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日本政府のLINEヤフーに対する行政指導をめぐり、韓日歴史正義平和行動、民主労組、進歩連帯の会員が14日午後、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、歴史・領土・企業まで強奪する日本政府を糾弾する記者会見を行っている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社 2018年に関税賦課で表面化した米国と中国の間の貿易対立が技術覇権戦争につながり、今でも続いている。ところが2019年に日本は、韓国の強制徴用被害者への賠償判決を問題にして、素材、部品、設備の輸出規制というとんでもない策を打ち出した。米国が安全保障を問題として、ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)などの中国企業の通信装置の使用を禁止する措置を取ると、日本も安全保障を言い訳に、韓国をホワイト国(現「グループA」:輸出審査優待国)から除外することによって、韓国が得意とする半導体産業に打撃を与えようとしたのだ。素材、部品、装置は半導体産業
私たちにとっての本当の問題は、私たちに迫りくる危機をすべてよく知っていながらも、それを防ごうとは行動しないことだ。私たちが直面する状況は、劉慈欣のSFの傑作『三体』(The Three-Body Problem)に書かれた状況に似ている。3つの太陽が存在する「三体」の世界では、太陽が予測できない周期で昇ったり沈んだりする激しい高熱期と低温期が繰り返され、文明が滅亡し続ける。そこでの人生は、予測できない要素との絶え間ない闘争だ。 最近私たちが経験している環境のかく乱は、地球が三体の世界のように変化してきていることを示しているのではないか。地球温暖化はもちろん、私たちが目撃する破壊的なハリケーンや干ばつ、洪水は「自然の終末」を示しているのではないか。 私たちが地球温暖化を考えるとき、英国が荒涼として乾燥した土地になったり、米国のカリフォルニアのデスバレーが大きな湖になってしまったことを思い浮か
[インタビュー]キム・ヤンヒ|大邱大学教授・元国立外交院経済通商開発研究部長 「野党の反日感情的アプローチも、日本の右派の反感を強めるだけ」 日本、海外投資企業の強い関心を認識する必要がある 尹錫悦大統領が2023年9月6日(現地時間)インドネシアのジャカルタ・コンベンションセンター(JCC)で開かれたASEAN+3(韓中日)首脳会議で日本の岸田文雄首相らと記念撮影をしている/聯合ニュース 日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」の運営企業「LINEヤフー」のデータセキュリティ問題を提起し、日本政府がネイバーの持ち株を売却するよう事実上圧力をかけている問題の波紋が広がっている。グローバル・サプライチェーンと韓日経済関係の専門家である大邱大学経済金融学部のキム・ヤンヒ教授(元国立外交院経済通商開発研究部長)は、この問題の本質は「日本政府が安全保障を名目に自国内の外国の投
9日午後、LINEヤフーのオフィスがある東京都千代田区の東京ガーデンテラス紀尾井タワー。LINEヤフーは前日、ネイバーに親会社の共同筆頭株主の座から退くよう要請し、「脱ネイバー」を宣言した=東京/聯合ニュース ネイバーやLINE系列会社の従業員たちが、日本側にLINEヤフーの株式を売却してはならないとし、韓国政府に断固たる対応を求めた。 ネイバーの労働組合「共同声明」は13日に声明を発表し、「LINE系列の構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先であり、彼らを守る最善の選択は株式を売却しないこと」だとし、「大韓民国の労働者が不当な待遇を受けないよう政府に積極的かつ断固たる措置を求める」と述べた。ネイバー労組は「セキュリティ事故の対策として持ち分を増やすという(日本の)ソフトバンクの要求は、常識とかけ離れているだけではなく不当だ」とし、「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術
