「安保は米国、経済は中国」だった韓国が台湾問題で中国の恫喝に反発の大転換 何が韓国をここまで強気にさせたのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
潜水艦契約破棄は「裏切り」 仏が豪米を非難
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい
日本は自宅で効率的な仕事が難しい、ハイブリッド型を好む傾向--アトラシアンが調査
アトラシアンは、日本を含む海外主要5カ国における最近のリモートワークについての調査レポート「働くを再創造する『どこでも働ける勤務形態』を考える（Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere）」を、10月22日付で公表した。 この調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増えるなか、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5カ国において企業に勤めている5000名以上を対象に実施したもの。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになったとしている。 このレポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43％であったの
日豪亜同盟としてのＴＰＰ１１：対米従属より対中競争の安倍政権
２０１７年４月２４日 田中 宇 この記事は「トランプの東アジア新秩序と日本」（有料記事）の関連です。 麻生太郎財務相が、米国抜きの１１カ国で構成するＴＰＰを推進する政府方針を明らかにした。その一方で麻生は、４月１８日に訪日して日米２国間の貿易協定の締結を日本側に要請した米国のペンス副大統領に対し、米国側が農産物や自動車の対日輸出に関してＴＰＰの時よりも強硬な姿勢をとっているため、色よい返事をしなかった。麻生は、日米２国間協定よりＴＰＰの方が、日米双方に利得が大きいと弁明している。麻生は、安倍首相に命じられて、ＴＰＰ１１の推進への積極姿勢と、日米２国間貿易協定に対する消極姿勢を表明した。対米従属だったはずの安倍政権が、日米協定よりも、米国抜きのＴＰＰ１１を望む姿勢をとり出した。これは画期的だ。 （TPP minus US starting to gain ground） （Govt shif
台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本
２０１７年３月２９日 田中 宇 ３月２５日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した（日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席）。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転（ニクソン訪中、上海コミュニケ）を受け、１９７２年に中国（中華人民共和国）と国交を締結するため台湾（中華民国）と国交断絶して以来、初めてだった。 （日本總務副大臣赤間二郎訪台 台日斷交後位階最高） （Japan to send highest leel official to Taiwan in 45 years） 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口（大使館に準じるもの）である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ４月までに「
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