毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。 森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。 国際オリンピック委員会のバッハ会長も24日、「必ず実現できると思う」と発言、開催に強い意欲を示していた。
IOCのバッハ会長との電話会談を終え、取材に応じる安倍首相。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京五輪の開幕を1年程度延期することで一致した=24日午後9時10分、首相公邸 安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致した。その後に開かれたIOC理事会でも正式承認された。福島県で26日に始まる予定だった国内聖火リレーの中止も発表された。 【写真】「無神経で無責任」東京五輪開催にIOC委員が非難 五輪の延期は史上初。詳細な開催日程は今後の協議で決める。パラリンピックも延期となる。 スポーツ界だけでなく政治や経済、社会生活など各方面に甚大な影響が及ぶのは避けられない。今後、競技会場や宿泊施設、ボランティアの確保など難しい調整が待ち受ける。
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く