水原一平被告 ウーバーイーツの配達員に 米紙が写真入りで報道
銀行詐欺と虚偽の納税申告をした罪で有罪となった水原一平被告が、新たな仕事を始めたとアメリカメディアが伝えました。ウーバーイーツの配達員です。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨークポスト」が、独自に入手した写真とともに伝えたところによりますと、水原被告は、ロサンゼルス界隈でウーバーイーツの配達員として料理を運んでいるところを目撃されているということです。 スマートフォンを片手に、レストランの料理が入ったとみられるレシートが貼られた袋を持ち、一般の住宅の玄関先を訪れる様子が写っています。 撮影されたのは、いずれも有罪が宣告された4日以降だということです。 ▶「唯一の方法は彼の金を使うこと」水原被告が罪認める 検察「刑逃れられない」 ▶水原被告“罪償う”刑務所生活とは…「暴力的で危険」「ギャングが標的も」専門家指摘
新しいNISAでさらに注目「高配当株」選びのポイント | 東証マネ部！
新しいNISA（少額投資非課税制度）がスタートし、注目される株式の「配当金」、そして企業の配当性向と配当利回りの高い銘柄の選び方について、日本株専門の投資情報部ストラテジスト・大坂隼矢に聞きました。 「配当利回りがいい銘柄＝優良銘柄」は本当？ ――新しいNISAもスタートし、株式の「配当金」はますます注目されていますね。ちなみに、企業は配当金の額をどうやって決めているのでしょう？ 配当金は通常、企業がその期に稼いだ利益から税金を差し引いた「当期純利益」から支払われます。そのため、業績が悪化した際には、配当が減らされる「減配」や配当が無くなる「無配」のリスクがあります。また、当期純利益のうち、どれだけ配当として株主に配分するかを指す「配当性向」によっても配当金は増減します。 日本たばこ産業（JT、2914）は2023年12月期～2025年12月期の3カ年を対象とした中期経営計画の中で、（連結
生産性とかGDPとかうっせーよ!：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
アメコミと専門書店、漫画との比較｜海法 紀光
この記事はTwitterで、アメコミと書店、専門店の関係について書いたところ、予想外に多くの反応をいただいた。 色々な人と、お話して補足説明する内に、最初からまとめて書いておけばわかりやすかったのになと思う点があったので、ここにまとめることにする。 前半は、アメコミと専門店の関係について。最後は、アメコミと漫画の売り上げ比較である。 アメコミって売れてるの？というのが疑問の方は、最後だけ見てもよいかも。 アメコミの売られ方連載アメコミは、1話ごとに30～40ｐくらいの薄い冊子として月刊で売られ、『Batman #138』みたいな感じで話数ナンバリングされている。これを日本ではリーフなどという。 このリーフ、実は一般の書店では売っていない。コミックブックストアと呼ばれる専門店に行かないと売っていないのだ。 日本人の感覚からすると、漫画が本屋で売られてないのだから非常に奇妙に感じる。 「売れな
国内のクラフトビール業界が抱えるジレンマ
私たち京都醸造がビール造りを始めた2015年頃、世界中のクラフトビール業界はこぞって右肩上がりで、この先も明るい展望しか待っていないような雰囲気に包まれていました。アメリカ国内で生産されるビールの総量の20％がクラフトビールが占めるようになり、欧州やアジア諸国でも同様にその認知度と支持層を広めていきました。 日本国内に焦点を当てると、まだ玉石混交だった90年代初頭の「地ビール」ブームが過ぎ去って以降しばらく低調になっていた業界でしたが、彗星のごとく登場したいくつかの新しい醸造所がこれまでのイメージを一掃しました。それは、ちょうどその時代にあったビール製造免許の条件緩和が大きく影響し、1999年を迎えるまでにしっかりとした品質をもったビールを造る300を超える醸造所が国内にひしめき合う結果を呼びました。それは、当時遠く離れたアメリカで起こっていた大量生産によって造られた退屈で味気ないビールで
米Amazon、Prime特典の提供を外部ECサイトに拡大する「Buy with Prime」展開開始
米Amazonは1月10日（現地時間）、米国で「Buy with Prime」を本格展開すると発表した。無料配送など会員制サービス「Amazon Prime」のショッピング特典を使った買い物を、加盟店の外部のEC（電子商取引）サイトでも利用できるようにするプログラムで、昨年4月の開始から米国で招待制に制限した提供が続いていた。1月31日までに、条件を満たす米国の全てのマーチャントが利用できるようにする。 Amazonは同社のオンラインストアで、Amazon Primeの会員に、Prime対象製品の迅速な無料配送、シームレスなチェックアウト、簡単な返品といったショッピング特典を提供している。Buy with Primeによって、自前のECサイトを持つマーチャントがオンラインストアにAmazon Primeのショッピングサービスを組み込める。対象製品にはPrimeロゴが表示され、Primeメン
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
疲弊著しいロシア経済、まもなく戦争継続困難に 軍隊は胃袋で行進する――1バレル60ドル上限設定の意味 | JBpress (ジェイビープレス)
