小池知事「私から依頼してない」 都内52首長有志の出馬要請 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、都内の首長有志から3選に向けた出馬要請を受けたことについて「私から依頼はしていない。いつも（首長の）ご意見をうかがいながら連携して都政を進めてきた中で、有志の皆様から立候補の要請をいただいたと理解している」と述べた。 小池氏は28日に都内の52区市町村長から出馬要請を受けていた。 この日の記者会見で小池氏は「いろんなところで種をまいてきたことが今、花を開きつつある」と2期8年間を振り返る一方、3選出馬については「これから（都議会の）代表・一般質問が控えている。しっかり取り組みたい」と述べるにとどめ、引き続き明言を避けた。【山下俊輔】
ライドシェア全面解禁なら「血みどろの戦いに」 タクシー業界トップ | 毎日新聞
質問に応じる全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長＝東京都千代田区で2024年5月30日、内藤絵美撮影 一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」でIT事業者などの参入を認める全面解禁を巡り、タクシー業界が猛反発している。約20年前のタクシー規制緩和が、激しい競争と賃金の低下を招いた苦い記憶ゆえだ。「今やるべきはライドシェアの議論なのか」。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長（日本交通取締役）は、いずれ来る社会変革の波を見据え、議論の優先順位を変えるよう訴える。【聞き手・原田啓之】 ――川鍋さんは5月21日、ライドシェアに関する超党派の国会議員勉強会（会長は推進派の小泉進次郎元環境相）で「我々が十分な（タクシーの）供給をできなくて、本当に忸怩（じくじ）たる思いで大変責任を感じております」と述べていました。タクシーは足りていないのでしょうか。 ◆（タクシー会社が
特集ワイド：円安と物価高 「波状攻撃」いつまで？ 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞
4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？ いつまで続くの？ 処方箋は？ そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？ まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」
40秒「全力」で筋力アップ 週1、2回で効果 早大など解明 | 毎日新聞
休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
袴田巌さん再審 検察側が死刑求刑 戦後5件目、無罪の公算大 | 毎日新聞
1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。 検察側は論告で「多くの証拠が（袴田さんが）犯人だと指し示している。4人の将来が一瞬にして奪われ、犯行は冷酷、残忍だ」と死刑求刑の理由を述べた。 これに対し、心神喪失の状態にあるとされた袴田さんの代わりに出廷した姉秀子さん（91）は、審理の最後に「巌はいまだに妄想の世界にいる。どうか、巌を人間らしく過ごさせていただけます
改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
川勝知事発言は「世の中の本音」 “百姓”復権目指す農家の思い | 毎日新聞
自ら運営する農業体験農園「大泉 風のがっこう」で受講生にアドバイスをする白石農園代表の白石好孝さん＝東京都練馬区大泉町1で2024年4月12日午後2時56分、山下貴史撮影 「百姓」という言葉の復権を目指している農家がいる。東京都練馬区で約350年続く野菜農家で白石農園代表の白石好孝さん（70）だ。ある辞書に載っていた「いなか者をののしっていう語」という意に怒りを覚えた。つい最近も農家をさげすむような発言をした知事がいた。「社会の中にある農業に対する差別的な位置づけを変えたい」。農家としてのプライドを持って、マイナスイメージの払拭（ふっしょく）を続ける。 「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物をつくったりということと違って、みなさんは頭脳、知性の高い方たちです」。静岡県の川勝平太知事（当時）が4月1日の県新入職員への訓示で述べた言葉だ。
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
「時間守らないのがおかしい」 水俣病被害者団体に批判電話やメール | 毎日新聞
水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責
失言で崩壊「川勝王国」 得票データで探る過去の勝因 静岡知事選 | 毎日新聞
9日をもって知事の座を退いた川勝平太氏（75）は同日午後、職員に見送られながら県庁を後にした。絶大な民意に支えられて築き上げた4期15年の「川勝王国」。その崩壊を招いた要因もまた、自らの失言に向けられた民意だった。過去の得票データなどから川勝氏の勝因を探り、知事選のこれまでとこれからを考えた。【最上和喜、丹野恒一、田中綾乃】 川勝氏の知事選の市町別得票率を小数点以下切り捨てで次点候補と比較（政令市は区ごとに比較）し、その差に応じて「圧勝」（プラス20ポイント以上）▽「優勢」（プラス19～6ポイント）▽「接戦」（プラス5～マイナス5ポイント）▽「劣勢・惨敗」（マイナス6ポイント以下）――に大別した。 「西部」劇？ 初当選を果たした2009年は4氏による激戦が展開され、民主党など野党推薦の川勝氏が、自民・公明両党が推薦する元副知事の坂本由紀子氏を僅差でかわして勝利した。県政で目立った争点は乏し