人類全体を絶滅の危機へと追い込みうる戦争と、その中で発生する集団虐殺のような戦争犯罪を防ぐには、どうすればよいのだろうか。第1次世界大戦という途方もない悲劇を経験しつつも、再び大きな戦争の惨禍にさらされた人類は、真剣に悩みはじめた。 第2次世界大戦という巨大な危機を克服した人類は、侵略戦争をはじめるという判断を下した「戦争指導者」や、その戦争で残虐行為を繰り返した「戦争犯罪者」のような「個人」を処罰すべきだとの結論に達した。「国家」や「集団」はもちろん、「個人」にも応分の代価を支払わせることが重要だった。そこで米国、英国、フランス、ソ連の連合国4カ国は1945年8月8日、国際軍事裁判所憲章に合意する。同憲章は第6条で、平和に対する罪▽通常の戦争犯罪▽人道に対する罪という3つの戦争犯罪を規定した。とりわけ平和に対する罪という名のついたa項は、侵略戦争を計画、準備、開始、遂行した戦争指導者を処
ソウル冠岳区のソウル大学に貼り出されたパレスチナ支持ポスターに、白いスプレーが吹き付けられている=ソウル大学パレスチナ連帯サークル「スバク」提供//ハンギョレ新聞社 イスラエル国籍の現職のソウル大学教授が、学生が学内に貼った「パレスチナ支持」ポスターを毀損したとして送検された中、ソウル大学の学生たちが同教授に暴言を浴びせられたことを公開し、大学による懲戒を要求した。 ソウル大学パレスチナ連帯サークル「スバク」は23日、インスタグラムなどに投稿した声明で「パレスチナ支持ポスターを毀損した人物が他でもないソウル大学の教授だったということに、私たちは衝撃を禁じえない」、「大学当局は教授を厳重に懲戒し、このような行動は大学内では認められないということを明確にすべきだ」と述べた。 著名なピアニストでありソウル大学音楽学部の教授でもあるA氏は、2月12日午後7時30分ごろに、ソウル大学の学内に貼り出さ
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE(ライン)の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
日本の文部科学省が19日に公開した中学校の歴史教科書の追加検定結果に言葉を失った。韓日両国政府が歴史で対立しながらも守ってきた度量の広さを越えた「暴挙」だと言わざるをえない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、過去2年間に続けてきた対日「屈辱外交」がこのような歴史歪曲につながったのではないかを省みて、対日政策を根本的に再検討しなければならない。 文部科学省はこの日、極右的・復古的な歴史の記述で日本国内でも大きな懸念をもたれている令和書籍の中学歴史教科書2点について、「問題ないと判断した」として、検定に合格したことを発表した。この教科書の歴史歪曲のなかで特に驚くべきことは、乙巳条約(第2次韓日協約、1905年)と日本軍「慰安婦」についての説明だ。 日本は、長きにわたり過去の植民地支配を「合法」だと主張しながらも、韓国人がそれを自発的に望んだとしたり「正当な支配」だったという内容を主張することはな
「慰安婦」動員の強制性を否定し植民地近代化論を主張する日本の歴史教科書が検定を通った19日、韓国外交部に呼び出された相星孝一駐韓日本大使が呼ばれソウル鍾路区の外交部庁舎に向かっている/聯合ニュース 日帝強占期(日本による植民地時代)の「慰安婦」動員の強制性を否定する極右的内容まで書かれた日本の中学校の歴史教科書が19日、検定を通過した。 日本の文部科学省はこの日、令和書籍が発行した中学校の歴史教科書2種が「検定決定未了としていた2点の申請図書について、情報管理の状況等について確認を行った結果、以下のとおり教科用図書検定規則第7条第3項に示す申請者による特定行為に該当しないと判断した」として、検定合格の決定を行ったと発表した。これに先立ち、文部科学省は先月、歴史、地理、公民など中学教科書の検定結果を発表したが、令和書籍の歴史教科書2種は発表を控えて異例にも合否の決定を保留した。当時、共同通信
連合国最高司令官総司令部(GHQ)が作成した韓国から日本への密航ルート。1949年1~6月に密航した韓国人は1327人(282隻)で、このうち済州道民は69人(3隻)となっている。同地図は、米国立公文書記録保管局(NARA)所蔵のGHQの文書を合成したもの//ハンギョレ新聞社 済州(チェジュ)4・3抗争は済州の人々の人生を根本から覆した。生と死の境に立たされた済州の人々は死を逃れて島を脱出した。親や兄弟を失い、頼れるところもなく、失意と絶望の日々を送っていた人々も島を離れた。命がけで密航船に身を預けた人たちが行き着いたのは、日本の大阪だった。日本国内の4・3遺族は確認されているだけで850人あまり。およそ1千人を超えるものと推定される。慣れない土地で自らを鍛えながら根を下ろした人々は、今も4・3の記憶を胸に抱いて故郷に想いを馳せながら、「在日」として生きている。 「済州を発って日本に向かっ