戦争の規模こそ異なれど、ウクライナ侵攻は「第2のバルバロッサ（赤髭）作戦」とも言えましょう。 この原稿を書いている12月5日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に285日目に入りました。 昨日（12月4日）のOPEC+協調減産会議では、現行の減産維持合意（2mbd減産）を来年も継続することが決定（mbd＝百万バレル／日量）。 次回OPEC+協調減産会議は来年6月4日に予定されていますが、必要に応じ臨機応変に開催されることも決まりました。 今回の協調減産継続を受け、今後油価はどのように動くのか筆者は注目しております。 本稿の結論を先に書きます。ロシアのV.プーチン大統領（70歳）の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 ロシア経済は石油・ガス依存型経済構造です。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体
追い詰められたプーチン氏、時計の針の音は増すばかり
ロシアによるウクライナ４州併合の協定署名式典で演説するプーチン大統領＝９月３０日/Grigory Sysoev/Sputnik via AP （ＣＮＮ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に時間切れが迫っている。本人もそれを承知だ。 その一方で、プーチン氏の大言壮語はなおも続いている。先月３０日にはウクライナ領土の併合を発表し、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンが「永久に」ロシアの一部だと宣言した。勝利を主張し、わずかばかりの成果を固め、平和を求めようと急ぐプーチン氏だが、モスクワでの祝典とはうらはらに、政治的に危険なつけをためている。 同氏はウクライナに即時「停戦」し、「交渉の席につくよう」求めつつ、こうも付け加えた。「人民の選択に関して交渉するつもりはない。すでに選択は行われた。ロシアはこれを裏切らない」 本人は必死で隠そうとしているが、ウクライナの戦争でロシアは負けつつあ
米国ストーン・ブリューイング社の全持分取得により 北米事業成長の推進にむけた生産拠点を獲得 | ニュースリリース | サッポロビール
米国内に2工場を取得し、サプライチェーンの最適化と物流コスト削減を実現 「サッポロブランド」の北米市場売上成長を強力に推進 サッポロビール（株）の子会社であるSapporo U.S.A.,Inc.（以下、Sapporo USA社）は、Stone Brewing Co.,LLC（以下、Stone社）の持分売買契約を締結し、同社を子会社化することを決定いたしました。 米国市場における「サッポロブランド」の売上拡大を支えるサプライチェーン戦略と有力ブランドの獲得による商品戦略で、北米事業のさらなる成長ひいてはグローバル展開の推進を目指します。 １．本契約の内容 Sapporo USA社は、サッポログループの中期経営計画に掲げる「グローバル成長の推進」の一環として、Stone Brewing Holdings, LLCの保有するStone社の持分売買契約を締結し、同社のもつビール類製造販売事業・飲
ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア） Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場
レモン市場 - Wikipedia
レモン市場（れもんしじょう、英: The Market for Lemons）は、市場における情報の非対称性の概念を探求した経済学分野の広く引用される画期的な論文である。この「レモン市場:品質の不確実性と市場メカニズム」[1]という論文は、1970年にジョージ・アカロフによって書かれ、Quarterly Journal of Economics（英語版）に掲載された。この論文の知見は、その後、他の多くの種類の市場にも適用されてきた。しかし、アカロフの研究は中古車市場のみに焦点を当てていた。 アカロフの論文では、品質の不確実性の問題の例として中古車の市場（英語版）を取り上げている。高品質の中古車の所有者は、自分の車を中古車市場に出さないという結論に達している。車の買い手は低品質の中古車しか買えず、良質な中古車の市場が存在しないため、それに応じた値段で買うことになる アカロフは、買い手と売り手
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon（アマゾン）最大の収入源はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO｢Institute for Local Self-Reliance（ILSR）｣の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー（販売店）から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19％だったものが、2018年には30％、今年は34％に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍
アマゾン従業員、世界各地でブラックフライデーのストライキを計画
Amazonは大変なブラックフライデーを迎えることになるかもしれない。同社の従業員は賃上げと職場環境の改善、気候変動の問題への積極的な姿勢を望んでおり、要求が満たされない場合は1年で最大のショッピングデーにストライキを実行するかもしれない。 「Make Amazon Pay」はデータセンター、工場、倉庫など、Amazon全体の従業員によるストライキを呼び掛ける団体だ。同団体はインド、ドイツ、米国を含む約20カ国でブラックフライデーの作業停止を計画している。 「今回のパンデミックは、Amazonがいかに従業員、社会、そして地球環境を後回しにして利益を優先しているのかを明るみに出した」と要求書には記載されている。「Amazonはあまりに多くのものを奪い、対価としてあまりに少ない量の還元をしてきた」 Make Amazon Payの要求は労働環境の改善、全従業員の雇用の安定、労働者の普遍的権利の
