河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
米Okta(オクタ)は2023年11月28日(米国時間)、同社のカスタマーサポート管理システムが9月から10月に受けた不正アクセスについて情報を更新した。当初は全体の1%未満のユーザー企業の情報が漏洩したとしていたが、今回、一部を除くほとんどのユーザー企業の情報が漏洩したことを確認したと発表した。 攻撃者は、オクタのIDaaS(アイデンティティー・アズ・ア・サービス)製品である「Workforce Identity Cloud」と「Customer Identity Solution」においてユーザー企業向けに提供しているカスタマーサポート管理システム「Okta Help Center」に不正アクセスした。Okta Help Centerは、主にユーザー企業のシステム管理者が使用するものだ。 攻撃者はシステムが備えるリポート機能を使って、オクタの顧客データを盗み出した。盗み出されたデータに
安倍晋三に続いて岸田文雄が殺されそうになったのは、憂鬱なニュースだった。 日本は自由な民主主義国だ。(職質の警察官を除けば)荷物検査も何もなしに色々なところに行くことができる。飛行機以外の場所で手荷物検査がされることはまずない。そしてそれは政治家の集会も同じだ。政治家は市民に選ばれるために、たとえ元首相であっても街頭に立ち、支持を訴える(菅直人がたったひとりで街頭演説する写真を嘲笑する人を見かけたことがあるが、あれは誇るべき光景だと思うのだ)。市民はそれをスルーしてもいいし、気まぐれに足を止めてもいいし、ペンライトを振って応援してもいい。俺もちょうど地元に来ていた福島瑞穂と握手したことがある。そのときの俺は見るからに不審者ルックだったが、一瞬怪訝そうな顔をしただけで愛想よく握手に応じてくれた。 アメリカ大統領が来たときの警備の物々しさとは対照的だ。アメリカのシークレットサービスは皇居にもズ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ギットハブ・ジャパン(GitHub)は4月7日、クラウド上のリポジトリーからソフトウェアを構成するコンポーネントやライブラリーなどの状況を開発者が容易に把握、管理できる「ソフトウェア部品表」(SBOM)の作成機能「Export SBOM」を発表した。GitHubの全てのクラウドリポジトリーで無償利用できる。 SBOMは、企業や組織などで使われるソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用したサイバー攻撃が深刻な被害をもたらしていることを踏まえて、2021年5月にJoe Biden米大統領が署名したサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令に盛り込まれた。同令では、ソフトウェア開発組織に対し、ソフトウェア製品を構成するコンポーネントやライ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、イギリス政府は、通常は決して公にはしない機密情報を積極的に開示してきました。こうした姿勢は、アメリカ政府も同じで、情報を開示することで、欧米側はロシアの動向を把握していると機先を制するねらいとみられます。 このうちイギリス外務省は、軍事侵攻のおよそ1か月前にあたることし1月下旬の段階で独自の情報に基づく分析として、「ロシアが、欧米寄りのゼレンスキー政権を転覆させ、親ロシア派による政権の樹立を目指す動きがある」と発表しました。 ゼレンスキー大統領に代わる新しい指導者として元首相や元議員などの名前まで具体的に挙げ、ロシアの情報機関と接触しているなどと指摘しました。 また、イギリスの対外情報機関、MI6のムーア長官は、軍事侵攻が始まった2月24日ツイッターに投稿し、イギリスは、プーチン大統領によるウクライナへの侵攻計画のほか、ウクライナ側から攻撃を受け
主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。 最近、私は情報戦(IW: Information Warfare)について書籍『日本はすでに戦時下にある』(ワニ・プラス)を書いたり、講演することが多くなってきた。 情報戦は現代戦において最も重要で基本的な戦い(warfare)であり、「攻撃と防御の両方の作戦を含む、競争上の優位性を追求するための情報の使用と管理に関する戦略」と定義される。 この情報戦は、ロシアがウクライナを併合した時に採用したとされるいわゆるハイブリッド戦(Hybrid Warfare)の重要な構成要素であり、特に中国やロシアは重視し採用している。 情報戦は幅広い概念で、情報を使って相手のものの見方・考え方や行動をコントロールして目的を達成しようとする政治戦、影響工作(Infl
米国防総省、オープンソースをプロプライエタリより優先的に採用する調達方針を明らかに。同省CIOが書面で通知 米国防総省は「Software Development and Open Source Software 」(ソフトウェアの開発とオープンソース)と題する同省CIO John B. Sherman氏の1月24日付けの書面を公開し、プロプライエタリな製品を購入する前に、既存の政府ソリューションやオープンソースソフトウェアの採用を優先する方針を示しました。 この書面は、セキュアなオープンソースソフトウェアや商用ソリューションの採用を増やすことを同省に指示した2018年7月発表のサイバー戦略の下で、どのようにオープンソースソフトウェアを位置づけるかを説明するものです。 書面の本文で、オープンソースを採用する上で2つの懸念を示した上で、付録のガイドラインで具体的な方針を明らかにしています。
コロナワクチンのモデルナ、日本法人の女性トップ「日本でメッセンジャーRNAワクチンを作れるようにしたい」:モデルナは救世主となるか【後編】(1/2 ページ) 日本でもコロナワクチンの3回目の接種が始まった。採用されたワクチンの1つはモデルナが開発したものだ。2010年に米国で創業したこのベンチャー企業は、日本ではあまり知られていなかった。しかし新型コロナウイルスのワクチンの普及によって、一躍有名になったのだ。 同社はメッセンジャーRNA(mRNA)分野の研究に始まり、多様なワクチンと治療薬の製品、臨床開発段階のプログラムを有している。ITmedia ビジネスオンラインは21年11月に日本法人モデルナ・ジャパン(東京都港区)のトップに着任した鈴木蘭美社長(医学博士)に、話を聞くことができた。 鈴木社長は、モデルナ入社前は同じく製薬企業のフェリング・ファーマのCEO兼代表取締役を務めた。それ以