Copyright © Hankyoreh Media Group All right reserved 발행인:최우성 | 편집인:김영희 | 個人情報 | 利用規約 〒121-750 大韓民国ソウル特別市麻浦区ヒョチャンモクキル6 ハンギョレ新聞社 電話番号 : +82-2-710-0326 (日本語版) | メールアドレス : japan@hani.co.kr (日本語版)
東京のGHQ傘下の民間検閲支隊が、済州と日本との間でやりとりされた郵便を検閲し、手紙の内容について記した報告書=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社 済州(チェジュ)4・3抗争は済州の人々の人生を根本から覆した。生と死の境に立たされた済州の人々は死を逃れて島を脱出した。親や兄弟を失い、頼れるところもなく、失意と絶望の日々を送っていた人々も島を離れた。命がけで密航船に身を預けた人たちが行き着いたのは、日本の大阪だった。日本国内の4・3遺族は確認されているだけで850人あまり。およそ1千人を超えるものと推定される。慣れない土地で自らを鍛えながら根を下ろした人々は、今も4・3の記憶を胸に抱いて故郷に想いを馳せながら、「在日」として生きている。 「1948年8月に兄さんが済州を去って以来、兄さんの行方は分かりませんでした。今回無事に大阪に着いたと聞いてほっとしています」 済州道表善面表善里(ピョソ
米国国務省の職員が、集団虐殺にあたるイスラエルの戦争遂行を支援する米国政府ではこれ以上働けないとして、辞表を提出した。 国務省の民主主義・人権・労働局中東担当のアネル・シェライン氏は、米国がガザ地区での戦争を行うイスラエルに兵器を提供し続ける状況に耐えられないとして、27日に辞職した。シェライン氏は、国務省の異議聴取のルートや会議を通じて懸念が伝わるよう試みたが、米国がイスラエルに兵器を送り続けるかぎり、このような努力は無意味だという結論を下したことを明らかにした。中東地域の民主主義と人権に関する仕事をしてきたシェライン氏は「もうこれ以上、私の仕事をすることはできない」として、「人権擁護のための努力は不可能だった」と述べた。 シェライン氏は、CNNのウェブサイトに掲載された「私はなぜ国務省を辞めるのか」と題した寄稿で、ガザ地区の保健省の集計で子ども1万3000人をはじめとする3万2000人
サムスン電子のイ・ジェヨン会長(左から3番目)が昨年2月、サムスン電子天安キャンパスを訪れ、半導体パッケージングラインを点検している=サムスン電子提供//ハンギョレ新聞社 830億ドル(2018年)から 429億ドル(2023年)に。 5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。 相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェ
熱愛を認めたaespaのカリナに抗議する電光掲示板。「ファンからの愛が足りないのか。なぜファンに対する裏切りを選んだのか。自ら謝ってほしい。でなければアルバム販売量が減り、コンサートの空席を見ることになるだろう」とある=オンラインコミュニティーより//ハンギョレ新聞社 人気ガールズグループ「aespa」のメンバーのカリナが恋愛中であることが報じられ、ファンは激しく反発した。最初はありふれた芸能人のゴシップのようにみえたが、所属事務所の前でトラックデモが起き、ついにはカリナ本人が自筆の謝罪文まで公開したことで、単なるハプニングとはみなせなくなった。憲法上の幸福追求権や普遍的人権に照らしてみても、成人の私生活に対するファンのこのような攻撃や所属事務所の対応は度を越したものだ。ところで、韓国特有のアイドル産業とそのファンダムの「オタ活」文化が作り出したこの奇妙な風景は、実はかなり深刻な社会問題を