日本が旧日本軍｢失敗の本質｣繰り返す悪弊の正体
タコツボと化した巨大官庁 船橋 洋一（以下、船橋）：前回はリーダーシップ論について伺いましたが、今回は最終回ということで、官僚制の問題から中央と地方の関係の課題、さらには日本の問題、課題というところに踏み込んでいきたいと思います。 リーダーシップ論の中では、指導者と専門家の関係のあり方についても伺いましたが、戦前は専門家集団である軍部と政治指導者の対話や協力が、軍人の政治的成熟度という問題も含めてうまくいっていなかった、それが悲劇でした。今回のパンデミックでは、アドバイザーは感染症を専門とする科学者ということになりますが、官僚制の課題としては、感染症の危機管理を担当する厚生労働省です。 厚労省の予算は他の省庁と比べて突出して大きいが、人員は行革で削られてきています。ワクチン予防接種室は危機勃発の時、わずか10名ほどでした。組織ガバナンスがうまくいっていないことは、近年の政治スキャンダルの多
米空軍は次世代戦闘機の新しいプロトタイプを製造中、台湾での戦いにF-22は役に立たない
米空軍で戦略とマルチドメイン（多次元戦闘）作戦のコンセプト開発を担当しているクリントン･ヒノテ中将は「次世代戦闘機群（F-22の後継機プログラムのこと）」に関する新たな情報を開示して注目を集めている。 参考：New Details Emerge About The Secretive Program That Aims To Replace The F-22 参考：The F-22 will go away, eventually. But not before the Air Force gets comfortable with its successor. 米空軍のNext Generation Air Dominanceプログラムとは有人機と無人機で構成されたファミリーシステム本題に入る前に米空軍の次世代戦闘機について情報を整理しておく。 米空軍の次世代戦闘機の開発計画は「Next
コロナウイルスのワクチン接種の記録 - シアトルぐらしのソフトウェアエンジニア
現在アメリカでは16歳以上の大人は誰でもコロナウイルスのワクチンを受けれるようになっています。シアトル周辺では予約無しで当日行けるところも多く、私も4月に2回受けてきたので今後ワシントン州、また日本でワクチンを受ける人の参考になればと思い、記録を残します。 Yakima での一回目接種 Arlington での二回目接種 5月上旬の予約空き状況 自分が体験した副作用 最後に Yakima での一回目接種 ワシントン州では16歳以上の健康な大人がワクチン接種できるのは4月15日からでしたが、一部の予防接種会場ではすでに供給が需要を上回っていて、来た人なら誰にでも接種をしているという情報が流れていました。調べたところ、Yakima というシアトルから車で2時間半ぐらいの場所でにある連邦政府直轄の集団接種会場が、ワシントン州内に住んでいる人なら誰でも歓迎ということ知ったので、予約を取って行くこと
世界一の富豪vs労働者？！ | NHK | ビジネス特集
「ベゾスCEOはわれわれに敬意を表して欲しいし、賃金も上げて欲しい」 こう話すのは、アメリカの巨大IT企業、アマゾンの配送センターで働く51歳の男性です。コロナ禍でのいわゆる巣ごもり需要で、ネット通販の利用が伸びたことなどで、アマゾンの業績は好調。創業者のジェフ・ベゾスCEOも“世界一の富豪”として知られていますが、一方で現場の従業員からは賃金引き上げなど待遇の改善を求める声も強まっています。そうした中、アマゾンをめぐる“ある動き”が注目されています。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） 「俺たちが求めるのは何だ！」「組合だ！」。 ことし3月、南部アラバマ州で、アマゾンの従業員などおよそ100人が集まって、労働組合の結成を呼びかける集会を開いていました。参加者からは、労働環境の改善や賃金の引き上げを求める声が次々と上がります。 アメリカのIT大手では、業績に応じて個別に賃金などを決める形が定
ワクチン接種 進んでいない国 感染者急増に歯止めかからず | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し
医療現場が厳しい状況に 欧米 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカやヨーロッパでは、医療現場が厳しい状況に追い込まれています。 アメリカ 入院患者８万人超える 新型コロナウイルスの感染者が今月21日までの1週間で100万人以上増えるなど、感染が拡大し続けているアメリカでは、民間団体のまとめによりますと、21日の時点で8万3000人以上が入院し、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も1万6000人を超えています。 感染が拡大する中、医療従事者の間で感染が拡大する例も出ていて、ミネソタ州の「メイヨークリニック」では今月に入り900人を超える医療従事者などで感染が確認されました。 そのほとんどは病院の外で感染したとみられていますが、この病院では引退した医療従事者を再雇用するなどして人手不足を補っています。 また、感染拡大が深刻な中西部ノースダコタ州では、医療従事者の不足を解消するため州知事が感染が確認された医療従
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