ウクライナ侵攻、欧州の脆弱性を露呈 フィンランド首相
オーストラリア・シドニーを訪問したフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年12月2日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月2日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は2日、訪問先のオーストラリアで、ウクライナ侵攻への対応を迫られた欧州について、「容赦なく率直に言えば、十分な力を持っていない。米国がいなければ困難に直面していただろう」との見解を示した。 シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したマリン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と一部領土の占領により、欧州の脆弱（ぜいじゃく）性と対ロ戦略の失敗が露呈したと指摘した。 マリン氏は、ウクライナが戦争に勝利するために西側諸国は「あらゆる手段を取るべきだ」と主張。ロシアの進撃を抑えるためのウクライナへの支援で、米国が兵器や資金、人道援助で極めて重要な役割
THE BLACK DAHLIA MURDER の真実｜夏目進平
THE BLACK DAHLIA MURDER の Trevor Strnad が旅立ってしまいました…41歳。あまりにも早すぎる、あまりにも突然の別れでした。 「俺たちのメタル文化は社会の大部分から過小評価されているけど、計り知れない強さを持ち、宗教の束縛なしで自由に生きることができるコミュニティーなんだ」 「権力や主流派にとって、俺たちメタル・ヘッズは知識という強力な疫病を運び、病気のように蔓延する、ネズミやゴキブリのような望ましくない生き物だ。その知識とは、隠されているアンダーグラウンドなデスメタル世界に関するものなんだ」 「俺たちはアンダーグラウンド・ミュージックを愛しているからね。俺たちの音楽はアンダーグラウンド・ミュージックへのトリビュートさ。俺たちが達成した成功は、自分たち自身の条件に妥協することなく基づいているからね」 私は Trevor に、ちょうど2年前の今ごろインタビ
フィンランドのNATO加盟はプーチンに大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
NATOに加盟申請するかどうか早急に決めると言ったフィンランドのサンナ・マリン首相 Ludovic Marin/ REUTERS ＜ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。 ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。 フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATO
コロナ探知犬いよいよ、非常に高い成功率、研究
新型コロナウイルス検査で陽性となった人が着用したTシャツが入った容器を探して、8本の腕が伸びる金属製ホイールの周囲を歩くスモール・ミュンスターレンダーのトビー。「実験ではたびたび、トビーはちょっとしたスーパースターになります。サンプルを見つけ出すのがとても速いのです」。トビーの里親であり、米ペンシルベニア大学ワーキングドッグ・センターの博士研究員ジェニファー・エスラー氏は語る。センターではコロナ探知犬の訓練を行っている。（PHOTOGRAPH BY SABINA LOUISE PIERCE） トゥッカはフリスビーで遊ぶのが好き。グリズは、やわらかいオレンジ色のボールがお気に入りだ。トビーは、暇な時間には昼寝をしたり、通り過ぎる車にほえたりして過ごす。どこにでもいるような犬たちだが、実は驚異的な能力を持っている。彼らは新型コロナウイルス感染者のにおいを嗅ぎ分けられる探知犬なのだ。 新型コロナ
MaaSの夢と現実（翻訳記事）｜伊藤昌毅 (Masaki Ito)
2020年8月5日にアメリカの都市に関するニュース記事サイトBloomberg Citylabに掲載された「The Problem With ‘Mobility as a Service’」（「MaaS」の問題）を翻訳しました。執筆はハーバード・ケネディスクール（ハーバード大学の公共政策大学院）の客員研究員で、公共交通と技術の未来などを研究するDavid Zipper氏です。この論考では、MaaSアプリの普及やMaaS事業の収益性についてこれまでの経験から問題点を指摘し、通勤需要を見据えたB2B事業へのシフトなどを提案しています。コロナ禍を経て、MaaSの行く末はさらに混沌としています。記事ではヨーロッパの都市が自転車利用を推進し、それがMaaSの追い風になる可能性を指摘していますが、そもそも世界的に「移動」の見直しが進んでおり、日本では交通事業者の経営が大きな打撃を受けています。MaaS
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
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