オープンソースcURLの作者、某大企業から「24時間以内にこの質問に答えるように」との無礼なメールを受け取る コマンドラインからさまざまなプロトコルでデータ転送を実行できる「curl」コマンド(以下cURL)は、多くのITエンジニアにとって欠かせない、非常に便利なツールです。 cURLはオープンソースで開発されているソフトウェアです。先日その作者であるDaniel Stenberg氏に、某大企業からオープンソースを全く理解していないとみられる大変無礼なメールが届いたとして話題になっています。 If you are a multi billion dollar company and are concerned about log4j, why not just email OSS authors you never paid anything and demand a response f
米バイデン政権、「Log4j」問題などを受けGAFAやOpenSSFなどを招いたOSSセキュリティ会議開催 米連邦政府は1月13日(現地時間)、Apple、Google、Amazonなどいわゆるビッグテックとオープンソースソフトウェア(OSS)組織のトップを招いたサイバーセキュリティ会議を開催した。2021年12月に発見されたLog4jの脆弱性を契機に緊急で開催が決まったものだ。 参加企業および組織は、Akamai、Amazon、Apache Software Foundation、Apple、Cloudflare、Meta(旧Facebook)、GitHub、Google、IBM、Linux Foundation、Open Source Security Foundation、Microsoft、Oracle、RedHat、VMWare。OracleはLog4jライブラリが実行されるJa
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます GoogleとIBMは、オープンソースのセキュリティの懸念についてホワイトハウスが開催した会合に参加後、重要なオープンソースプロジェクトを特定するために、IT組織が協力するように呼びかけた。 ホワイトハウスのサイバーセキュリティ担当リーダーAnne Neuberger氏が主導したこの会合には、Apache、Google、Apple、Amazon、IBM、Microsoft、Meta(旧Facebook)、Linux、Oracleといった組織や、米国防省や米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)などの政府機関から、関係者が参加した。今回の会合は、2021年12月に発見されて以来、懸念されている「Apache Log4j」
危機下での米露オンライン首脳会談 日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領(ロシア大統領府公式サイトより) 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ
Greg K-H @gregkh Linux kernel developers do not like being experimented on, we have enough real work to do: lore.kernel.org/linux-nfs/YH%2… 2021-04-21 17:27:05 Yoshimasa Niwa @niw ミネソタ大学がLinuxから追放された模様... “I will now have to ban all future contributions from your University and rip out your previous contributions” lore.kernel.org/linux-nfs/YH%2… 2021-04-22 01:24:20
1963年のケネディ米大統領暗殺事件は、ベトナム戦争の泥沼化や社会の分断を招き、米戦後史の大きな転換点となった。ケネディを敬愛するジョー・バイデン次期大統領が2021年10月、関連の機密文書を全面公開する見通しだ。果たして真相解明の可能性は――。 バイデン次期大統領にとってケネディは「伝説の星」 年配の米国人は、1963年11月22日のケネディ暗殺事件をどこで聞いたか記憶している。当時、デラウェア大学の2年生だったバイデンは『アメリカはJFK暗殺を記憶する』(2013年)という著名人の著作集に短文を寄稿した。 「今も鮮明に記憶している。金曜日の午後で、暖かい日だった。授業が終わり、ホールから外へ出ようとしたら、誰かが『大統領が撃たれた』と叫んだ。キャンパス内に車を止めていたので、友人3人で車まで走り、カーラジオを付けた。信じられない思いだった。30分後か1時間後、大統領の死亡が伝えられた。
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の(実質的な)国民ID制度であるSSN(Social Security Number:社会保障番号)を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証(本人確認)にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに?」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの?」という素朴な疑問にも、認証における
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
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韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権が日本とのGSOMIAを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の2国間、およびアメリカを含む3か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓3か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
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