先月29日(現地時間)、パレスチナのガザ地区南部ラファのアルアウダ病院。10歳のヤザン・カファルネ君がベッドに横になっている。ヤザン君は医薬品不足と深刻な栄養失調で4日に亡くなった/AFP・聯合ニュース 外国メディアで伝えられた写真を見てしばらく言葉を失った。パレスチナのガザ地区最南端のラファの野戦ベッドに横たわっていた10歳の少年ヤザン・カファルネ君は、まともに食べることができず骸骨のようになった姿で4日、息を引き取った。ニューヨーク・タイムズは少年の死を伝える9日の記事で、「食料不足でヤザン君の免疫系は弱まっていた。彼の親は息子が飲み込めるような高栄養食を得られなかっただろう」と報じた。国連児童基金(ユニセフ)が指摘した通り、「この悲劇的で恐ろしい死は人為的であるため予測可能であり、完全に防止できるもの」だった。 昨年10月7日のハマスによる残酷な攻撃でガザ戦争が始まってから、すでに5
4日、午前9時の取引開始と同時に日経平均株価が4万を越え、最高値を記録した。東京証券取引所の日経指数が記された電光板を日本の市民が見ている様子=東京/AFP・聯合ニュース 2024年に入って、日本の株価(日経平均株価)は上昇を続けて、2月には1989年末につけたバブル崩壊前の最高値を更新した。確かに、企業業績は好調で、株高には根拠があるのだろう。これをもって、日本は失われた30年から脱却したと言いたい人たちもいる。 しかし、GDP成長率は、2023年の6~9月、9~12月の2四半期連続のマイナスであり、2023年のGDPはドイツに抜かれて世界第4位に後退した。実質所得も減少を続けている。物価の上昇に賃金が追いついていないからである。また、2023年に日本で生まれた子供の数は75.8万人と最低を記録し、人口減は初めて80万人を超えた。日本社会の縮小に歯止めはかかっていない。婚姻数は48.9万
1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代(西暦18年~西暦475年)の官営土器窯関連遺跡(京畿道城南市福井洞(ソンナムシ・ポクジョンドン))から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪(はにわ)」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄
「急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています」 日本の岸田文雄首相は先月23日、日本の通常国会の開会を告げる衆議院本会議の施政方針演説で、出生率の低下によって大きな社会的危機に陥った日本社会の現実を指摘した。首相はこの危機に立ち向かうために子育て政策は「待ったなしの先送りの許されない課題」だとし、「年齢・性別を問わず、みなが参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と語った。 翌日、米国「CNN」はこのような現実を伝えつつ、少子化問題は日本だけでなく中国や韓国を含めた東アジア全体を貫く主要な懸念事項だと指摘した。1961年の大躍進運動の失敗で一時的に人口が減った後、61年ぶりに減少へと転じた中国、世界最低水準の出生率を記録している韓国なども同じ状況だということだ。 実際に、国連経済社会局が昨年7月に発表した「国連世界人
同僚は疲れたと言った。地方自治体の雇用センターで短期間働いた後だった。仕事が多いからではなかった。高齢者に働き口を斡旋(あっせん)するセンターだったが、そこで「健康な身体」を持っていない人々が働き口を求める時に、どれほど苛酷な状況に耐えなければならないのかを見た。 センターは2階にあるが、エレベーターもない。ほとんどが直接来て斡旋を受けようとする高齢者たちの中でセンターに来ることもできない人がいるということだ。痛む足を引きずって上がってきたとしても受難は終わらない。話を一度で聞き取れないからと苛立ちをぶつけられることもあり、補聴器をつけた状態なので就職は難しいと通告される。仕事を見つけられず反発する人は、さらに大きな声で対抗される。 こうした風景が悲しいのは、そこで働いている人々自身も不安定な雇用状態にあるためだ。与えられた状況の中で、一人でも多く斡旋しようとそれなりに奮闘しているのに、悔
鉄分が豊富なカンラン石は、高温高圧で地下水と反応し水素を生成する=スミソニアン国立自然史博物館提供//ハンギョレ新聞社 史上最大の天然水素の鉱床がアルバニアの鉱山で発見されたという研究報告に続き、全世界の地中に埋蔵されている天然水素が5兆トンに達するという米国地質調査局(USGS)の未発表報告書の内容が公開され、注目を集めている。水素は温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー源だ。 5兆トンとは、現在全世界で年間消費される水素1億トンを基準にした場合には5万年、今後予想される年間5億トンを基準にした場合には1万年にわたって使える量だ。 研究責任者である地質調査局のジェフリー・エリス博士(石油地質学)は、最近デンバーで開かれた米国科学振興協会(AAAS)の年次学術会議で、研究内容の一部を紹介し、「大部分の水素は接近不可能な可能性が高いが、数%だけ抽出しても年間5億トンに達するとみられ、天然
