東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
「強制送還におびえながら暮らすことに」 新たな「永住権取り消し」法案を当事者ら懸念 税金滞納なども対象に：東京新聞 TOKYO Web
政府が、納税などの義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を今国会に提出し、永住権を得た外国人から不安の声が上がっている。「常に強制送還の不安にさいなまれながら暮らすことになる」など危機感を募らせており、識者からは「共生社会に逆行する」との批判も出ている。（池尾伸一） 「パパも送り返されちゃうかもしれないの、と子供に聞かれて胸が苦しくなった」。3月19日、東京・永田町の参院議員会館内で開かれた記者会見で、英国出身の英語教師アダム・ブラウンさんが訴えた。2009年に来日し、日本女性と結婚して配偶者の在留資格を得た後、永住権も得た。だが、新制度に「常に家族崩壊の危険にさらされることになる」と懸念する。
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
「排除ベンチ」の排除に初めて成功…野宿者支援に取り組む市議が平塚駅前ベンチ改修に込めた思いは：東京新聞 TOKYO Web
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
東京新聞:対中円借款が完了 貸し付け累計３兆円超:政治(TOKYO Web)
日本政府が中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）として続けてきた円借款の貸し付けが二十六日、完了した。日中国交正常化から四十五年。中国の経済発展に貢献し、日中の友好と協力の象徴となった累計三兆円を超える有償資金協力は、歴史的役割を終えた。 新規の円借款事業は二〇〇七年度で終了し、既存の事業のみ貸し付けが続いていた。最後の貸し付けを終えたのは、黄河源流の青海省で〇八年から始まった総合環境整備プロジェクトで、約五万三千ヘクタールの植林や砂防ダム、水利設備、農牧など総額六十三億円に及ぶ。責任者を務めた国際協力機構（ＪＩＣＡ）中国事務所の張陽さん（４５）は「強風と乾燥で植えたヤナギやポプラが枯れたこともあった」と振り返る。事業の結果、近隣の村を悩ませていた泥流被害が減ったという。 円借款は、中国の改革・開放政策を支援する目的で一九七九年から始まった。八九年の天安門事件で欧米が経済制裁をした際は一時凍結さ
東京新聞:「ドドド」不安の頭上 オスプレイ、都内初 横田飛来:社会(TOKYO Web)
米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝１９日午前９時１７分、東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（平野皓士朗撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイ二機が十九日午前、横田基地（東京都福生市など）に飛来した。札幌市で開かれる航空イベントに向かう途中の給油が目的で、東京都内への飛来は初めて。安全性への懸念から地元自治体は飛来しないよう求めており、基地周辺では市民団体などが抗議活動を繰り広げた。 二機は十八日に普天間を出発し、経由地の岩国基地（山口県岩国市）に駐機。十九日朝に岩国をたち、午前九時すぎに横田へ相次いで着陸した。給油を終えた後、陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地（札幌市）へ向かった。 航空イベントは航空会社や民間企業でつくる北海道航空協会が二十日に開き、オスプレイ二機を地上展示する。二十一日には札幌を離れ、給油目的で横田へ再飛来し、
東京新聞:生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、１２市に専用電話:政治(TOKYO Web)
生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。 （上坂修子） さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関
東京新聞:首相参拝の問題点 Ａ級戦犯１４人合祀 政教分離違憲恐れ:政治(TOKYO Web)
首相による靖国神社参拝が国内外で反発を招くのは、先の大戦を指導したＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることと、憲法が定める政教分離に違反する恐れがあるという二つの理由からだ。 （関口克己） 靖国には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で重大戦争犯罪人として起訴されたＡ級戦犯二十八人のうち、東条英機元首相ら十四人がまつられている。一九七八年に神社側が他の戦没者とともに合祀したためで、明らかになってからは中国や韓国が「戦争を正当化する」と首相の靖国参拝に反対し続けている。 首相が参拝すると外交問題に発展することから、歴代首相は控える傾向が定着。在任中に六年連続で参拝した小泉純一郎氏は際立つが、あとは中曽根康弘、橋本龍太郎両氏、記録に残っていない宮沢喜一氏の一回ずつにとどまっていた。
東京新聞:秘密保護法 法廃止へ揺るがず 監視国家 広がる「反対」:政治(TOKYO Web)
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は六日深夜の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は、消えることはない。「法律廃止」へと変わるだけだ。国民の権利を守ろうという全国の幅広い層による活動は続く。 （城島建治、関口克己） 法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言。学者の中には、法律は違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもある。 女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。
東京新聞:朝鮮学校補助金問題 地元住民「やめないで」:神奈川(TOKYO Web)
川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。 当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。 二十年ほど前に地域の小学校のＰＴＡ会長を務めた土木設計業の男性（６４）は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。地域で三十年近く続く「日本のまつり」は、多くの在日コリアンやフィリピン人らが参加。朝鮮学校が市民を招く「大交流祭」もにぎわう。
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乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手：東京新聞 TOKYO Web
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東京新聞:日本が戦争できる国に、韓国各紙 一斉に警戒:国際(TOKYO Web)
東京新聞:美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:憲法堅持アピール 県九条の会:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:日韓の観光交流促進を 国交５０年で:政治(TOKYO Web)
東京新聞:永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定:社会(TOKYO Web)
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