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衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話 「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会 野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが２日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」 ３教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は２日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら３人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、２０１８年に日本学術会議法を所管する内閣府
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で
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一般道を時速194kmで走っても｢高級輸入車｣なら危険運転ではない…重大事故をめぐる理不尽な法解釈 遺族を苦しめる｢危険運転致死｣の高すぎるハードル
なぜ「無謀な速度違反」がなくならないのか 4月13日、下記のニュースが報じられました。 『9歳の女の子が死亡 一般道を速度100キロ超で走行か… スポーツカーの医師（36）を危険運転致死傷の疑いで書類送検』（RCC中国放送） 事故が起こったのは2022年6月18日午後8時すぎ。広島県福山市の交差点で、医師の男性（当時36）が運転するフェラーリと、交差点を右折してきた対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児（当時9）が車外に放出されて死亡、運転していた女児の祖父と近くを歩いていた男性が重傷を負うという痛ましいものでした。 事故直後のTVニュースで激しく損傷した白いフェラーリの映像が映し出されたとき、「高速道路でもないのに、いったいどんな走り方をすればここまで車がつぶれるんだろう……」と感じたことを鮮明に記憶しています。 その後、防犯カメラやドライブレコーダーを検証した結果、医師の男性は
川内 博史 on Twitter: "本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議したかどうかも申し上げられない、とのことだった。どういうこと？ https://t.co/c8r3eHgH8Y"
本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議したかどうかも申し上げられない、とのことだった。どういうこと？ https://t.co/c8r3eHgH8Y
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。 同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。 加藤氏は、会議の関連予算として毎年約10億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。
15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
2022年夏から大きく注目を集めているイラスト生成AI。その機能の一つに「i2i」（image to image）という手法がある。これは参考画像を入力すると、AIが似た構図のイラストを生成する機能だ。使い方次第では便利だが、定期的に「i2i機能を使って“トレパク”をしている人がいる」としてTwitterなどで問題になっている。 この問題について、骨董通り法律事務所（東京都港区）の代表を務める福井健策弁護士が1月25日、Twitterで「ユーザーが元絵を知っている場合は、著作権侵害が成立する可能性が高い」との見解を示した。判断のポイントは、元作品への依拠の有無だという。福井弁護士に詳細を聞いた。 イラスト生成AIユーザーも問題視する「i2i」 i2i機能を使うと、自分で書いた落書きやラフスケッチ、資料写真などを入力してイラストを生成できる。アイデアを膨らませたり、作画作業の補助として使った
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモ
これが法解釈の限界なのか？～音楽教室 vs JASRAC 東京地裁判決に接して - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
2017年に紛争が表面化し、以来、足掛け2年以上にわたって争われてきた「音楽教室に対する著作権使用料請求が認められるかどうか？」という問題。 当事者間の協議が平行線をたどったまま、JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）側が、「音楽教室における演奏等」にかかる使用料規程の新設を強行しようとする動きの中、音楽教室側（「音楽教室を守る会」の会員251社）が著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の不存在確認を求めて訴えを提起する、という異例の展開を幕を開けたこの事件も、ようやく第一審判決の日を迎えることとなった。 結果は、原告の請求棄却、すなわち、JASRAC側の著作権に基づく各請求権は否定されない、という結論になったのだが、即日「守る会」のWebサイトにアップされた判決文*1を読んで、どうしても割り切れないモヤモヤした気持ちが沸き上がってしまったこともあり、裁判所のWeb
放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走…
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "【お知らせ】 参議院で2015年以降の高市大臣答弁や政府統一見解の放送法解釈を全面撤回する総務省答弁を得ました。 政治的公平を「極端な場合の番組を含めた番組全体のバランスで判断する」と明言させ、S39年答弁の曲解、電波停止答弁… https://t.co/xHtw0ZWGAK"
【お知らせ】 参議院で2015年以降の高市大臣答弁や政府統一見解の放送法解釈を全面撤回する総務省答弁を得ました。 政治的公平を「極端な場合の番組を含めた番組全体のバランスで判断する」と明言させ、S39年答弁の曲解、電波停止答弁… https://t.co/xHtw0ZWGAK
法解釈変更は文書決裁で 黒川氏問題受け法務省：時事ドットコム
