アメリカを訪問し、問題解決を訴えた。2人が語った連れ去りの実態とは。 （NNNワシントン支局・渡邊翔） 2023年7月末、ワシントンのアメリカ連邦議会で1本のドキュメンタリーが上映された。タイトルは「ロシア人からの脱出」。ナスチャ（取材時19歳）とマーシャ（同17歳）、2人のウクライナ人の少女が、ロシア側に連れ去られ、その後脱出してウクライナに帰還するまでを描いた作品だ。ウクライナ政府は、ロシア側がこれまでに2万人近くの子どもをウクライナの占領地から連れ去っているとしていて、侵攻に伴う大きな問題のひとつとなっている。
「私どもが知りようがなかった」損害保険ジャパン・白川社長 ビッグモーターの保険金不正請求問題、損害賠償請求も視野｜日テレNEWS NNN
ビッグモーターの保険金不正請求問題で、多数の出向者をビッグモーターに出していた損害保険ジャパンの白川社長が25日朝、取材に応じました。 白川社長「私どもが知りようがなかった。私どもとして、非常に申し訳ないという気持ちが一番。（Q．不正に関わった人がいないと断言できるか）ゴルフボールの例は極端な例かもしれませんけども、こういうことを一緒になってやっていたっていう方は、それは一人も出てきてない」 白川社長は、ビッグモーターに対して損害賠償を請求することも視野に入れているとしています。損保ジャパンはこの問題について、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表し、社外弁護士による委員会を設置して調査を行い、原因を究明するとしています。
「練習しにくい」保護者が校庭の芝生剥がす｜日テレNEWS NNN
大阪府が進める学校の緑化事業をめぐり、岸和田市の市立中学校で一部の保護者がグラウンドの芝生を勝手に剥がしたとして、学校とトラブルになっている。 トラブルが起きているのは岸和田市立春木中学校で、今月４日、グラウンドに重機を持ち込んだ一部の保護者が無断で約３０００平方メートルの芝生を剥がした。学校によると、保護者は野球部に所属する生徒の親たちで、先月から「練習がやりにくい」として芝生の撤去を要望していたが、府の補助金事業であるため、学校側と見解が対立していたという。 この事業は補助金と寄付金など約８００万円が使われていて、学校側は保護者に対し、元の状態に戻すよう求めている。
【速報】ソフト・オン・デマンド社長ら逮捕“AV女優と飲めるおとなのテーマパーク”で無許可接待容疑～警視庁
大手AVメーカー「ソフト・オン・デマンド」が運営する飲食店「SOD LAND」が、無許可で接待営業をしたとして警視庁に摘発され、社長の男ら2人が逮捕されました。 警視庁によりますと、風営法違反の疑いで逮捕された「ソフト・オン・デマンド」の社長・井口翔容疑者ら2人は14日、東京・新宿区歌舞伎町の飲食店「SOD LAND」で、風俗営業の許可を受けずに女性従業員に客の接待をさせた疑いがもたれています。 「SOD LAND」はAVメーカー「ソフト・オン・デマンド」が運営する地上4階建ての飲食店で、“AV女優と会えるおとなのテーマパーク”としてフロアごとに異なるコンセプトのサービスを提供していて、中には人気AV女優と一緒に酒を飲むことができるバーもあるということです。 警視庁は15日、「ソフト・オン・デマンド」本社を家宅捜索するなどし、営業実態について詳しく調べています。
厚労省部会、飲む中絶薬「メフィーゴパック」薬事承認を了承｜日テレNEWS NNN
日本国内では初めてとなる「飲む中絶薬」について、厚生労働省の部会は薬事承認することを了承しました。今後、パブリックコメントを実施の上、早ければ春にも、正式承認される見通しです。 承認が了承されたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」です。 これは、妊娠63日以下の女性が対象の、錠剤を飲むタイプの人工中絶薬で、1つ目の錠剤を服用して36時間から48時間後に2つ目の錠剤を服用し、中絶を促すということです。 国内で行った中絶を希望する9週までの妊婦120人を対象にした臨床試験では、93.3パーセントが24時間以内に中絶に至ったということです。また、出血があるほか、主な副作用として下腹部痛が30.0パーセント、嘔吐が20.8パーセントみられたということです。 日本ではこれまで人工妊娠中絶は手術に限られてきましたが、海外では、こうした「飲む中絶薬」が6
マスク氏が変えた“ツイッター” 研究者「非常に危険な状態」ヘイトスピーチ急増…買収から2か月