静岡・川勝知事が退任会見 「仙人になる」「小鳥とお話しして過ごす」 | 毎日新聞
静岡県の川勝平太知事（75）は在任最終日の9日、県庁で退任記者会見に臨み、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したことについて「南アルプスの水資源確保とリニア事業の両立を図るという4期目の公約に一つの区切りがついた」と改めて語った。 川勝氏は冒頭、8分間にわたり手元の紙を読み上げながらリニアを巡る環境問題や国の有識者会議での検討内容を説明。「工事自体に黄色信号がともった。強引に進むのかとどまるのか、まさに岐路に立った」と持論を展開した。 また、4月にJR東海が長野や山梨での工期の遅れを公表したことにも触れ「昨年までは静岡の遅れだけが繰り返し強調された。隔世の感がある。JR東海の姿勢が一新された」と振り返った。 今後、政治活動を続ける可能性については「ありません」と即答。「仙人になるんで」と続けた後で「私の住まいは森の中、小鳥とお話して過ごす……」と、小林一茶にまつわる童謡の替え
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 | 毎日新聞
北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ
水原一平容疑者、銀行詐欺容疑など認める 米司法省発表 | 毎日新聞
米司法省は8日、違法なブックメーカー（賭け屋）への借金返済などを目的に、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の銀行口座から不正に1700万ドル（約26億4500万円）近くを送金したとして銀行詐欺容疑で訴追された元通訳の水原一平容疑者（39）が連邦検察との司法取引に応じ、容疑を認めることで合意したと発表した。訴追内容の認否は14日に西部カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁で行われる。 水原容疑者には別に虚偽の納税申告をした容疑もあり、全て有罪になれば最高で禁錮計33年が科されるが、司法取引の成立で減軽される可能性がある。 裁判資料によると、水原容疑者は2021年11月～24年1月、スポーツ賭博の負けで生じた借金を返済するため、計41回にわたり大谷選手の口座から賭け屋の関連口座などに送金。野球カードの購入などでも同じ口座を使った。その間24回前後、大谷選手になりすまして銀行に電話してい
「しゃくし定規」な運用で溝深めた 環境省の対応に識者指摘 | 毎日新聞
環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、発言していた水俣病患者連合の松崎重光副会長（左）に頭を下げる伊藤信太郎環境相＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後6時41分、平川義之撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日にあった伊藤信太郎環境相との懇談には、八つの患者・被害者団体が出席。司会の環境省職員は冒頭から「1団体3分程度」などと発言時間の制約を強調し、参加団体の中には、他団体が長く話せるよう自団体の持ち時間をあらかじめ譲るところが複数あった。 7番目にマイクを握った「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、苦しみながら亡くなった妻について「『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました。（企業が）水銀を流さなければ、死ぬことはなかったろうと思
コロナ後遺症で慢性疲労症候群に 男子中学生「一生付き合う病気」 | 毎日新聞
ME/CFSの世界啓発デーに合わせ、シンボルカラーの青にライトアップされた建物＝青森市で2017年5月12日午後7時52分、一宮俊介撮影 新型コロナウイルス感染症の後遺症が長引き、「筋痛性脳脊髄（せきずい）炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）」と診断される人が相次いでいる。激しい疲労感や倦怠（けんたい）感などに襲われ、日常生活が困難になる原因不明の疾患だ。支援団体は「コロナ禍を機に患者は増えたとみられるが、理解は進んでいない。周知や診療体制の整備を急いで」と呼び掛ける。 44・8％がコロナ禍以降に診断 支援団体「CFS支援ネットワーク」（支援ネット）によると、ME/CFSは疲労感や倦怠感だけでなく、微熱やリンパ節の腫れ、頭痛、筋力低下、思考力・集中力低下などの症状が6カ月以上続く難治性疾患。しかし、難病法が定める「指定難病」や障害者総合支援法の対象にはなっていない。1990年に第1号が報告さ
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蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」 都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞
法隆寺の天井板に飛鳥時代の落書き 手慣れたタッチで男性の顔 | 毎日新聞
