「1000戸以上の空室」「まるでゴーストタウン…」晴海フラッグ不人気の意外な真相 | 女性自身
東京オリンピック選手村跡地を再開発したマンション群「晴海フラッグ」が、入居開始から4カ月経つ今も空室だらけだという。販売期には購入の抽選倍率が最高で266倍を記録して話題になったが、内見に訪れた人からは「空室だらけで、まるでゴーストタウンのようだった」という感想が漏れてくる。一体どういうことなのか？ 約13ヘクタールの広大な敷地に、総戸数5632のマンションのほかに小中学校や商業施設と、一つの街をまるごと作ってしまった晴海フラッグ。近隣の不動産会社社長が現状を話す。 「夜に目の前を通ってみれば分かりますが、2～3割の部屋しか明かりがついていません。晴海フラッグは3つの分譲住宅エリアと1つの賃貸住宅エリアからなります。投資目的を含む多数の申し込みがあって話題になったのは分譲住宅の方ですが、やはり自分で住む予定でない人がいるのか、分譲賃貸物件として350戸ほどの募集が出ていますね。 ただ、もっ
国連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算 | 女性自身
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫
『あぶない刑事』が新作映画で復活！舘ひろし＆柴田恭兵は70代のタカ＆ユージにノリノリ | 女性自身
「近々『あぶない刑事』の続編がクランクインするそうです。すでに監督も決まっていて主演2人のスケジュールも確保済みだと聞いています」（映像関係者） 『あぶない刑事』は1986年に舘ひろし（72）と柴田恭兵（71）を主演にテレビドラマとしてスタートした国民的名物シリーズだ。 「タカ＆ユージの名コンビでシリーズ1の最高視聴率は22.9％。88年放送のシリーズ2では26.4％を記録。これまでに7回映画化もされました。16年の映画『さらばあぶない刑事』でシリーズは“完結”したものの、劇場版計7作の総興行収入は約100億円で、昨年はタカ＆ユージがフィギュア化されるなど、今なお人気は衰えません」（前出・映像関係者） 7月5日、ニュージーランド観光応援団長に就任した舘は『さらば～』のロケが同国で行われたことを振り返り、「日本で刑事を引退し、ニュージーランドで探偵をしているという設定でした。ゴルフやワイナリ
杉田水脈議員「御社が統一教会と関係ない証明は？」問題発言の見解を再確認したら“謎問答”が返ってきた | 女性自身
「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反
「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔 | 女性自身
「元々私は“コロナは存在しない”、“ワクチンは人口を減らすためのもので必要ない”と信じていました。身の回りにコロナに感染したという人がいたら、雇われた“工作員”だと考え『新型コロナのワクチンを打ったら、死んでしまうからワクチンは打たないほうがいい』と周囲の人を説得。その結果、学生時代の友達をみんな失って———。わかった気になり偉そうに語っていた自分が、今では本当に恥ずかしいと思っています」 ZOOM越しでこう語る一人の女性。一見すると普通の女性だが、実はネットではちょっとした“有名人”。ピンクドルフィンというアカウント名で、反ワクチンを唱える“陰謀論”からの目覚めの経緯を語ったツイートが4万回以上リツイートされ、話題を呼んだのだ。 なぜピンクドルフィンさんが陰謀論にのめりこんでしまったのか。そのきっかけは、彼女の幼少期にまで遡る。 「私の祖母が、医療ミスで亡くなったのが原因で、母が医療を信
専門家が指摘「日本のコロナ死者数は過小評価されている」 | 女性自身
最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。 「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」 そう話すのは、北海道在住で統計学に詳しい元公務員の男性だ。 この男性は、総務省が発表している人口動態調査をもとに、コロナ前の’18年1月から今年8月まで「毎月の全死者数」を都道府県ごとにグラフ化。さらに、NHKが集計している「毎月の新型コロナ死者数」も、’20年1月から直近まで都道府県ごとにグラフ化した。これらのグラフを比較すると、本来カウントされるべき「本当のコロナ死者数（関連死含む）」が見えてくるという。 「たとえば、人口100万人当たりのコロナ死者数がもっとも多い大阪府（345
橋下氏「医療界に制裁」ツイートに医療関係者が怒り「必死に戦ってきたのに」 | 女性自身
《政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。》 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8月18日、こんなツイートをしたことで批判を集めている。現在、新型コロナウイルスの感染爆発で、コロナ患者の重症・中等症の病床が不足している。橋下氏は、医療界の協力不足が原因だとして、政府が医療施設に病床提供の命令を出し、従わなかった場合は“強烈な制裁”を加えるべきだと主張しているのだ。 だが、医師で小説家の知念実希人氏は橋下氏のツイッターを引用したうえで、こう反論した。 《制裁！！？？ 1年半、必死にこのスペイン風邪にも匹敵するウイルスと戦ってきた医療従事者に対して『制裁』を加えるとおっしゃるのですか！？ そして、いつから病気はコロナだけになったのでしょう？ コロナ病棟を増やすということは、他の病棟を削るということですよ。》 さらに知念氏は、やは
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女性自身［光文社女性週刊誌］