法解釈変更は文書決裁で 黒川氏問題受け法務省 2021年02月19日18時24分 法務省は１９日、安倍政権下で黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を国家公務員法の解釈を変更して認める際に「口頭決裁」だったことが問題視されたことを受け、内部規則を改め、法解釈の変更には文書による決裁か電子決裁が必要であることを明記した。 新たな規則は、決定過程の事後検証が可能なように行政文書を作成・保存するとの規定を追加。解釈変更も決裁が必要であることを明記した。また、特に重要な案件は法相の決裁を求めるとした。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎 政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害
「エルピス」の長澤まさみさん演じるアナウンサーの浅川恵那（左）と、眞栄田郷敦さん演じる新米ディレクターの岸本拓朗＝関西テレビ提供/5月26日に、出演俳優のインタビューなど特典映像を収めたブルーレイ（税込み2万6400円）、DVD（同2万900円）の各ボックスセットが発売される。 安倍政権が「けしからん番組」を取り締まる方向で、放送法の「政治的公平」を巡る解釈を変更させた経緯が3月に発覚した。政権によるメディアへの圧力の一環で、テレビ局に萎縮が広がったとされる。これを地で行くドラマが、2022年10～12月に放送されていた。関西テレビが制作し、フジテレビ系で放送された「エルピス―希望、あるいは災い―」。長澤まさみさんが主演し、萎縮するテレビ報道の現場をリアルに描き、話題を呼んだ。プロデューサーの佐野亜裕美さん（40）に、作品に込めた“希望”や、メディアと政治との関係を聞いた。【田中裕之】 政
放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が波紋を広げている。立憲民主党の参院議員が公表し、総務省も全文を開示した文書を読むと、安倍晋三首相（当時）の意向を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）という考えで、放送法の事実上の解釈変更を同省にさせた過程が分かる。長年にわたり、さまざまな番組にコメンテーターなどとして出演する放送プロデューサー、デーブ・スペクターさんの目には、今回の問題はどう映っているのだろうか。【後藤豪】 米国のメディアはもっと偏っている この問題の背景にあるのは、礒崎氏らが当時、政権批判もする民放の一部報道番組を内容に偏りのある「けしからん番組」と捉えたことだった。 「日本はうらやましいくらい健全ですよ。アメリカのメディアなんて分断しているし、それぞれものすごい偏っているんですから」。米国でテレビプロ
Ikuo Gonoï on Twitter: "安倍政権のメディア支配と忖度の圧力が以下報道の文書で明らかに。わたしも出演した2015年にNHK総合でSEALDsを扱った生放送番組は、なんと4回も番組放送日が変更され、結局は法案通過後に放送。 １５年に放送法解釈変更図る 安倍… https://t.co/QRGtzNggGr"
安倍政権のメディア支配と忖度の圧力が以下報道の文書で明らかに。わたしも出演した2015年にNHK総合でSEALDsを扱った生放送番組は、なんと4回も番組放送日が変更され、結局は法案通過後に放送。 １５年に放送法解釈変更図る 安倍… https://t.co/QRGtzNggGr
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」（共産党の田村智子政策委員長）などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】
法解釈では無理だった!? 黒川氏人事で検察庁法改正案一変 批判浴び「事後正当化」：東京新聞 TOKYO Web
安倍政権は検察官の定年延長に関し、現行法の解釈変更で可能になったと説明してきたのに、検察庁法改正案に明文規定を新設した。一月末に閣議で決めた黒川弘務東京高検検事長の定年延長が「違法」と批判を浴び、法解釈の限界を自ら認めたように映る。野党は「黒川氏の脱法的人事を事後的に正当化しようとしている」と法案の修正・撤回を迫る。 （清水俊介、中根政人）
新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で閣議了解がなくても入国拒否の地域などを決定する方針をあきらかにする安倍晋三首相（手前から2人目）＝首相官邸で2020年2月12日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が既存の法律を「高度な政治判断」によって柔軟に解釈し外国人の入国を制限したり、感染が疑われる人への強制的な措置を可能にしたりするケースが相次いでいる。国民に広がる不安を背景に迅速な対策を迫られた政府の苦肉の策といえ、野党から強い反発は出ていない。ただ、自民党内では「本来であれば法改正が必要だ」との声がくすぶる。緊急対応のための「ギリギリの解釈」（政府関係者）を重ねた政府だが、今後の法整備も課題となる。【青木純、竹地広憲】
一般道を時速194kmで走っても「高級輸入車」なら危険運転ではない…重大事故をめぐる理不尽な法解釈（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
大分で時速194キロの直進車と衝突し、大破した対向右折車。この車を運転していた男性は死亡した。 - 写真＝遺族提供 危険運転に厳罰を与えるために制定された「危険運転致死傷罪」の適用を巡り、遺族らを落胆させるケースが相次いでいる。ジャーナリストの柳原三佳さんは「法定速度の2倍、3倍で走行する死亡事故でも『危険運転致死傷罪』に問えず、『過失運転致死罪』になる場合がほとんどだ。あらためて立法の意義が問われている」という――。 【写真】時速194キロ出して乗用車と衝突したBMW。 ■なぜ「無謀な速度違反」がなくならないのか 4月13日、下記のニュースが報じられました。 『9歳の女の子が死亡 一般道を速度100キロ超で走行か… スポーツカーの医師(36)を危険運転致死傷の疑いで書類送検』(RCC中国放送) 事故が起こったのは2022年6月18日午後8時すぎ。広島県福山市の交差点で、医師の男性(当時3
問題となっているのは、中曽根政権当時の政府答弁との矛盾だ。1983年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助・総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していた。
宮本徹 on Twitter: "田村智子議員の質問。学術会議会員の補欠任命で杉田官房副長官の拒否がはじまるもとで、学術会議事務局が、法律上、そんなことが許されるのかの内閣法制局と相議を繰り返した過程の文書が提出されました。ところが、黒塗り。法解釈の変更の過程に黒… https://t.co/OuNXDWEF8u"