アメリカの起業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収から2か月余り。「言論の自由」を守ると次々と改革を行うマスク氏だが、ヘイトスピーチが急増したという調査結果に、研究者は「非常に危険な状態だ」と警鐘を鳴らす。 （NNNロサンゼルス支局 岡田光弘） ■「トップ退くべきか？」賛成多数にマスク氏は…突然の問いかけに世界中の1750万人が反応した。「誰もが決定権を持つのは新しい。退任したらおもしろいと思い投票した」、日本のユーザーからは、そんな声も聞かれた。 アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターのイーロン・マスクCEOは12月18日、自身の進退をツイッター上での投票に委ねた。「私はツイッターのトップを退くべきか？ イエスか、ノーか」。直後には「本当にそうなるかもしれないので願いを決める際は慎重に」と投票を呼びかけた。結果は退任に賛成が57.5％、反対が42.5％で「退任すべき」という意見
安倍元首相の国葬 予算差し止め認めず 市民団体の申し立て却下―東京地裁｜日テレNEWS NNN
安倍元首相の国葬をめぐり、市民団体が、予算執行の差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁が10日までに却下する決定をしました。 東京地裁は決定の理由の中で「国葬が行われるとしても個々の国民に対して安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められない」などと指摘しています。 市民団体によりますと、この決定を不服として即時抗告したということです。
ソープランドで働き…小学校教諭が懲戒免職｜日テレNEWS NNN
東京都は、小学校に勤める２８歳の女性教諭が、ソープランドで働いていたとして懲戒免職処分にしました。 都によりますと、多摩地域の小学校の保健室に勤務する２８歳の女性教諭は、去年２月から今年４月ごろまで、関東地方のソープランドで働いていたということです。都は「教員として不適切な行為」だとして、女性教諭を１５日付で懲戒免職処分にしました。 女性教諭は、ソープランドで働いていた理由について、「実家を離れて、都内に転居する資金を得るためだった」などと話しているということです。
米財団「世界の政治家」に安倍前首相が選出｜日テレNEWS NNN
アメリカの有力財団が毎年選出する「世界の政治家」に安倍晋三前首相が選出され、授賞式が行われました。 世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する、アメリカの有力財団（Ａｐｐｅａｌ ｏｆ Ｃｏｎｓｃｉｅｎｃｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）は２２日、今年の「世界の政治家」に日本の安倍前首相を選出し、授賞式を行いました。 受賞理由について財団は「国際協力を推進させ日米間の友好と絆を深めた世界への活動を評価した」としています。受賞にあたり安倍氏はビデオメッセージを寄せ、「平和と繁栄を実現すべく引き続き貢献していくことが重要だとの決意を新たにした」などと述べました。 授賞式では、アメリカのバイデン大統領や国連のグテーレス事務総長からの祝辞も披露されました。この賞にはこれまで、ドイツのメルケル首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏らが選出されています。
【独自】全世界からの新規入国を拒否へ｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
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【特集】「内覧さえさせてもらえない」高齢者というだけで断られる住居の“貸し渋り”の実態 2025年には“団塊の世代”全員が75歳以上に…支援に名乗り出た人々の活動に密着｜YTV NEWS NNN
「モバイルSuica」復旧 トラブルの原因はシステムサーバーの電源が誤って遮断されたため｜日テレNEWS NNN
日英伊の次期戦闘機 試作中の超音速エンジン公開｜日テレNEWS NNN
ウクライナ・ゼレンスキー大統領 日本の国会で“ロシアに抗議の演説”打診｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/articles/885178/