「朝鮮学校差別反対」第555回集会現場 「無償教育排除」に反発、2012年3月1日に創立した大阪の市民団体 毎週「火曜行動」…「同じ税金納めるのになぜ差別するのか。歴史に恥じないようにしてほしい」 「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の会員たちが6日、大阪府庁舎前で第555回「火曜日行動」を開いた。長崎由美子事務局長(右から2番目)は、同団体の集会を写真で報じたハンギョレ新聞(2012年10月15日付)を取り出した=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社 今月6日午前11時30分、大阪市の大阪府庁舎前。ここは大阪の東側地域で、大阪城がすぐ隣にある。40代から80代に見える人々が三々五々集まってきた。約30人だった。 ある人はスピーカーをつなぎ、ある人は太鼓とタンバリンを手に取った。「子どもたちの明るい未来のために」と書かれた横断幕が見えた。みんな決然とした顔だった。この日の気温は
丹羽雅雄弁護士(朝鮮学校裁判弁護団長)が8日、大阪市の事務所でインタビューに応じている=大阪/イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社 今月8日、大阪市西天満の事務所で丹羽雅雄弁護士(朝鮮高級学校無償化裁判大阪弁護団長)にインタビューを行った。丹羽弁護士は日本の代表的な人権弁護士。 -朝鮮学校の法廷闘争に取り組んだきっかけは? 「2010年に、大阪にある朝鮮学校の関係者が訪ねてきて相談を受けたんです。当時、大阪府の橋下徹知事が『北朝鮮という国は暴力団のようだ』、『北朝鮮と関係を持つ学校や施設は相手にしない』と述べて補助金の打ち切りを決めました。補助金打ち切りに続き、10校の朝鮮高級学校が高校無償化制度から除外されました。相談を受けた時は大阪弁護士会の役員だったので事件は引き受けられませんでしたが、役員を辞めた後に弁護団を結成して市民と共に法的に対応しようと提案しました。訴訟にかかる費用は
3・8国際女性デーを4日後に控えた昨年3月4日、韓国女性団体連合が主催する第38回韓国女性大会がソウル市庁前のソウル広場で開催されている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社 先月、フィナンシャル・タイムズに興味深い記事が掲載された。各国で若い女性と若い男性との理念格差が大きく広がっているという内容だった。どの国でも若者はリベラルで、年を取るにつれて保守化する。ところが最近、多くの国で若い男性が保守化し、理念が男女で大きく分かれているというのだ。記事では米国、英国、ドイツ、韓国の例が言及されていたが、その中でも韓国が特に異常だった。他国でも若い男性は保守化してはいるが、女性に比べて相対的にそうだということであって、依然として保守よりはリベラルに近かった。大韓民国は違った。グラフを見ると、韓国の若い男性は2015年頃からダイビングするように大きく落ち込んでいる。極端に、そして急速に
日本の海上自衛隊の司令官と隊員が遠洋練習航海に先立ち、太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社に集団参拝したことが分かった。自衛隊は個人の自由意志だったとしたが、「事実上の命令」だとする批判が出ている。 朝日新聞は、昨年5月17日に日本の海上自衛隊の幹部候補生学校の卒業生165人を対象に東京九段下の近くで研修が行われ、休憩時間に希望者が制服姿で靖国神社に集団参拝したと、21日報道した。希望者は事前に募集され、練習艦隊が停泊していたふ頭から神社の近くまで官用バスで移動したと報じた。 これらの参拝は昨年7月の靖国神社の社報にも掲載され、社報には制服姿の隊員が参拝する写真とともに「航海に先立ち正式参拝した」と記されている。また、「(遠洋練習航海は)昭和32年(1957年)以降実施され、今回で67回目となる。出発前には当神社へ正式参拝に訪れている」としている。自衛隊の集団参拝が定例的に行われて