田村智子議員の質問。学術会議会員の補欠任命で杉田官房副長官の拒否がはじまるもとで、学術会議事務局が、法律上、そんなことが許されるのかの内閣法制局と相議を繰り返した過程の文書が提出されました。ところが、黒塗り。法解釈の変更の過程に黒… https://t.co/OuNXDWEF8u
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２８日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる４枚を「捏造（ねつぞう）」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は２８日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え（捏造という）一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではなく、秘密裏に解釈変更を進めた手続きの妥当性についても、「国権の最高機関」たる国会での議論が求められている。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、法令解釈変更の周知について「国民生活などへの直接の影響の有無や影響の程度などを総合的に勘案して判断される」と説明した。検察庁法などの解釈変更は「検察官の人事制度に関わる事柄」であり、「必ずしも周知の必要はないと考えていたところだ」と述べた。
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総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、
佐藤正久 on Twitter: "【もう一歩詰めないと。船体への危害射撃には致命射撃と非致命射撃がある。致命射撃も可能と明言しないと弱い→外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 】 例えば、手や足を撃つのが非致命射撃、心臓は致命射撃。船体射撃の場… https://t.co/saZmmuzwGf"
【もう一歩詰めないと。船体への危害射撃には致命射撃と非致命射撃がある。致命射撃も可能と明言しないと弱い→外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 】 例えば、手や足を撃つのが非致命射撃、心臓は致命射撃。船体射撃の場… https://t.co/saZmmuzwGf
菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。 日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つとい
「政治的公平」巡る放送法解釈の「変更」 礒崎陽輔氏の問い合わせが契機 総務相認める 文書の真贋は答えず：東京新聞 TOKYO Web
松本剛明総務相は6日の参院予算委員会で、安倍政権下で放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎陽輔首相補佐官（当時）からの問い合わせだったことを認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が一連の経過を記した総務省の内部文書だと主張する資料の真贋（しんがん）については明言を避けているが、その内容と符合する発言は一部確認されている。一連の経緯と事実関係を点検した。（佐藤裕介） 小西氏が公表した資料には、礒崎氏が2014年11月26日に初めて、放送法の「政治的公平」の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に当時の高市早苗総務相が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
「YAPC（Yet Another Perl Conference）」は、Perlを軸としたITに関わるすべての人のためのカンファレンスです。ここで立命館大学情報理工学部情報理工学科教授の上原氏、立命館大学法学部法学科教授の宮脇氏が「法と技術の交差点」をテーマに登壇。次に、プログラムの著作権について話します。前回はこちらから。 ※本記事の内容は、2023年3月19日時点のものです。 運営会社が海外の場合に、どの国の著作権法が適用されるのか 司会者：会場から来ている質問で、先ほど宮脇先生の（話）からもあったと思いますが、学習させること（自体）は合法だと。これは日本の法律（の話）だと思うんですが、AIの運営会社とか著作権者が例えばOpenAIもそうですが、海外の運営者だったり、著作権者が海外の方のWebサイトだったり、イラストレーションだったり（することもあるの）だと思うんですが、「その場合は
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤
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検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判 覆った“従来の法解釈”
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
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AIでイラストを“トレパク”？ 既存画像から再生成する「i2i」機能を巡る法解釈
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TV局の萎縮リアルに ドラマ「エルピス」 放送法解釈変更、発覚前 | 毎日新聞
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検事長定年決めるのは国家公務員法か検察庁法か 首相「法解釈の変更」に非難の嵐 | 毎日新聞
苦肉の策で「ギリギリの法解釈」重ねる政府 今後の法整備が課題 新型肺炎 | 毎日新聞
日本学術会議の任命拒否「あり得る」と法解釈する文書は「見当たりません」。内閣法制局が国会答弁
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定：時事ドットコム
秘密裏の法解釈変更許すのか 検察庁法巡り「周知必要ない」という政府の国会軽視 | 毎日新聞
制限と補償の前に、問いたい法解釈と統治 木村草太さん：朝日新聞デジタル
18年にも任命拒否検討 内閣府、法制局に法解釈照会「拒否できるでいいか」 | 毎日新聞
「プログラムの著作権」に対する日本と海外の考え方の違い 「法解釈の歴史」と「石橋を叩いて渡る文化」が生み出した“グレーゾーン”
法相「省庁が法解釈」 専門家「法治国家の否定」指摘 検事長定年延長、人事院「異論なし」文書：朝日新聞デジタル
総務省幹部が異例の異動 ぐらつく放送法解釈、ぬぐえぬ干渉の余地：朝日新聞デジタル
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