1カ月前の往診の際に神経ブロック注射を打ったオさんのその後が気になって、私は電話をかけた。1週間前までは椎間板ヘルニアの痛みがとてもよくなったと感謝してくれていたが、声がさえなかった。腰の痛みがぶり返してしまったそうだ。話を聞いてみると事情は次のようなものだった。 痛み止めの注射を打ってよくなったため、久しぶりに田舎市に行った。買わないようにしようと思いながらも、実際に見てみると欲しくなって山菜、大根、さつまいもを買った。問題はその次だ。駅で降りて買ったものを積んで家に帰らなければならないが、タクシーが拾えなかった。最近はカカオタクシーアプリが使えないと、タクシーにを捕まえるのは大変だ。若い人たちは必要な時にすぐアプリでタクシーを呼ぶが、ほとんどの高齢者はそうはいかない。仕方なく重い荷物を両手に抱えて家まで歩かなければならなかったオさんは、結局椎間板ヘルニアに衝撃が加わって寝込んでしまった
2022年4月29日、米国デラウェア州のドーバー空軍基地で米空軍がウクライナに向かう155ミリ砲弾を点検している=ドーバー/AP・聯合ニュース あまりに怪しい時代だからか、朝鮮が日本の植民地に転落していった旧韓末・大韓帝国の歴史にどうしても目が向く。その時代を振り返るたびに思い知らされることは、ささいにみえる「判断ミス」が複雑な連鎖反応を起こし、国家の運命を決めたという事実だ。 もしも1881~1882年に高宗・閔氏政権が旧式軍隊に給与を支払っていたならば、1894年春に東学農民軍の鎮圧に失敗した高宗が清に援軍を要請するかわりに政治的妥協を選んでいたならば、1898年に独立協会が主導した「立憲君主制」改革が少しずつ施行されていたならば、35年にわたる恥ずべき日帝の植民地支配と、今なお続く悲しい分断の苦しみに悩まされることはなかったかもしれない。 それから1世紀を超える時間が流れたが、国は相
14日昼、第1635回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモが、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で開かれた。参加者たちが日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めてスローガンを叫んでいる=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社 「歴史を否定する勢力は日本の極右勢力と連帯し、水曜デモを妨害したうえ、この平和路(ピョンファロ)で水曜デモが行われないことを望みながら、今も持続的に私たちを妨害し、脅迫しています」 第1635回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜デモが14日昼、ソウル鍾路区(チョンノグ)の旧日本大使館前の平和路で開かれた。今回の水曜デモは、韓国YMCAの活動家たちが日本YMCAの活動家たちと共に行った。しかし来週の水曜デモは、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和の少女像の近くで開催できなくなる危機に瀕している。これまで極右団体が平和の少女像近くの集会申告を先取りしてきたが、21日付
尹錫悦大統領が2月4日、ソウル龍山の大統領室庁舎でKBSの特別対談をおこなっている=大統領室提供//ハンギョレ新聞社 旧正月の連休を控えた8日に公開された尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の音楽映像メッセージは、「話題性」の面ではだんぜん成功だった。映像に付いたコメントには「ワイヤーで大統領が空に舞い上がって輝く太陽になる演出だったら百点満点だったのに」と残念がるものもあったが、大統領が自ら演技と歌まで消化する企画は、そうそう見られるものではない。この珍しい光景が、記者団と出勤途上の問答(ドアステッピング)をしていた大統領室のロビーで撮影されたというのは、双方向コミュニケーションが尹大統領の独壇場に取って代わられた現実を象徴するもののように思える。大統領の義務である記者会見を1対1の対談でチャラにした大胆さとも一脈相通ずる。 7日に放送された韓国放送(KBS)の特別対談「大統領室を訪ねる」もや
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